総務省総合通信基盤局長

お答え申し上げます。 　社会のあらゆる活動をつなぐ神経系として重要な役割を果たすデジタルインフラの中でも、データセンターにつきましては、通信トラフィックの増加、ＡＩの利用、進展等により需要が急速に拡大しており、その整備の推進は我が国にとって非常に重要なテーマであると認識しているところでございます。他方で、委員御指摘のとおり、データセンターにつきましては、主に経済合理性、地理的条件等の観点から特定の地域に集中する現状にあります。 　このため、総務省におきましては、特定の地域に集中するデータセンターの地方分散を進める施策を推進しているところでございます。さらに、昨今のＡＩの進展によりまして、データセンターの消費電力が今後更に大幅に増加すると予想されることから、総務省におきましては、経済産業省と連携し、今般、電力と通信の一層の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を進めるため、官民の懇談会

お答え申し上げます。 　最先端の技術開発で世界レベルで熾烈な競争が行われている情報通信分野におきまして、ＮＴＴにおきましては、電電公社から承継した優れた技術力また人材をベースとして、我が国の情報通信分野の研究開発の中核的な役割を果たしてきており、また全国的な線路敷設基盤を保有していることから、我が国の通信インフラ全体を支える公共的な役割を担っていると考えているところでございます。 　このようなＮＴＴの役割を踏まえ、昨年のＮＴＴ法改正におきましては、ＮＴＴがより機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営を行えるような制度整備も行ったところでございます。 　総務省といたしましては、委員御指摘のとおり、ＮＴＴには引き続き積極的な研究開発などを通じて我が国の情報通信産業を牽引する役割をしっかりと果たしていただきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　５Ｇの整備状況につきましては、事業者からの報告に基づきまして、二〇二三年度末で５Ｇ人口カバー率九八・一％と推計しているところでございます。 　また、光ファイバーの整備状況につきましては、同じく事業者からの報告に基づきまして、二〇二二年度末で世帯カバー率九九・八四％と推計しているところでございます。

総務省におきましては、条件不利地域におきまして、委員から御指摘ございました光ファイバーを新規整備する場合について補助事業による支援を行っているところでございます。 　特に離島につきましては、本土との海底ケーブルの整備に多大な費用を要し、その整備費用を負担、の整備費用の負担を軽減するということから、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算から補助率を二分の一から五分の四にかさ上げするなどの高い補助率で支援を行っているところでございます。また、離島以外の条件不利地域につきましても、令和六年度補正予算及び令和七年度当初予算におきまして補助率を三分の一から四分の三にかさ上げするなどの支援の拡充を実施することとしております。 　引き続き、地域の声を丁寧にお伺いしながら、光ファイバーの未整備地域の解消を支援してまいります。

お答え申し上げます。 　離島におきましては、特に海底ケーブル部分の維持管理等の費用負担が大きいことから、総務省におきましては、令和三年度より、離島伝送用専用線設備維持管理事業として、その維持管理費の一部を地方公共団体に対して支援しているところでございます。 　これまでの実績といたしましては、令和三年度から令和六年度までの四年間で計四十五件、約十四・五億円の交付決定をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、高度無線環境整備推進事業で整備した光ファイバーにおいて利用状況が低調となっているケースがあるとする会計検査院の指摘につきましては、私どもといたしましては真摯に受け止めているところでございます。 　この会計検査院の指摘に関連し、総務省といたしましては、速やかに本事業の実施マニュアルを改正し、補助事業者による事後評価において設備の利用状況を詳細に把握するといった点や、補助事業者に対し、設備が十分に活用されていない場合には必要に応じて総務省が提案等行うといったような対応を行っているところでございます。具体的には、利用状況が低調な補助事業者に対しまして、光ファイバーの利用拡大に向けた方策の提案として、幅広い対象への周知、広報の充実、スマート農業などの分野での光ファイバーの活用など、地域の振興、課題解決につながる提案を行ったところでございます。 　光

お答え申し上げます。 　通信は国民生活に必要不可欠なライフラインであり、平時、災害時といった状況や都市部、山間部といった場所にかかわらずつながることが大変重要であると認識しているところでございます。 　衛星通信を始めとする非地上系ネットワークは、５Ｇや光ファイバーの整備が困難な離島、海上、また非居住エリアを含む山間部などの地域を効率的にエリア化することが可能であるほか、地上のネットワークが被災した場合でも通信サービスの提供が可能であることから、利用できる環境を早期に整備していくことが大変重要であると考えているところでございます。これは委員が御指摘のとおりでございます。 　このため、総務省におきましては、５Ｇや光ファイバーのほかに、衛星コンステレーションといった新しいサービスが利用できるよう、技術の進展に応じ制度整備などを進めてきたところでございます。また、無人航空機等に基地局を搭載し

お答え申し上げます。 　総務省におきましては、地方自治体等に対し、携帯電話の不感地域に関する調査を毎年行っているところでございます。令和四年度末現在の調査におきまして、携帯電話のサービスエリア外の集落は、御指摘のとおり、五百二十五か所となっているところでございます。 　その内訳でございますけれども、都道府県別でいいますと、岩手県、福島県、北海道などのエリア外集落が多く報告されているところでございます。 　また、ほとんどの集落が、過疎地、振興山村、特定農山村などに指定された、いわゆる条件不利地域となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　携帯電話等エリア整備事業の予算要求に当たりましては、自治体や電気通信事業者に対し要望調査を実施した上で、事業実施に必要な額を要求することとしております。 　一方で、近年は、いわゆる山間部や離島など整備が難しい地域における事業が多く、そうした地域におきましては、交付申請前の事前調整に時間を要する場合があるというのが実態でございます。 　事前調整に長期間を要したことで申請に至らなくても、自治体や事業者が引き続き事業実施を希望する場合に申請を可能とするために、明許繰越しを実施しているところでございます。 　なお、御指摘いただきました行政事業レビューシート上の執行率につきましては、その分母として、当該年度の予算額に前年度からの繰越額を加えた上で、本来ならば翌年度に繰り越した額を差し引くべきであるところ、これが差し引かれていないため、実際の執行率より低い計数が自動算出

お答え申し上げます。 　携帯電話等エリア整備事業につきましては、本事業の開始年度である平成二十年度以降、条件不利地域における携帯電話の不感地解消のため、御指摘のとおり、地元住民などの要望に基づき、地方自治体が事業主体として基地局整備を進めてきたところでございます。 　その後、状況変化といたしまして、携帯電話の利用増加に伴うトラフィックの急増による周波数の逼迫、こういった課題に対応するため、携帯電話事業者の自主的な取組により、主に都市部を中心として、４Ｇ、５Ｇの導入による携帯電話システムの高度化が進められてきたところでございます。 　一方、全国的にこういった携帯電話システムの高度化を進めるに当たりまして、条件不利地域では、採算性等の理由により、事業者のみに対応を委ねていてはこれらの取組がなかなか進まないことから、平成二十九年度以降、国が整備支援を行うこととし、携帯電話事業者を事業主体と