総務省総合通信基盤局長

お答え申し上げます。 　電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し、総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるものでございます。 　一方、落札金につきましては、価額競争により六ギガヘルツを超える周波数の割当てを受けた者が負担するものであるといった性格に鑑みまして、受益と負担の関係から、総務大臣が六ギガヘルツを超える周波数の能率的な利用の増進を目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てることとしているところでございます。 　このように、電波利用料と落札金はその使途となる事務の目的が異なることから、落札金について電波利用料とは区別して使途を限定するといったような制度になってございます。

お答え申し上げます。 　ＨＡＰＳにつきましては、ＮＴＴドコモとスペースコンパス及びソフトバンクがそれぞれ実用化を目指しており、現在、両者におきまして関連する技術開発等に取り組んでいるところでございます。 　総務省におきましては、令和五年度からの技術的条件の策定に向けた調査検討を経て、令和七年度には技術基準等の制度整備について行うということを予定しているところでございます。 　その上で、ＮＴＴドコモとスペースコンパスにつきましては、令和八年に島嶼部等をスポット的にカバーするサービス、また災害時での活用、こういったことを皮切りにサービスを開始する意向を示していると承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっているため、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっているところでございます。 　さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展したことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できるところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、総務省におきましては、有識者会議における会合を開催し、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用促進のための方策等について検討を進めてまいりました。 　その中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を促進するためには、周波数を割り当てる者に求める条件を極力少なくして、専ら金額の多寡のみで評価する価額競争による新たな周波数割当て方式を導入することが

価額競争における参加資格につきましては、総務大臣が価額競争の実施に関する指針において個別具体的に定めることとしております。 　本法案が成立した暁には指針において検討を進めてまいるものと思いますが、委員から御質問がありました参加の条件といたしましては、例えばでございますけれども、電波法上の罪を犯して二年を経過しない者など電波法上の欠格事由に該当しないことや、反社会的組織に属していないことなどを設けることが想定されます。 　また、より幅広い事業者の参入による市場の活性化や、特定の事業者への過度な割当ての集中を避けるといった観点から、例えば特定の周波数帯の価額競争への参加資格として新規参入であることを定める、そういったことも想定されるところでございます。

お答え申し上げます。 　周波数の割当てにつきましては、それぞれの周波数の特性又はニーズ等を踏まえて、電波の公平かつ能率的な利用の確保に最も資すると考えられる手法を採用するといったような考え方をしております。 　そのため、伝送距離が長いなどの特性を生かして全国的なエリアカバーを重視して割り当てることが電波の有効利用に適当であると認められるような場合には、委員御指摘のような、従来の割当て方式を採用することとなるというふうに考えているところでございます。 　一方で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯におきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、その活用を促進するといった観点からは、求める条件を極力少なくし、創意工夫を重視して割り当てるといったことが電波の有効利用に適当であると認められるような場合には、今回導入する価額競争による割当て方式を採用することとなると考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　ＨＡＰＳとは、高度二十キロから五十キロまでの成層圏を飛行する無人航空機等に携帯電話基地局を搭載したものであり、ＨＡＰＳが実用化し、陸上の携帯電話基地局と一体的に運用することで、離島、海上、山間部も含め効率的にエリア化することが可能になると見込まれているところでございます。 　ＨＡＰＳは、地上のネットワーク等が被災した場合におきましても携帯電話サービスの提供が可能であることから、地理的要因や災害の影響を受けにくい柔軟かつ強靱な通信環境の実現に貢献すると期待されているところでございます。 　ＨＡＰＳを実用化することを通じまして、こうした効率的なエリア化、柔軟かつ強靱な通信環境の確保を目指すものと理解してございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海外においてＨＡＰＳを実用化したとの実例は承知してございません。一方で、先ほど申し上げましたとおり、ＨＡＰＳが実現することで、離島、海上、山間部を含め効率的な携帯電話のエリア化を実現し、災害の影響を受けにくい通信環境が実現できると期待されているところでございます。 　我が国におきましては早期のＨＡＰＳ実用化に向けて複数の事業者が取組を進めておりまして、ＮＴＴドコモとスペースコンパス社におきましては令和八年に、島嶼部等をスポット的にカバーするサービス、また災害時での活用を開始する予定となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　災害時には、被災者の方々に情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であると考えております。昨今、特に携帯電話サービスが果たすべき役割は大変大きなものがあるものと認識しているところでございます。 　委員御指摘のとおり、昨年一月の能登半島地震におきましては、携帯電話サービスを維持、早期復旧させるため、各携帯電話事業者が、移動電源車、車載型基地局、衛星インターネット機器等の設置を行ったほか、ドローンや船舶を活用した基地局を運用するといった取組を行ったところでございます。 　総務省におきましても、こうしたことに対して必要な支援というのを行っていきたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　総務省におきましては、先ほども委員から御指摘ありましたような能登半島地震におけて得られました教訓などを踏まえながら、電気通信事業者が行う、例えばでございますが、移動電源車の配備を始めとする応急復旧体制の整備、またその強化に向けて支援を行うことによって、災害時における通信確保について今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員から御指摘がございました海底電信線保護万国連合条約罰則におきましては、日本を含む海底電信線保護万国連合条約締結国にその一端が陸揚げされている海底ケーブルを損壊する行為等のうち、日本の領海外での日本船籍の船による損壊行為に対して適用されるものというふうに承知しているところでございます。