総務省情報流通行政局長

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　三十九年のあの電気通信監理局長からの答弁について、そういった極端な事例という、先ほど大臣から答弁申し上げたことが答弁されたこと、これは事実でございます。そして、私どもとしては、そういった趣旨ということがその後の答弁においても引き継がれているものというふうに承知をしております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　何度も申し上げますが、三十九年のあの答弁は、あくまで放送法の解釈ということについて大臣から御答弁申し上げている趣旨ということを説明しているものであります。その後の答弁につきましても、それと同じ趣旨ということを堅持する答弁が行われているものと、そういうふうに承知しております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　何度も繰り返しになって恐縮でございますが、この放送法四条という、やっぱり表現の自由、あとそういった非常に重要なセンシティブな権利、センシティブなものに関わるものということ、そういうことも踏まえた答弁が三十九年以降堅持されているものというふうに承知しております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の点でございますが、これは規範ではなくて例示でございます。したがって、例示の中でその具体的な基準ということの定めはございません。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　ただいま申し上げましたように、例示でございますので、それに関する具体的な基準といったものはございません。

○小笠原政府参考人　お答えを申し上げます。 　令和三年度決算の数字でございますが、地上民放テレビ百二十七社全体の売上高は二兆五百七十九億円でありまして、そのうち、在京キー局五社の占める割合は五三％、在阪、在名広域局八社が一六％、その他ローカル局百十四社で三一％となっています。 　また、地上民放テレビ社全体の営業損益につきましては千五百七十四億円でありまして、そのうち、在京キー局の占める割合は五九％、在阪、在名広域局は一七％、ローカル局は二四％となっております。

○小笠原政府参考人　お答えを申し上げます。 　インターネットメディアの広告費の大幅な伸長に伴い、放送メディアにおける広告収入は減少傾向となっておりまして、放送事業全体における売上規模が年々縮小してきているところでございます。 　加えまして、番組制作費、人件費、設備の維持費などのコスト削減が年々困難になっていることや、マスター設備更新等に伴い発生する減価償却費が営業利益の確保に大きな影響を与えているものというふうに認識しております。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　放送は、不特定多数の者に対して、放送事業者によって編集されたコンテンツを同時に提供することができるという特性を有しております。このような特性を有する放送においては、災害情報や地域情報を含めた国民生活や経済活動に不可欠な社会の基本情報を国民に届けるという公共的役割が求められております。 　こうした放送の役割を果たす上で、電波により情報の伝送を行うことは、一斉に大多数に対して容易に受信できる形で情報を届けることができる、そういう意味において、現段階でもなお有効な伝送方法であると認識をしております。 　なお、今御指摘のとおり、こうした伝送技術の分野においては、技術の進展が非常に速いスピードで進んでいるところでございます。総務省といたしましては、こうした技術革新の動向も踏まえながら、放送における国民・視聴者への情報伝達の在り方について、適切に検討し

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のとおり、近年、若者を中心とするテレビ離れ、あるいはインターネット動画配信サービスの普及など、放送を取り巻く環境は大きく変化をしております。 　このような環境を踏まえまして、今の御指摘の有識者検討会ということを総務省では開催して、八月に第一次の取りまとめを公表いたしました。 　取りまとめにおきましては、放送が引き続きその社会的役割を果たすことができるという観点から、今御指摘の中継局の共同利用あるいは放送設備の外部利用、こういった放送インフラの設備コストの抑制、あるいは放送コンテンツのインターネット配信の推進、あるいは放送事業者間の資本規制に係るマスメディア集中排除原則の見直しなどの経営基盤強化、こういった放送事業者の経営の選択肢を増やすという観点から具体的な提言が示されているところでございます。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のマスメディア集中排除原則でございますが、放送の多元性、多様性、地域性、こういった確保をするために設けられているものでございまして、先ほどの有識者検討会の取りまとめで見直しが提言されました。 　これについて、今分科員が御指摘をされました放送事業者の垂直統合あるいは水平統合といった特定の方向に誘導しようとする趣旨ではないのではないかというふうに認識をしているところでございます。 　具体的には、放送事業者さんからの要望も踏まえまして、認定放送持ち株会社が傘下に置くことができる基幹放送事業者の地域数の制限の撤廃、あるいは、隣接、非隣接にかかわらず、地上基幹放送事業者の兼営、支配を可能とする制度の創設、この二点が見直すべき項目として示されたところであります。 　これを踏まえて、現在、総務省におきまして、このマスメディア集中排除原則のルール