総務大臣

杉村委員のお気持ちは非常によく分かります。 　ただ、先ほど来局長から説明がありましたように、個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響を総合的に考慮して、基礎控除を据え置くこととしております。 　今般の対応については、一応、地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。 　今後につきましては、三党幹事長確認書に基づき政党間での協議が進められるものと考えておりますので、総務省としてはその行方を見守りながら誠実に対応していきたい、そういうふうに考えております。

杉村委員御指摘の特例措置は、令和五年度に二年間の時限的な措置として創設されたものであります。 　延長に当たっては、固定資産税が市町村の基幹税であることから、地方からは期限の到来をもって終了すべきとの意見もあったところでございます。 　他方、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくためには、多くの中小企業に賃上げに取り組んでいただく必要がございます。 　このため、令和七年度税制改正では、賃上げを後押しするよう見直しを行った上、二年に限り延長することとしています。 　この特例を活用することで多くの中小企業が賃上げに取り組んでいただければ、そういうふうに考えております。

委員御指摘の特例措置は、災害ハザードエリアからより安全な区域への移転を促進するため、令和三年度に創設されたものです。 　一方で、地方税の特例措置については、政策目的などを十分に勘案しまして真に必要なものに限るべきでありまして、また、その適用実績や政策効果を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うものと考えております。肯定的には考えておりません。

守島委員の御質問、本当に西尾先生は立派な方だったんですが、やはり早過ぎたんでしょうね。あのときは残念ながら批判の方が多くて受け入れられなかった。ただ、その思想というのは、やはり私は今でも重要じゃないかと思っております。 　そういう面で、急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと考えております。 　総務省としましては、これまでも、地域の実情に応じた行政サービスの提供が行われるよう、自治体ＤＸの推進、他の自治体や地域の多様な主体との連携等の取組を進めてまいりました。 　しかしながら、地方行政の現状を見ていますと、委員御指摘のとおり、引き続き、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源不足や偏在が深刻化しております、自治体の行財政を持続可能なものとしていく上で大きな課題となっていると考えております。 　このため、総務省としましては、高齢者人

藤巻委員の御質問にお答えします。 　持続可能な行政サービスの提供体制を構築するために、行財政基盤の維持強化を図る手法の一つとして、自主的な市町村合併を選択することも考えられております。その場合には、藤巻委員御指摘のように、市町村間のシステム統合などが必要になると考えております。 　総務省では、合併の円滑化のために、市町村からの求めに応じて、システム統合などを含めて、随時、必要な助言や情報提供を行ってきたところでございます。 　また、電算システムの統合や、合併の円滑化や一体性の速やかな確立を図るための経費については、交付税措置のある地域活性化事業債や特別交付税による地方財政措置を講じることとしております。引き続き、自らの判断により合併を進めようとする市町村に対して必要な援助を行っていきたい、そのように考えております。

今御指摘のように、自治体ＤＸに限らず様々な分野において地方行政の効率化を図っていく必要があると考えております。 　人口減少や高齢化等の人口構造の変化が進み、地域社会の様々な課題が顕在化する中で、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくために、地域や組織の枠を超えた連携が必要になると考えております。 　このため、事務の委託や機関等の共同設置など、多様な事務の共同処理の手法を設け、この中から市町村が最も適したものを自ら選択できる環境を整えてきているところであります。また、自治体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するため、連携中枢都市圏や定住自立圏等の広域連携を推進しているところであります。 　今後の広域連携の推進策や、デジタル技術を活用した事務の効率化の方策については、研究会において自治体の皆さんの声を聞きながら検討を進めてまいりたい、そのように考えております。

御高承のように、オンラインカジノは、日本国内から利用すると刑法の賭博罪が成立する違法なものであり、その手軽さゆえにギャンブル依存症を招くおそれが指摘されております。 　このため、オンラインカジノへの対策は極めて重要な課題であると認識しております。私としましても、若者などが安易な気持ちでオンラインカジノを利用する事態に心を大変痛めております。 　このような事態がこれ以上広がらないようにするためには、たとえ安全、合法がうたわれていても日本国内からオンラインカジノを利用することは違法であるといった認識を若者を含む国民の皆さんに持っていただくことが重要で、啓蒙活動が必要だと考えております。総務省としましては、関係省庁と連携して周知啓発活動についてしっかり取り組んでいきたい、そのように考えております。

本人が意思を持ってやるとしたらあれですけれども、よくあるように、最近の詐欺は、本人の承諾を得ないで、要するに有名人を使って株の投資やそういうことをやるケースが多いので、やはりそこら辺はしっかり事実関係を見てみないと私は分からないんじゃないかなと思います。

御高承のように、人口減少や少子高齢化が進む中で、高齢者などの住民の日々の足として、バスなどの公共交通をどう維持するかは地域社会において大きな課題になっております。自動運転サービスの実現は、その維持のための重要な手段と認識しております。 　この自動運転サービスについては、デジタル田園都市国家構想総合戦略において、二〇二七年度までに百か所以上の地域で実現することを目指し、政府全体で取り組むこととしております。 　総務省としましても、地域における自動運転サービスの実現に向け、実証事業の実施を通じ、自治体や民間の取組を支援しているところであります。今後とも引き続き、地域の声に耳を傾けつつ、関係各省とも連携をしながらしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。

私の世代は、山中貞則さんという税の大家がおりまして、税は理論だと、我々若手に向かって常に勉強しろというのが口癖でありました。ただ、山中貞則さんが常におっしゃっていたのは、公平、公正、簡素、大原則であるんだけれども、税というのは、要するに、財政が潤沢なときはいいんだけれども、潤沢じゃないときはある程度、例えば本当に生活の苦しい方だとか、向学心に燃えているんだけれども残念ながら家庭が貧しいのでなかなか授業料とかそういうことを払えない人を救済すべきだというのが、山中先生の根底にある価値観だったんじゃないかな、そういう気がしております。だから、おっしゃるとおり、税が非常に公平で公正で簡単であることにこしたことはないんですけれども、やはりそれぞれの立場の収入によっていろいろ考えることも一つの考え方じゃなかったかなというふうに、今、三十年前のことを、山中先生の顔を見ながら思い出しているところであります