総務大臣

エプスタインという人は、会ったこともないし、何の関係もございません。

ありがとうございます。 　私、商社が社会人のスタートでありまして、三井物産でございましたので、入社当時はＩＪＰＣというプロジェクトが結果として失敗になって大きな損害を抱えた、その後に入社をした世代でございますので、大きなことがあったんだなと。まさにそれが、現体制といいますか、今、体制がどうなるかということもありますが、それが始まったことによって大きな政治的なリスクを負わざるを得なかった、こういうことでございました。 　まさにカントリーリスクということで、当時は、また国会議員になってからも認識をしておりますが、日本におりますと、なかなかそういうことに対してピントというかセンスが、どうしてもそういう必要もないものですから鈍りがちでございますが、お互いワシントンで一時期共有しておりましたので、そういうアンテナはしっかりと持ちながら対応していきたいと思っております。 　予算委員会でも少し議論

昨年の十月の就任以来、総務大臣として九府県回っております。その中には福岡のような大きなところもあって、まず大きな印象は、やはり都市と地方で全く違うということでございます。活力とか、見たところの違いというのもあると思いますけれども、半導体に対してどういう対応をするかというような物すごい先端的な前向きな話があるところと、それから、非常に厳しい過疎で人口が減っていく、財政も厳しい、そういうところの中で本当にぎりぎりの工夫をしながら何とかやっていく、こういうところと、本当に様々なところがあるなと。 　制度としては一律にということもあるんでしょうけれども、それぞれの事情というのをよく踏まえてやっていく必要があるなということを痛感を改めてしておるところでございます。

幾つかございますが、昨年十一月に長野県を訪問させていただきました。地域おこし協力隊員と意見交換をいたしまして、二十代から六十代という幅広い年代の方が、棚田保全、やはり棚田を守っていくためには稲を植えなきゃいけないので、協力隊がいないと実質的に回っていかないということを保存会の会長さんからお聞きしたりとか、農業、観光誘客、空き家活用と、いろいろな分野で活動されております。 　協力隊という制度をきっかけに多くの方が移住して地域振興に関わっているということを改めて感じさせていただきまして、引き続き、そういうことを受けて、やはりこれは本当に必要だなということで、隊員数を増加させるとかいうことに向けて、広報、それから自治体のサポート体制を強化したいということで指示を出したところでございます。 　また、福岡県、先ほどちょっと申し上げましたが、ここは、地域経済の活性化に関する企画から事業の実施、推進

当時は選挙区が変わる前でございまして、宇部市に住んでおりまして、市役所に行って、自分で取得を、たしかしたというふうに記憶しております。

知っているわけではございませんが、恐らく、自分の近所の道路を自分で何とかしようということなのかなと思いましたけれども。

まず、大臣として行きますと、セキュリティーもあって、自分で勝手に飛行機を取って、勝手に乗り込んでいくというのはなかなか難しいところはあると思いますが、大臣でないときはそういうこともございませんので、少し若い時代、議員になってからですけれども、一人でいろいろなところへ行くとびっくりされることはありますけれども、自分で電車に乗って自分で行くとかというのは大変大事なことだろうなと今聞いていて思いました。 　恐らく、委員がおっしゃっているようなことは、自分の選挙区で、ぐるぐる回りますよね、そうすると、お膳立ても何もないので、大体、昼間の会合で意見ありますかと言っても出ないんですけれども、ちょっと夕方以降で、お酒も入って、ところでどう、こう言うと、いろいろなことが出てくるんですね。先ほど委員がおっしゃったように、いや、これは誰が悪いのか分からないんだけれどもさと。知らないじゃなくて、そこはどういう

今、局長が答弁したとおりでございますが、まさに、みんなでこれをやりましょうよ、こう言って、実際に全員がやってくれれば一番いいんですが、なかなかいろいろな事情もあって、できないところと、工夫してやったところがあって、その結果、やったところにはそれなりのインセンティブがつくように今計算していますよ、こういうことでありますので、それを、インセンティブ構造を通じてなるべく全員がそっちになってもらえるようにということは今説明したとおりであった、こういうふうに思います。

委員がおっしゃるように、普通交付税の算定の中で、先ほどのような、インセンティブといいましょうか、そういうものを入れるやり方と、今局長が御答弁させていただきましたように、いわば、経産委員会風に言うとプロジェクトファイナンスみたいなことでございまして、こういう新しいことをやります、それを借金でつくって後から返していく、こういうことをされるときに、先ほど申し上げたように、起債を認めて、そしてそれを返していくときに、逆に言えば、交付税で見るというところにインセンティブが利いてくるということでございますので、そういう仕組みを通じて、しっかりとこういうことをやるところを後押しをしていきたいと思っておりますし、更なる検討が必要であれば、御指摘を踏まえてやってまいりたいと思います。

これは、実は官房長官の時代から取り組んでおることでございますが、電力需要が、委員お詳しいと思いますが、例えば十年前ぐらいと比べると、データセンターとか半導体の工場ができたりとかということで、将来的な需要が一層見込まれるようになったということでございます。 　このデータセンターなどを、ビットの方、電力がワットの方なのでございますが、私も興味を持っていろいろと聞いてみると、データセンターの方が系統に寄った方がいいのか、系統がデータセンターの方に新しく行くのか、どっちが全体としていいのか、こういう議論をいたしまして、やはり全体としては、系統を動かすというのが非常に時間もかかるしコストもかかるということで、データセンターなどが、今ある系統で比較的余裕のあるところに計画的に行っていただければ、こういうこともあって、電力系統と通信基盤の一体的な整備を図っていくワット・ビット連携を推進していくこと、こ