総務省情報流通行政局長

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答えを申し上げます。 　今、この文書に関する様々な事項についてちょっと聞き取りをちょっと行っているところでございます。そして、こういったそのレクということを、実際上記憶があったかどうかということも含めてちょっとお聞きはしているわけではございますが、一般論として、そういった文書のいわゆる、そのいわゆる捏造ということに関わるような者は一般論としてはいないというふうにちょっと私どもちょっと信じておりますが。 　繰り返しになりますが、個々のそのそれぞれの方々の御発言、その個々の方々の御発言を、その結果をちょっとこちらで報告するというのは、発言をされている、私どもにそういった発言をしていただいたその方々のちょっと意思の御確認ということが必要であることは御理解を賜ればというふうに思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　今大臣から、正確性ということについて、それについて確認が取れないということを申し上げました。そして、その理由として、この作成者というところについて確認が取れないこと及び発言者に対する確認ということが行われていないことということ、そういったことも御答弁申し上げているところでございます。 　そういったところを踏まえますと、こういった文書についての正確性ということについては、それは確認が取れてない文書というふうに私どもとしては考えているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　停波についての御質問と、それから全体、番組全体ということの御質問でございますので、まず停波についての解釈でございますが、放送法四条違反に関わる放送法第百七十四条及び電波法七十六条の運用につきましては、放送法が、憲法第二十一条によって保障される表現の自由、それから国民の知る権利、これを保障することを目的としていることを踏まえて、法律の規定に違反した放送が行われることが明らかであることなど極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下、運用すべきであるというふうに従来から取り扱ってきております。 　なお、これまでも放送法第四条違反に基づく放送法第百七十四条及び電波法七十六条の適用がなされたことはございません。 　そして、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、平成二十八年三月三十一日、参議院総務委員会の審議でございますが、業務停止命令の要

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　三十九年のあの電気通信監理局長からの答弁について、そういった極端な事例という、先ほど大臣から答弁申し上げたことが答弁されたこと、これは事実でございます。そして、私どもとしては、そういった趣旨ということがその後の答弁においても引き継がれているものというふうに承知をしております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　何度も申し上げますが、三十九年のあの答弁は、あくまで放送法の解釈ということについて大臣から御答弁申し上げている趣旨ということを説明しているものであります。その後の答弁につきましても、それと同じ趣旨ということを堅持する答弁が行われているものと、そういうふうに承知しております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　何度も繰り返しになって恐縮でございますが、この放送法四条という、やっぱり表現の自由、あとそういった非常に重要なセンシティブな権利、センシティブなものに関わるものということ、そういうことも踏まえた答弁が三十九年以降堅持されているものというふうに承知しております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の点でございますが、これは規範ではなくて例示でございます。したがって、例示の中でその具体的な基準ということの定めはございません。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　ただいま申し上げましたように、例示でございますので、それに関する具体的な基準といったものはございません。

○小笠原政府参考人　お答えを申し上げます。 　令和三年度決算の数字でございますが、地上民放テレビ百二十七社全体の売上高は二兆五百七十九億円でありまして、そのうち、在京キー局五社の占める割合は五三％、在阪、在名広域局八社が一六％、その他ローカル局百十四社で三一％となっています。 　また、地上民放テレビ社全体の営業損益につきましては千五百七十四億円でありまして、そのうち、在京キー局の占める割合は五九％、在阪、在名広域局は一七％、ローカル局は二四％となっております。

○小笠原政府参考人　お答えを申し上げます。 　インターネットメディアの広告費の大幅な伸長に伴い、放送メディアにおける広告収入は減少傾向となっておりまして、放送事業全体における売上規模が年々縮小してきているところでございます。 　加えまして、番組制作費、人件費、設備の維持費などのコスト削減が年々困難になっていることや、マスター設備更新等に伴い発生する減価償却費が営業利益の確保に大きな影響を与えているものというふうに認識しております。