総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁申し上げましたように、本法案におきましては、特定の類型に限定をすることなく、また特定の事態を排除するものではございませんけれども、存立危機事態と国民保護法の関係等は先ほども御答弁がありましたとおりでございまして、昨日の本会議におきましても、政府、防衛大臣からは、重要影響事態、武力攻撃事態、存立危機事態への対応に関しては、重要影響事態安全確保法、事態対処法などにおいて必要な規定が整備されており、これらの法律の規定に従って地方自治体に対して協力を求める等を行うことに変わりはない、こう答弁をさせていただいていると承知しております。

○国務大臣（松本剛明君）　今回の地方自治法の改正案については、具体的にどのような事態が該当するのかは特定の事態の類型を念頭に置いているものではなく、実際に起きた事態の規模や態様等に照らし、その該当性が判断されるものでございまして、様々な想定を前提の仮定の状況についての判断についての答弁は控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　今お話ございましたとおり、地方分権一括法によりまして、国と地方は対等、協力の関係とされました。 　地方自治法においては、関与の法定主義、関与の基本原則、係争処理制度等の国と地方の関係が定められまして、その後も地方分権改革を着実に進めてきたところでございます。 　そういった中で、新型コロナ対応でそれまでの法制で想定されていなかった事態が相次ぎました。感染症法と個別法はその後見直しが行われたところでございますが、対応の中で国と地方の役割分担などについて様々課題が指摘されたところでございまして、今、岩本理事からもございましたけれども、これからもやはり個別法において想定されていない事態は生じ得ると考えているところでございまして、こうした場面で国の責任において対応をする必要が出てくるところがあろうかというふうに考えられるわけでありますが、本来国の責任において指示すべきも

○国務大臣（松本剛明君）　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講ずるものです。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、デジタル・トランスフォーメーションの進展を踏まえた対応に関する事項であります。 　まず、地方公共団体の議会及び長等は、サイバーセキュリティを確保するための方針を定め、これに基づき必要な措置を講じなければならないこと等とするとともに、地方公共団体の長は、ｅＬＴＡＸを用いた地方税以外の公金の収納事務を地方税共同

○国務大臣（松本剛明君）　岸議員から十四問御質問をいただきました。 　まず、地方制度調査会答申についてお答えいたします。 　第三十三次地方制度調査会においては、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えるとの設置法上の目的に従って、各委員の専門的知見を生かし、自由な立場から活発かつ丁寧な御議論をいただき、これまでの地方分権の成果を尊重した上で、国民の命を守っていくために求められる地方制度という重要なテーマに答えを示していただいたものと受け止めています。 　次に、助言等による支障、次に、事情等によることの支障についてお答えいたします。 　新型コロナ対応では、例えば、患者の移送について都道府県の区域を超えた対応が必要になり、関係者から協力をいただきながら国が調整の役割を事実上果たしました。 　国と地方の協力の下、住民の命を守る懸命な努力がなされたもので

○国務大臣（松本剛明君）　高木議員から八問御質問をいただきました。 　まず、国と地方の関係についてお答えいたします。 　地方分権一括法により、国から地方への関与は、地方自治法に新たに定められた国と地方の関係の基本原則に従って行われることとされました。本改正案の補充的な指示は、この基本原則の下で、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って適用される地方自治法に基づく関与として設けられるものであり、国と地方の関係の基本原則を崩すという御指摘は当たりません。 　次に、国の役割についてお答えいたします。 　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態においては、個別法で想定されていない場合であっても、国民の生命等を守るため、自治体の区域を超える広域での対応が必要となる場合の調整の役割など、国が果たすべき役割を責任を持って果たす必要がある

○国務大臣（松本剛明君）　芳賀議員から九問御質問いただきました。 　まず、ふるさと納税についてお答えいたします。 　ふるさと納税については、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、令和元年度から対象自治体を国が指定する制度が導入されました。令和二年六月三十日の最高裁判決については、総務省として判決を真摯に受け止めるとともに、指定基準に係る告示を改正するなど、速やかに必要な対応を行ったものと認識しております。 　今後とも、ふるさと納税制度につきましては、本来の趣旨に沿った適正な運用が行われるよう取り組んでまいります。 　次に、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略についてお答えいたします。 　ｅ―Ｊａｐａｎ戦略では、五年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを掲げ、超高速ネットワークの整備や電子政府の実現等に取り組むこととされておりました。戦略策定から二年間で超高速インターネットを一千万世帯に提供可

○国務大臣（松本剛明君）　伊藤議員から八問御質問いただきました。 　まず、白紙委任との御指摘についてお答えいたします。 　今般の答申では、感染症や災害への対応を踏まえ、個別法の見直しが重ねられているが、これまでの経験を踏まえると、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得るものと指摘されており、本改正案はそうした場合に備えるものです。 　その上で、補充的な指示は、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するための特例として、関与の基本原則にのっとって限定的な要件と適正な手続を定めており、白紙委任との指摘は当たらないと考えています。 　次に、補充的な指示と国会との関係についてお答えいたします。 　補充的な指示については、国民の生命等の保護を的確、迅速に行うため、個別法に規定がない場合に必要な指示を行うものとして、関与の基本原則にのっとって地方自治法に設けられるものです。 　過去

○松本国務大臣　ただいま意見の聴取の求めがありました政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては意見を述べるのは差し控えさせていただきます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（松本剛明君）　吉川委員におかれましては、長年にわたって就職氷河期世代問題に取り組んでこられたと承知をしており、心から敬意を表したいと思います。 　今委員からおっしゃったとおり、それによって意識も大分変わってきて、取組も進んできたかと思いますが、引き続き取り組むべき問題だという認識を持ちたいと思っております。 　御質問でございますが、いわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響についてですが、前回御質問いただきました令和四年三月の試算時と同じ仮定を置きまして更新して試算いたしますと、約五百億円程度の減収となるところでございます。