総務大臣

まだ私が党で税制調査会におった頃から、今まさに委員がおっしゃっていただいたような両論が常にある議論でございましたが、まさにそれに加えて、今回は米国関税措置、こういうのものが入ってきまして、この措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和する、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化する、そして、地方税の減収分、これは、要するに慎重論の方が、この財源確保ということがあったわけですが、安定財源を確保するまでの間、国の責任で手当てする、こうしたことで、高市総理が政治決断をしたということでございます。昨年十二月十八日に御党の玉木代表との間で合意をされた、こういう経緯でございます。 　なお、八年度の与党大綱ですが、今後の自動車税及び軽自動車税の在り方については、その課税趣旨を踏まえつつ、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等について検討し、その際、脱炭素化等の環境

八年度については、今やり取りをしていただいたとおりでございます。 　その上で、その先ということですが、これは令和七年十一月五日の与野党六党合意というのがございまして、令和八年度与党税制改正大綱においても、その合意を踏まえまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得る、こういうふうにされております。 　また、環境性能割に係る財源につきましては、同じ大綱でございますが、安定財源を確保するための具体的な方策を検討する、こういうふうになっております。 　総務省といたしましては、こうした大綱の記載を踏まえて、地方の安定財源の確保に向けて適切に対応してまいります。

道府県民税利子割につきましては、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生じる構造となっておるわけでございます。 　こうした状況の中で、清算制度については、課税団体とあるべき税収帰属地との間の乖離、これを地方団体間で調整する地方税制上の仕組みとして導入されるものと承知しておりまして、偏在是正措置ではなく、税収帰属の適正化のための方策、そういうふうに認識をしております。

この検討会の報告書に、やはり、個人住民税の一つである利子割のあるべき課税方式、これは住所地課税であるという基本的考え方は維持すると書いてございます。その上で、その実現については、中長期的な視点から引き続き、所得税も含めた金融所得に対する課税の在り方に係る議論、そして税務行政のデジタル化の動向を踏まえて検討されるべきもの、こういうふうになってございますので、我々としても、この内容を踏まえてしっかり対応してまいりたいと思います。

午前中の質疑とはまた違った方向からいろいろと御議論を賜っておるわけでございまして、この偏在是正につきましては、今、高沢委員もお触れになったように、埼玉、千葉、神奈川を始め多く知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っているところでございます。 　こうした点も含めて、昨年末の与党税制調査会において議論が行われまして、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと承知をしております。 　この与党大綱では、都市、地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築として、税源の偏在を是正する追加的な措置として法人事業税資本割などの措置の検討、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討について盛り込まれたものと承知をしております。 　総務省としては、こうした与党大綱を踏まえて、偏在性の小さい地方税体系の

今経済産業省から答弁もございましたが、中小企業は別として、投資の下限額が三十五億円以上と、かなり大規模な設備投資を対象にしているということと、それから、これは総務省としてというよりは、元税調として申し上げますと、ＲＯＩ水準というのが入っていまして、これは一五％以上ということでございます。今までのにＲＯＩを入れてやってきたのは余りなかったような記憶もございますが、そういう非常に絞った大きいものということもあって、高い水準、即時償却又は高い水準の税額控除ですから、効き目も大きい、こういうふうに思っております。 　地方税収において、まさに一定の減収が見込まれるわけでございますけれども、高市内閣が強い経済ということを掲げておりますので、この実現に向けまして、本税制が企業の設備投資の後押しになるもの、そういうふうに考えております。

総務省といたしましては、令和八年度以降の第三期復興・創生期間においても、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるように、東日本大震災からの復興の基本方針、昨年六月に閣議決定されておりますが、これに基づいて震災復興特別交付税による支援を継続することとしております。 　引き続き、被災地の実情を丁寧にお伺いしながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、支援に万全を期してまいります。

いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねていく中で、地方側からは、公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるため、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという意見がありました。そもそもの発端が、要するに、公立高校等への支援ということであったわけでございます。 　こうした声を踏まえて、先般、文部科学省が公表いたしました高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて、各都道府県において策定される高校改革の実行計画、これが着実に実施できるように、新たに高等学校教育改革等推進事業債を創設することといたしました。 　公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在である、そういうふうに認識しておりまして、先ほど委員から御指摘があったとおりでございます。 　総務省としては、この事業債の活用を通じまして、公立高校において、今後の

水道事業は、住民の生活に必要不可欠なライフラインとして大変重要な役割を担っている、そういうふうに認識をしております。 　一方で、人口減少等による料金収入の減少ですとか、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大、こうしたことによって、その経営環境が厳しさを増しておるところでございます。 　総務省としては、これまでも、水道管路の老朽化の状況等を踏まえて、必要な地方財政措置を講じてまいったところでございます。 　今、局長からも答弁がありましたが、令和八年度からは、第一次国土強靱化実施中期計画の中で大規模管路等の更新が位置づけられた、このことも踏まえまして、地方財政措置を拡充したところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、関係する省庁と連携をいたしまして、水道管路の耐震化など水道の経営基盤の強化、これが図られますように適切に対応してまいります。

憲法二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるか、これについては立法府の広い裁量に委ねられておりまして、ある施策単独のみによって健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならないと要請しているものでは必ずしもないと考えております。 　健康で文化的な最低限度の生活については、課税最低限のみによって保障しなければならないものではなく、国及び地方公共団体等の他の施策とともに実現すべきもの、そういうふうに承知をしております。 　その上で、先ほど局長からも答弁いたしましたが、この個人住民税、地域社会の会費的な性格等も踏まえまして、所得税よりも低く、独自に設定してきておりまして、したがって、課税最低限も低い水準になってきております。 　そして、個人住民税の基礎控除等については、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、自