総務大臣

岡島委員の御質問にお答えします。 　衛星と携帯電話のダイレクト通信サービスにつきましては、岡島委員の御指摘どおり、スターリンクを始めとする海外事業者が先行しているところであります。 　こうした状況の中で、我が国の事業者においても衛星と携帯電話のダイレクト通信サービスの提供に向けた技術開発が進められております。 　誠に委員の御指摘どおり、衛星通信サービスについては、海外事業者のみに依存することは避ける必要がありまして、我が国事業者の技術開発を総務省としても支援してまいりたい、そのように考えております。

岡島委員の御指摘、誠にありがとうございます。 　人口減少等の社会課題の解決に貢献し、新しい地方経済や生活環境を創生する地方創生二・〇の推進に向けまして、国民生活や社会経済活動の根幹を担うライフラインとしてのデジタル基盤の整備は必要不可欠だと考えております。 　総務省におきましては、一つ、地方における光ファイバーや５Ｇ等の整備、二番目、データセンターの地方分散、三番目、非地上系ネットワークの展開支援など、デジタル基盤の整備強化について、インフラ整備計画に基づいて財政支援や制度整備の取組を今進めているところでございます。 　総務省としましては、引き続き、地域の皆さんの声を丁寧にお伺いしながら、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向けて、官民が連携してデジタル基盤の整備にしっかりと力強く取り組んでまいりたい、そのように考えております。

藤巻委員の御質問にお答えします。 　無線局の電波利用料の料額につきましては、その無線局が使用する周波数の幅や無線局の数などに基づいて客観的に算定しております。 　お尋ねの地上テレビジョン放送の無線局につきましては、例えば携帯電話の無線局と比較すれば、使用する周波数の幅や無線局の数などが少ないため電波利用料の負担は比較的小さくなるものと考えておりまして、適切に算定した結果であり、過小との御指摘は当たらないと考えております。 　電波利用料制度につきましては、これまでも有識者会議を開催しつつ適時適切に見直しを行ってきたところであります。今後も引き続き有識者や関係者の御意見を幅広く伺いながら不断の見直しを行ってまいりたい、そのように考えております。

先ほども申し上げましたけれども、携帯電話に係る無線局の電波利用料も同様に、個々の無線局の電波利用料の料額につきましては、その無線局が使用する周波数の幅や無線局の数などに基づいて客観的に算定しております。 　お尋ねの携帯電話に係る無線局につきましては、例えば地上テレビジョン放送の無線局と比較すれば、使用する周波数の幅や無線局の数などが多いため電波利用料の負担は比較的大きくなるものの、適切に算定した結果であります。過大との御指摘は当たらないというふうに考えております。 　電波利用料制度につきましては、引き続き有識者や関係者の御意見を幅広く伺いながら不断の見直しを行ってまいります。 　なお、携帯電話の料金は市場競争の中で決まるものであり、制度的に電波利用料と関係しているものではないと考えております。携帯電話の料金につきましては、総務省において、事業者間の競争がしっかり働くよう、解約時の違約

黒田委員の御質問にお答えいたします。 　周波数の割当てにつきましては、技術の進展、周波数の特性やニーズ等を踏まえまして、電波の公平かつ能率的な利用の確保に最も資すると考えられる手法を採用することとしております。 　今委員御指摘の六ギガヘルツ以下の周波数帯は、伝送距離が長いという特性がありまして、全国的に広いエリアをカバーすることが求められる携帯電話や放送などに適しております。 　携帯電話につきましては、金額の多寡だけではなく、エリアカバーの整備計画等も含めて総合的に評価し、最も優れた者に周波数を割り当てることにより、携帯電話インフラが全国に整備されてきたものであります。現行の割当て方式が適当であるというふうに考えております。 　また、放送につきましても、その社会的役割の実現を確実かつ適正に図る観点から、事業計画の実施の確実性や世帯カバー率等の比較審査を行うことにより全国的に放送を受

高井委員の御認識どおり、今回の法改正は六ギガヘルツを超える高い周波数帯において新たな周波数割当て方式を導入するものであり、放送用の周波数は対象となっておりません。 　放送用周波数につきましては、事業計画の実施の確実性や放送対象地域内の世帯カバー率などを総合的に評価して割り当てており、これによって全国的に放送を受信できる環境が整備されております。 　これに対して、放送用周波数において金銭の多寡による評価を行うオークションを行う場合には、今委員御指摘のように、地方の情報発信を担うローカル局を含めて事業者が放送を継続できるかという課題もある、そのように認識しております。

実は私も地元のあるテレビ放送局にちょっと関係しておりまして、委員のおっしゃることは、よく意味は分かっているつもりであります。 　ただ、近年、広告収入が減少するなど、特に地方の民間放送事業者の経営環境が厳しくなっていることは私もよく認識しております。 　こういった状況に対応するため、総務省としましては、令和五年の放送法改正により、中継局の維持コストの負担軽減のために、ＮＨＫと民放による中継局の共同利用を可能とする制度改正を行ったところであります。 　各地域の放送事業者におきましては、この中継局の共同利用、加えてケーブルテレビや配信サービスによる地上波放送の代替も含めて、放送ネットワークの維持が効率的に実施できるよう検討が進められていくものと考えておりますし、そういうようにしたいと考えております。 　さらに、一の者が保有することができる放送局の数の制限を緩和し、資本連携や経営統合をより

御高承のように、今回の事態は誠に言語道断でありまして、放送業界全体の問題として、総務省も本腰を入れて対応していく覚悟であります。 　その上で、今回の事態は放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らし極めて遺憾であると考えております。 　そのため、四月三日にフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスに対して総務大臣名の文書により厳重注意を行い、その中で、同社の再発防止に向けた取組の具体化については四月中に、その実施状況については三か月以内に、それぞれ国民・視聴者及びスポンサー等の関係者に対してその内容を明らかにするとともに、総務省に報告することを求めたところであります。 　委員のお尋ねどおり、厳重注意の文書には、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には貴社が真摯に取り組むよう必要な措置を求めることがあると記載しました。まず

今も申し上げたように、両社の対応を見てから判断いたしますので、現時点においては何も申すことはできません。

まず、放送事業者は本来、公共性や言論報道に関わる社会的責任を有しておりまして、高い倫理観や正義感が求められているにもかかわらず、これが欠如したということは大変に遺憾であると考えております。 　今回の事態は、第三者委員会の報告書において人権意識の低い企業体質や思慮の浅い経営判断の誤りを犯したといったフジテレビの経営の在り方についてまで指摘がなされているものと認識しております。 　そういう面におきまして、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにおいて、今回の事態を厳粛に受け止め、放送法の基本理念に立ち返り、国民・視聴者及びスポンサー等の関係者の信頼回復に社を挙げて全力で取り組んでいただきたい、そのように考えております。 　そのためには、両社において、特に、経営陣の意識改革を進め、企業体質を抜本的に改める取組が必要である、そのように考えております。 　今申し上げたように、厳重注意