総務省情報流通行政局長

○小笠原政府参考人　お答えを申し上げます。 　令和三年度決算の数字でございますが、地上民放テレビ百二十七社全体の売上高は二兆五百七十九億円でありまして、そのうち、在京キー局五社の占める割合は五三％、在阪、在名広域局八社が一六％、その他ローカル局百十四社で三一％となっています。 　また、地上民放テレビ社全体の営業損益につきましては千五百七十四億円でありまして、そのうち、在京キー局の占める割合は五九％、在阪、在名広域局は一七％、ローカル局は二四％となっております。

○小笠原政府参考人　お答えを申し上げます。 　インターネットメディアの広告費の大幅な伸長に伴い、放送メディアにおける広告収入は減少傾向となっておりまして、放送事業全体における売上規模が年々縮小してきているところでございます。 　加えまして、番組制作費、人件費、設備の維持費などのコスト削減が年々困難になっていることや、マスター設備更新等に伴い発生する減価償却費が営業利益の確保に大きな影響を与えているものというふうに認識しております。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　放送は、不特定多数の者に対して、放送事業者によって編集されたコンテンツを同時に提供することができるという特性を有しております。このような特性を有する放送においては、災害情報や地域情報を含めた国民生活や経済活動に不可欠な社会の基本情報を国民に届けるという公共的役割が求められております。 　こうした放送の役割を果たす上で、電波により情報の伝送を行うことは、一斉に大多数に対して容易に受信できる形で情報を届けることができる、そういう意味において、現段階でもなお有効な伝送方法であると認識をしております。 　なお、今御指摘のとおり、こうした伝送技術の分野においては、技術の進展が非常に速いスピードで進んでいるところでございます。総務省といたしましては、こうした技術革新の動向も踏まえながら、放送における国民・視聴者への情報伝達の在り方について、適切に検討し

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のとおり、近年、若者を中心とするテレビ離れ、あるいはインターネット動画配信サービスの普及など、放送を取り巻く環境は大きく変化をしております。 　このような環境を踏まえまして、今の御指摘の有識者検討会ということを総務省では開催して、八月に第一次の取りまとめを公表いたしました。 　取りまとめにおきましては、放送が引き続きその社会的役割を果たすことができるという観点から、今御指摘の中継局の共同利用あるいは放送設備の外部利用、こういった放送インフラの設備コストの抑制、あるいは放送コンテンツのインターネット配信の推進、あるいは放送事業者間の資本規制に係るマスメディア集中排除原則の見直しなどの経営基盤強化、こういった放送事業者の経営の選択肢を増やすという観点から具体的な提言が示されているところでございます。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のマスメディア集中排除原則でございますが、放送の多元性、多様性、地域性、こういった確保をするために設けられているものでございまして、先ほどの有識者検討会の取りまとめで見直しが提言されました。 　これについて、今分科員が御指摘をされました放送事業者の垂直統合あるいは水平統合といった特定の方向に誘導しようとする趣旨ではないのではないかというふうに認識をしているところでございます。 　具体的には、放送事業者さんからの要望も踏まえまして、認定放送持ち株会社が傘下に置くことができる基幹放送事業者の地域数の制限の撤廃、あるいは、隣接、非隣接にかかわらず、地上基幹放送事業者の兼営、支配を可能とする制度の創設、この二点が見直すべき項目として示されたところであります。 　これを踏まえて、現在、総務省におきまして、このマスメディア集中排除原則のルール

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ローカル局は、災害情報や地域情報の発信など、社会に不可欠な情報を広く国民に伝えるという非常に重要な役割を担っております。他方、若者を中心とするテレビ離れやインターネット動画配信サービスの普及など、ローカル局を取り巻く環境は大きく変化をしております。 　このような放送を取り巻く環境変化を踏まえ、総務省では、有識者検討会を開催して、デジタル時代の放送制度の在り方について検討し、昨年八月には第一次取りまとめを公表いたしました。 　取りまとめにおきましては、放送が引き続きその社会的役割を果たすことができるよう、中継局の共同利用や放送設備の外部利用などの放送インフラの設備コストの抑制、放送コンテンツのインターネット配信の推進、資本規制の見直しなどの経営基盤強化、こういった放送事業者の経営の選択肢を増やし、コンテンツ制作に注力できるよう

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　辺地共聴施設の多くは、今御指摘ありましたとおり、施設の老朽化、地域の過疎化による組合員の減少、組合員の高齢化といった問題に直面し、その管理運営や設備の更新に課題が生じつつあることは認識しております。 　これを踏まえまして、総務省におきましては、辺地共聴施設によりテレビ放送を受信している難視地域において安定的な放送受信環境が維持されるよう取り組んでいるところでございます。 　具体的には、令和四年度第二次補正予算におきまして支援の拡充を行い、ケーブルテレビ事業者が耐災害性強化を目的として行う既存サービスエリアの光化と同時に、共聴施設までサービスエリアを拡大する場合、これらを一体として支援できるようになったところでございます。 　さらに、現在、総務省において、ケーブルテレビへの移行の可能性のあるものも含めて、共聴施設について調査を行っているとこ

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　放送につきまして、まず、放送事業者においては、自らの責任において放送番組の編集をする自主自律の枠組みを通じて、差別的表現が行われないよう取り組まれているものと承知をしております。具体的には、ＮＨＫであればＮＨＫ放送ガイドライン、民放であれば各社が定める放送番組の編集の基準に基づいて、自主自律の取組がなされております。 　その上で、放送番組において差別的表現があった場合には、事案に応じて、例えば、番組内においておわびを行う、関係者に謝罪を行う等の対応を行っていると聞いておるところでございます。