総務大臣

ただいま御決議のありました事項につきまして、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。 　以上です。

水岡委員の御質問に答えたいと思います。 　自治体の教員に関しましては、勤務条件に関する労働基準の監督は人事委員会と自治体の長が行うこととされております。総務省としましては、人事委員会等が有する労働基準監督機関としての役割の重要性を踏まえまして、様々な機会を捉えて、過重労働に対する監督指導などを徹底して行って、助言しているところであります。 　さらに、人事委員会は、勤務条件に関する苦情処理や措置要求に基づく必要な措置の勧告などの権限も有しております。人事委員会におきましてこれらの権限が適切に行使され、教員の過重労働を始めとする自治体職員の勤務条件に関する課題が改善されることとなるよう、引き続き必要な助言を一生懸命やっていきたいと、そういうふうに考えております。

吉川委員の御質問にお答えします。 　地方自治法第九十九条の規定によりまして、地方議会は、自治体に関係のある事柄につきまして意見書を国会や関係行政庁に提出することができることとされております。これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえまして、国などの政策に権限を有する機関等に対し意見表明を行う手法として設けられているものであります。 　以上であります。

木村委員の御質問にお答えいたします。 　障害者のある方が円滑に投票できる環境を整備していくことは大変重要であると考えております。公職選挙法におきましては、選挙の公正の確保の観点から、選挙人、投票事務従事者などを除き投票所に一般的には入ることはできませんが、選挙人を介護する者などやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた者は投票所に入ることができるとされております。 　総務省としましても、これまでの国政選挙や統一地方選挙の機会を捉え、障害のある方への対応について留意するよう全国の選挙管理委員会に要請してきているところであります。本年の参議院議員通常選挙に向けても、選挙管理委員会に対する会議の場も活用しながら、改めて一生懸命周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 　以上であります。

小沢委員の御質問にお答えいたします。 　特定地域を同和地区や部落などと指摘する情報をインターネット上に流通させる行為などの識別情報の摘示は、それ自体が人権侵害のおそれが高いと認識しております。 　小沢委員御指摘のとおり、総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかをお示ししました違法情報ガイドラインを策定、公表しております。その中で、私生活の平穏などの人格的利益の侵害が成立する例としての識別情報摘示により人格的利益が侵害されたと認められる裁判例を明示的に紹介しているところであります。 　委員は、ガイドライン本文の、明示的に書くべきという御主張であると承知しておりますけれども、ある情報が他人の権利や利益を侵害するかどうかは、その情報の内容のみならず、その情報が発信された背景や文脈を明らかにして、照らしてですね、判断されるものであることから、本文ではなく、裁

情報流通プラットフォーム対処法におきましては、大規模なプラットフォーム事業者は、ＳＮＳ等の流通する情報について被害者から削除の申出があった場合に、当該情報が権利侵害情報に該当するか否かを調査しなければならないことになっております。 　また、委員御指摘のように、同法第二十四条におきましては、専門的な知識経験を必要とする調査の実施に当たり、その調査を適正に実施するため、大規模なプラットフォーム事業者は、特定電気通信による情報流通によって発生する権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者を選任しなければならないとされております。 　この法第二十四条の規定の解釈について、法律の解釈を示したガイドラインにおきましては、弁護士等の法律専門家や日本の風俗、社会問題に十分な知識経験を有する者と明記しているところであり、この知識経験には今おっしゃられるような差別問題に関する知識も含まれていると考え

小沢委員の御指摘とおり、情報流通プラットフォーム対処法におきましては、インターネット上の権利侵害情報の削除の迅速化や運用状況の透明化の義務が課される事業者は、大規模プラットフォーム事業者に限定されております。 　その趣旨としては、一つ、大規模なプラットフォーム事業者のサービスでは、利用者数や投稿数の多さ等から短時間で被害が深刻化し、手当てを行う必要性が、緊急性が高いと考えているからであります。二番目に、同法が定める義務の履行につきましては、一定の経済的、実務的負担が生じることを踏まえたものであると承知しております。 　しかし一方、委員の御指摘とおり、同法による規制の対象とならない中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも被害が生じ得ると考えておりまして、これらの事業者につきましても同法の趣旨を踏まえて適切に対応してもらいたいと、重要だと考えております。 　そのためには、総務省

佐藤委員にお答えします。 　インターネットは、国民の生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、残念ながら、いわゆる闇バイトを含めた募集に利用されるなど、その悪用は後を絶ちません。 　こうした状況を踏まえまして、昨年の十二月十七日に犯罪対策閣僚会議において緊急対策が決定されまして、その一環として、総務省としましても闇バイト対策に多角的に取り組んでいるところであります。 　具体的には、総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインを策定、公表しております。本ガイドラインが、募集を行う者の氏名や業務内容等の明示がない労働者の募集投稿は職業安定法に違反することを明示しまして、ＳＮＳ事業者による投稿の削除などの適切な対応を促すものであります。 　加えまして、大手のＳＮＳ事業者に対しましては、一つ、ＳＮＳのアカウントの開設時にお

委員の御指摘は非常に重要な問題を含んでおると考えております。 　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきたものとは認識しております。他方で、急激な人口減少が進む中で、地方行政におきましても、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在化が深刻化していると思っております。このような中で、将来にわたって住民に必要な行政サービスを提供していくためには、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要であると考えております。 　このためには、現在、総務省の研究会におきまして、個別分野における事務執行の課題を分析した上で、どのような対応が考えられるか検討してもらっているところであります。具体的には、小規模団体では件数が少なくノウハウが蓄積されていない事務は広域で処理する、二つ目は、事務の内容が類似するものにつきまし

鬼木委員の御質問にお答えしたいと思います。 　自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化また能率化を図るとともに、行政課題へ的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえて適正な定員管理を努めていただくことが重要と考えております。一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にありまして、総務省としましても、自治体の職員数の実態などを勘案しまして地方財政計画に必要な職員数を計上しております。 　今後とも、自治体の実態などを十分踏まえまして必要な対応を取っていきたいと、そのように考えております。