総務大臣

この点に関しては、いろいろ御意見があることは聞いております。 　ただ、我々としましては、消防操法は、消防団員が災害現場で安全かつ迅速に活動するために重要だと考えております。 　また、操法訓練や操法大会は、消防技術の習得や士気の高揚、一体感の醸成などの効果があります。 　その一方で、操法大会については、負担が大きいとの声があることも十分聞いております。 　そのため、全国大会については、パフォーマンス的、セレモニー的な動作を審査の対象にしないなど、より実効性を高める見直しを行っております。 　また、都道府県や市町村の大会においても、負担軽減を図る様々な取組が行われております。操法大会を含めた消防団活動の在り方については、各地域の実情を踏まえて判断いただくことが適切だと考えております。 　総務省消防庁としては、引き続き、各地域の声もよく伺いながら、優良事例の横展開を図るなど、より実効

委員が言われるように、イタリアにおいて、大規模災害時にボランティアが避難所の設営や運営を行っていることは聞いております。 　ただ一方、我が国の消防団についても、地域に密着したボランティア的性格を有するものは多々拝見することはできまして、消防組織法に規定された消防機関でもあり、令和六年能登半島地震においても、避難誘導、消火、救助、傷病者の運搬など、発生の直後から懸命に、一生懸命従事いただいているところであります。 　消防団は、災害大国である我が国において、地域に密着した歴史と伝統のある、地域防災力の中核を担う組織と認識しております。 　今後、御指摘のあったイタリアの事例についても関係省庁と連携して勉強しながら、消防団を始めとする地域防災力の充実強化に努めていきたい、そういうふうに考えております。

御希望はよく分かります。私も、もう十四回選挙をやっていますから、自分で証紙を貼ったりポスターを貼ったり、本当に苦労しました。 　ただ、まず、公営掲示板の効率化については、現行制度において、デジタルサイネージを含め、選挙運動のための電光表示などを用いることは一応原則としては禁止されておりまして、これを変えようとする場合には、選挙運動のための電光表示の利用をどのような範囲で認め、実際にどのように表示するか、これをまず検討しなきゃいけないと思います。それから、金のかからない選挙の観点から、設置に係る経費などをどのように考えるかなどの論点がまだ残っているように思います。 　また、選挙運動用のポスターの掲示は選挙運動そのものであることから、選挙の公正かつ適正な管理のため、政治的中立性が求められている選挙管理委員会が関与することについては、慎重に検討しなきゃいけないというふうに思います。 　また

岡島委員の御指摘は、災害に備える上で重要な視点であるというふうに考えております。 　御指摘のように、我が国の国土は、地震、津波、そしてまた豪雨、豪雪など、様々な災害が発生しやすい自然状況の下にあります。 　こうした災害による社会経済活動への影響を最小限にとどめるためには、これまでの災害の教訓を踏まえ、国、自治体、通信事業者などの指定公共機関が相互に密接に連携し、それぞれの対策を適切に組み合わせて災害に備える必要があると考えております。 　総務省におきましては、緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上などにより、消防防災力の一層の強化に取り組んでおります。 　あわせて、被災自治体への応援職員の派遣体制の整備、通信・放送設備の強靱化や応急復旧体制の強化、災害時の特別行政相談活動の充実など、防災対策の強化に取り組んでおります。 　また、防災、減災、災害復旧

能登半島地震で被災した住宅用地等に対しては、固定資産税の特例措置が適用されております。 　過去の災害におきましては、復興状況等に鑑みまして特例措置の適用期限を延長しております。 　特例措置の適用期限の延長につきましては、被災地の復興状況を踏まえ、また、被災自治体の御意見をしっかり受け止めつつ適切に対応してまいりたい、そのように考えております。

岡島委員の御指摘どおり、半島地域の自治体への財政支援等は非常に重要と考えております。 　これまでも、半島地域に対する施策につきましては、半島振興法等に基づき着実に推進してきたところでございます。 　総務省におきましては、半島地域の自治体が半島振興計画に基づき実施する道路整備事業に充当された地方債の元利償還金の一部を交付税措置しております。 　また、固定資産税等の地方税は不均一課税ができることになっていますが、それを行った場合には、その減収分について地方交付税で補填する減収補填措置を行っております。 　本年度末に期限切れとなる半島振興法の延長を含む法改正については、議員立法として、現在与野党の皆さんにおいて議論されているものと承知しております。 　総務省としましては、このような動向を踏まえながら関係省庁と密接な連携の下に引き続き半島振興に取り組んでまいりたい、そのように考えておりま

おおたけ委員の御質問にお答えします。 　地方財政の健全化のためには、法定率の引上げなどにより、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。 　令和七年度の概算要求におきましては、交付税率の引上げを事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度は臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交付税総額を確保することができたこと等により、引上げを行わないこととしております。 　今後につきましても、国と地方共に厳しい財政状況にあることから交付税率の引上げはなかなか容易ではありませんが、地方財政の収支の状況を見極めつつ地方交付税総額を安定的に確保できるよう政府部内で十分に議論してまいりたい、そのように考えております。

西川委員の御質問にお答えいたします。 　まさに御指摘のとおり、金融機関などから支払いを受ける預貯金の利子等に課される税金は、東京への一極集中がますます進んでいるように思っております。 　先ほど税務局長からもお話がございましたけれども、道府県民税の利子割については、非常にあるべき税収帰属との乖離が拡大していると与党の税制改正大綱でも記されているとおりであります。 　今後については、金融機関等の事務負担等に配慮しつつ、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討して、令和八年度の税制改正において結論を得るというふうになっております。 　自治体の皆さんからは、その方策について高く評価するということでございますので、総務省としてもこの方針に沿ってやっていきたい、そのように考えております。

杉村委員の御質問にお答えします。 　言われるように、東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、若者、女性にも選ばれる地方をつくることが重要であると考えております。 　加えて、様々な自治体から、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方税の偏在の是正について御意見を伺っております。 　総務省としましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

今御説明がありましたように、いろいろ対策がなされております。 　制度として恒久化すべきとの御意見につきましては、一般論としましては、税負担軽減措置については、その適用実績や政策効果を定期的に検証して、必要に応じて見直しを行うものと考えております。 　本税制を通じた企業による地方への資金の流れの実現は委員と同じく重要と考えておりまして、今後、適用期限の到来に合わせ、関係省庁と特例措置及び制度改善策の効果検証を行ってまいりたい、そのように考えております。