総務大臣

今回の事態は、委員が言われるように、フジテレビのみならず、ネットワーク協定を締結している系列地方局の経営にも影響を及ぼしかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものでありまして、御指摘については、これまでの一連の人権問題も踏まえ、放送業界全体として取り組むべきものと考えております。 　そのため、日本民間放送連盟及び日本放送協会、ＮＨＫに対しても、人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するよう取り組むことを要請したところであります。 　同様の事態が再び生ずることのないよう、放送業界全体を挙げて取組を進めてもらいたいと考えております。 　以上であります。

電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、携帯電話を中心とする無線局の数や通信量の増加に伴い、低い周波数帯を中心に、電波はますます逼迫しています。また、我が国の人口が減少に転ずる中、持続的な経済成長や地方創生二・〇の実現にとって不可欠な資源である電波を有効に活用していくことが喫緊の課題となっています。 　こうした背景の下、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等及び基幹放送事業者の認定証のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、六ギガヘルツを超える周波数を使用する相当数の無線局を一定

羽田委員の御質問にお答えします。 　近年増加しております救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であると、そのように考えております。 　消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けておりまして、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に所要額を計上しているところであります。引き続き、消防職員の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　また、緊急消防援助隊の出動に係る手当につきましては、国家公務員や警察職員との待遇の均衡を図るよう、できるだけ速やかに検討することを各消防本部に対して通知や意見交換の場で要請しております。各消防本部において適切な対応をしていただけるように引き続き助言を行ってまいりたいと、そのように考えております。

岡田委員の御質問にお答えします。 　電気通信事業法第四条が規定する通信の秘密の保護は、憲法二十一条第二項の規定を受けまして、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は侵してはならないとされております。 　委員の御指摘どおり、国家が通信の秘密を含む通信情報を確認することは、通信の当事者の有効な同意がある場合や、本法のように法令に基づく行為など違法性阻却事由が認められる場合を除き認められない、そういうふうに考えております。 　以上であります。

伊東委員にお答え申し上げます。 　先ほどから再々この問題については御質問がありますけれども、サイバー攻撃は、御承知のように、近年巧妙化、複雑化しておりまして、その脅威はますます高まっていると考えております。 　サイバー攻撃の状況について、総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構によるネットワーク観測において把握しておりまして、サイバー攻撃の関連通信の大半は、今委員がおっしゃられたように、国外からのものであるということが分かっております。 　こうした実態を踏まえますと、現時点におきましては、国外からのサイバー攻撃に対してはより高い危機意識を持っており、また、引き続きその対処をしていきたい、そういうふうに考えております。

インターネットやデジタル機器が国民生活や社会経済に深く浸透する中におきまして、巧妙化、複雑化するサイバー攻撃への対策は極めて重要になっている、そのように認識しております。 　先ほど答弁で申し上げましたように、総務省におきましては、国立研究開発法人情報通信研究機構によるネットワークの観測において、サイバー攻撃関連通信の大半は国外であるということでありまして、この実態を踏まえまして、まずは国外からのサイバー攻撃に対して対策を講じていくことがより重要ではないか、そのように考えております。

福田委員の御質問にお答えします。 　先ほど平担当大臣からも御答弁がありましたが、本案におきまして、総務大臣は、内閣総理大臣から提供を受けた通信情報などの分析結果を電気通信事業者に提供する役割を担うものとされております。 　本法案が成立、施行されましたら、総務省としましては、電気通信事業者に対しまして、通信情報などの分析結果を提供するということで、一つ、事業者が自身の設備に適切なセキュリティー対策を講じること、二つ、利用者に対して注意喚起などを実施することを促してまいりたい、そのように考えております。

上村委員にお答え申し上げます。 　まず、最初におっしゃったサイバーセキュリティーにつきまして、サイバーセキュリティ戦略本部が定める重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画に基づきまして、障害対応体制の強化、安全基準等の整備などに取り組んでおります。 　また、実際に対応を行う人材の育成も重要でありまして、サイバー攻撃への一連の対処を実際に体験することで対処能力の向上を図る実践的サイバー防御演習を実施しました。 　加えて、先ほど委員から御指摘ありましたように、サイバー空間は国境を越えて利用される領域でありまして、日本を含む世界全体のサイバーセキュリティー上のリスクを低減させる等の観点から、他省庁とともに連携しながら、ＡＳＥＡＮ、大洋州島嶼国等においての能力構築支援を行っております。 　また、通信ネットワークの強靱化につきましては、サイバー攻撃が非常に巧妙化、複雑化しまして、また

宗野議員からの御質問にお答えいたします。 　公立病院を支援するための新たな地方債における経営改善の効果額について御質問がありました。 　一つ、公立病院が厳しい経営環境に直面していることを踏まえ、公立病院の資金繰りを支援し、経営改善を促進するため、経営改善効果額の範囲内で発行できる新たな地方債を創設したところであります。 　この経営改善の効果額は、新たに策定する経営改善実行計画に位置づけられた経営改善の取組による収支改善見込額を基に算出することとしております。 　以上であります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

おはようございます。 　日本放送協会の令和七年度暫定収支予算等の認可につきまして一言申し上げます。 　日本放送協会の令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきましては、当該事業年度の開始の日までに国会の承認を受けることができませんでしたので、放送法第七十一条第一項の規定に基づき、四月一日付で、日本放送協会の令和七年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画を認可いたしました。 　その内容につきましては、期間を令和七年四月一日から四月三十日までの一か月間とし、支出を事業の経常的運営及び令和六年度の事業計画に基づいて実施した工事の継続に係る施設の建設又は改修に必要な範囲のものとし、受信料の額を令和六年度終了の日における受信料の額と同額としております。 　本件につきましては、放送法の規定に基づき、国会に御報告申し上げるよう準備を進めているところでございます。 　なお、日本放送協会の令和七