総務大臣

辰巳委員御指摘の昨年六月の情報通信審議会の答申は、ビヨンド５Ｇの早期実現の方策について提言をいただいたものであります。 　その答申の中で、委員御指摘の記載は、総務省が安全保障を含む公共領域におけるビヨンド５Ｇの活用ニーズを把握し、産業界に共有することにより早期普及につなげることを意図したものと認識しております。 　以上であります。

武正委員の御質問にお答え申し上げます。 　近年、電波利用が急速に進むにつれまして、電波が逼迫した状態となっているために、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要になってきております。 　さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによりまして、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できるわけであります。 　もっとも、高い周波数の特性としまして、伝送できる情報量が多い一方で、伝送距離が短く、利用のために高度な技術を必要とするため、現状ではスポット的な利用を前提として、様々な利活用方策が試行錯誤されている状況にございます。 　こうした中で、総務省の有識者会議での検討を踏まえまして、割り当てる者に求める条件を極力少なくしつつ、多種多様なサービスを提供する者の中か

六ギガヘルツを超える高い周波数を円滑に割り当てるためには、既存免許人の移行や共同利用等に要する費用である特定高周波数対策費用が新たに必要となります。 　この特定高周波数対策費用の財源としましては、受益者負担の原則に基づきまして、六ギガヘルツを超える高い周波数の割当てを受ける落札者が支払う落札金収入を充てることが合理的である、そのように考えております。 　その上で、年度ごとの落札金収入が当該年度の予算により定められる特定高周波数対策費用を上回る場合には、その余剰分につきましては、本来の使途に充てる必要がないものとして、他の施策の財源に充てられることになっております。 　以上であります。

委員御高承のように、電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関しまして、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務、すなわち電波利用共益事務の処理に要する費用を電波の利用状況に応じてその受益者である無線局の免許人等に広く負担していただくものであります。 　今般の電波法改正案における電波利用料制度の見直しにつきましては、免許人等の過度な負担とならないように、費用の節減により、現在の歳出規模である年平均約七百五十億円を維持することとしております。 　また、電波利用料を財源として充てることのできる電波利用共益事務については、例えば、令和六年能登半島地震での課題等に対応するため、携帯電話基地局等の強靱化のための補助金の交付に要する費用を追加するなど、必要な事務を今般の電波法改正案に盛り込んでおります。 　さらに、電波利用料の料額につきましては、無線局数の増減などの電波の利用状況の変化を踏まえた

委員のお気持ちはよく分かります。ただ、これを価額競争としたことによって、ある程度一定の価値基準を決めなきゃいけないので、今後、それを参考にさせていただきながら、将来の課題として考えさせていただけたらと思います。

先ほども答弁申し上げたとおり、今回の価額競争による割当ては、割り当てる者に求める条件を極力少なくして、専ら金額の多寡のみで評価する仕組みとして導入するものでございます。 　その中で、武正委員の御指摘どおり、地方でサービスを行う多種多様な事業者が参入しやすい制度設計を行っていきたい、そのように考えております。 　これによって六ギガヘルツ超の高い周波数帯の活用が地方においても進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

森委員にお答えいたします。 　昨年度は、福島県始め全国各地で大雪となりまして、降雪量の多かった自治体においては多額の除排雪の経費が生じました。このため、先月の二十一日に交付を決定した特別交付税の三月交付におきましては、除排雪経費の実態を丁寧に把握しまして算定を行った結果、過去最大となる八百十億円を措置し、自治体の財政運営に支障が生じないように対処したところであります。 　以上であります。

岩本委員の御質問にお答えいたします。 　今般の相互関税につきましては、輸出産業が集積する地域の経済に大きな影響を与えかねないものと受け止めております。 　政府としましては、昨日、米国の関税措置に関する総合対策本部を設置しまして、第一回の会合が開始されました。それに出席しましたところで、会合におきましては、石破総理から、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、二番目は、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めるなど外交面の取組を進めること、三番目は、関税措置による国内産業への影響を勘案し、引き続き資金繰りの支援など必要な対策に万全を期すことの三点について、関係省庁共に協力、連携の上で、政府を挙げて対応するという指示が出されました。例えば水産業におきましては、既に農林水産省におきまして特別相談窓口を設置しまして、

岩本委員のおっしゃるとおりでありまして、標準準拠システムへの移行後の運用経費の増加分につきましては、デジタル庁で把握した移行状況等を踏まえ、令和七年度から地方交付税措置を講ずるということにしております。このうち、ガバメントクラウドの利用料及び関連する費用につきましては、普通交付税において、自治体ごとのガバメントクラウドの移行状況に応じて算定を行うこととしております。 　デジタル庁と連携しまして、適切に算定が行えるよう一生懸命対応してまいりたいと、そのように考えております。