総務省総合通信基盤局長

お答え申し上げます。 　携帯電話は、既に国民の生活に欠かせないものとなっており、特に、災害時における救命救助活動や住民への災害関連情報の伝達に果たすべき役割は大変大きいものと認識しております。 　このため、エリア外人口解消に引き続き努めるとともに、条件不利地域における道路等の非居住エリアにおけるエリアカバーの充実に努めていくことが重要だと考えているところでございます。 　さらに、携帯基地局のネットワークを、他のインフラと同様に、災害時も含め維持強化をし、次の世代にしっかりと引き継いでいくといったことが今後ともますます重要であると考えているところでございます。 　その具体的な取組といたしまして、災害時に向けた強靱化対策、災害時に損壊した基地局の復旧復興支援、老朽化した基地局の更新対策、こういった点を着実に進めていくことが課題であると考えております。 　こうした認識の下、まずは、長時

お答え申し上げます。 　国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向けまして、総務省におきましては、条件不利地域において光ファイバーを新規整備する場合等について、高度無線環境整備推進事業により支援を行っているところでございます。 　この事業の予算要求に当たりましては、地方公共団体、電気通信事業者に対し予算活用希望調査を実施した上で、事業の実施に必要な額を要求することとしております。 　一方で、近年では、山間部や離島など整備が難しい地域における事業が多く、こうした地域におきましては、交付申請前の事前調整に時間を要する場合が増加しております。 　事前調整に想定以上の時間を要したことで、当初予定していた時期での申請には至らなかったものの、引き続き事業の実施を希望している地方公共団体等の申請を可能とするため、明許繰越しを同様に実施しているところでございます。 　また、地方公共団

お答え申し上げます。 　衛星コンステレーションにつきまして一言申し上げたいと思います。 　分科員から御指摘がありました衛星コンステレーションを始めとする衛星通信は、まさに御指摘のとおり、離島、海上、山間部を効率的にエリア化することが可能であるほか、地上のネットワークが被災した場合におきましても通信サービスの提供が可能であることから、最大限活用していくべきだと私どもも思っているところでございます。 　こうした衛星通信の重要性を踏まえまして、総務省におきましては、技術の進展に応じて、新しいサービスが利用できるよう制度整備を着実に進めてきたところでございます。 　総務省といたしましては、多様な通信手段を確保することで、利用者の利便性の向上、また非常時の備えについて万全を期してまいりたいと考えているところでございます。 　　　　〔寺田（稔）主査代理退席、主査着席〕

お答え申し上げます。 　災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であるなど、通信の果たすべき役割は大変大きいと認識しているところでございます。 　東日本大震災におきましては、例えば、携帯電話について最大約一万五千の基地局が機能を停止するといった障害が生じました。被災地における通信を維持するため、携帯電話サービスなどの障害の要因となる停電、また、光ファイバー断絶への対策を着実に進めることが重要だと考えているところでございます。 　東日本大震災やその後の自然災害の教訓を踏まえ、総務省におきましては、重要な携帯電話基地局につきまして、長時間の停電対策、また、伝送路の多重化等を推進するとともに、関係事業者間の連携体制の構築を進めてまいりました。 　昨年一月に発生した能登半島地震におきましては、こうした取組が効果を発揮し、市町の役場や災害拠点病院をカバー

お答え申し上げます。 　四方を海洋に囲まれた我が国にとりまして、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要インフラであり、その安全の確保は極めて重要だと考えているところでございます。 　このため、総務省におきましては、海底ケーブルの安全の確保に向けて、通信事業者と連携し、海底ケーブルの冗長性の確保、また、障害発生時の連絡体制や事業者の連携体制の確立に取り組むといった必要な対策に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　特に、今申し上げました海底ケーブルの冗長性の確保につきましては、日本海側の海底ケーブルや国際海底ケーブルの分岐支線の整備、陸揚げ局の地方分散を支援することにより、強靱な通信ネットワークの構築に今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　災害時や武力攻撃事態等におきましては、被災者や避難住民の方々に情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信の果たすべき役割は大変大きいと認識しております。 　こうした認識の下、まずは、長時間の停電等が発生した場合であっても通信サービスの提供が維持されるよう、停電対策や伝送路の多重化といった携帯電話基地局等の通信インフラの強靱化に取り組んでいるところでございます。 　また、こうした取組にもかかわらず通信が途絶した場合には、通信事業者は移動電源車等の応急復旧機材の設置により、通信サービスの維持、早期復旧を進めるほか、総務省、通信事業者が連携し、それぞれが保有する衛星インターネット機器などの貸出しを柔軟に行うことにより、避難所などにおける通信確保を図ることとしているところでございます。 　総務省におきましては、昨年一月の能登半島地震における教訓も踏まえ

お答え申し上げます。 　災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠でございまして、通信の果たすべき役割は大変大きいと認識しているところでございます。 　総務省におきましては、これまで、地域の声を丁寧に伺いながら、条件不利地域における光ファイバーや５Ｇ等の未整備地域の解消に努めてまいりました。 　また、災害時に通信サービスを維持し、早期に復旧させるため、重要な拠点をカバーする携帯電話基地局における停電対策また伝送路の多重化等を推進するとともに、関係者間の連携体制の構築を進めてきたところでございます。 　昨年一月の能登半島地震におきましては、半島部のため、陸路での迅速な駆けつけが難しく、結果として携帯電話基地局の一部が機能を停止するといった支障が生じました。通信事業者による移動電源車等の応急復旧機材の設置により、通信サービスの維持、復旧が進められたと

お答え申し上げます。 　御指摘のいわゆるサイトブロッキングにつきましては、全てのインターネット利用者に対しまして全ての通信の宛先を網羅的に確認する行為であるため、電気通信事業法が定める通信の秘密の侵害に該当するなど、克服すべき法的課題があるものと認識しているところでございます。 　一方で、オンラインカジノへの対策は極めて重要な課題であると認識しておりますので、法的な課題も含めまして、ブロッキングにつきましてしっかりと検討する必要があると考えているところでございます。 　現在、私どもの方では、有識者から意見を伺うとともに、ブロッキングに関する諸外国の取組状況などについて調査を行っている段階でございまして、これらを踏まえまして、総務省といたしましても、早急に検討の場を設け、ブロッキングを含むアクセス抑止の在り方に関する法的、技術的な課題について検討してまいりたいと考えているところでござい

お答え申し上げます。 　オンラインカジノの対策につきましては、総務省といたしましても極めて重要な課題であると認識しておりまして、オンラインカジノサイトへのアクセスを制限するサービスの普及、取組など、できるところから対策を講じているところでございます。 　御指摘のいわゆるサイトブロッキング一般につきましては、通信の秘密を侵す行為に当たりまして、これまでも様々な関係者から指摘がなされており、例えば、問題ない情報まで国民が閲覧できなくなる、いわゆるオーバーブロッキングを完全に回避することが技術的に困難であり、国民の知る権利を強く制約するおそれがあるなどの課題が指摘されているところでございます。 　現在、こうした課題を念頭に置きつつ、有識者から意見を伺うとともに、ブロッキングに関する諸外国の取組状況などにつきまして調査を行っているところでございまして、これらを踏まえまして、総務省としても、今

お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げたとおり、様々な課題がありつつも、今委員御指摘のとおり、オンラインカジノに対する対策は急務となっております。 　そのような状況を踏まえまして、今、私どもの方も精力的にいろいろな方々の意見を聞いている段階でございまして、繰り返しになりますが、なるべく早い段階で何らかの検討の場を設けて、有識者の意見を積み重ねながら、この問題に対する対策を進めていきたいと考えているところでございます。