総務省自治行政局公務員部長

このアクションプランにおきましては、十県の重点受援県のほか、被害確認後応援都府県等の区分がございます。 　被害確認後応援都府県等につきましては、被災状況によっては外部からの応援が必要になる可能性があることから、その場合には応援職員派遣の要請を行うようアクションプランに定めております。その要請があった場合には、重点受援県十県に対して即時に応援に入ることとはなっていない団体からの応援職員の派遣を調整することとしております。

会計年度任用職員に関する課題や制度運用における改善については、これまで自治体に対し助言を行ってきたところであり、昨年十二月にも通知を発出したところです。 　具体的に何点か申し上げますと、会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がありますが、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えている一方、自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて助言を行ってまいりました。 　また、給与については、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎としつつ、職務の内容や責任、

○政府参考人（小池信之君）　民間の育児・介護休業法においては、本年五月の法改正によりまして、事業主に対して、三歳から小学校就学前までの子を養育する労働者に対して柔軟な働き方を実現するための措置として五つの選択肢の中から二以上の措置を講じなければならないこととされました。 　これらの選択肢について、地方公務員においては、新たな休暇の付与に対応するものを除き、法改正をせずとも既に対応が可能となっています。このため、新たな休暇の付与に対する措置として、新たな形態の部分休業を措置するための地方公務員育児休業法の改正をお願いしているところでございます。 　職員が希望に応じて部分休業を取得するためには、日頃からの業務の見直しや効率化の実施、管理職による適切な職場マネジメントなどが重要であり、これらは年次有給休暇の取得など、職員が働きやすい、休みやすい職場環境づくりのための取組と共通であると考えてお

○政府参考人（小池信之君）　部分休業は勤務条件に関わるものでございますので、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨を踏まえ、国家公務員と同様の制度としてきております。国家公務員の育児時間制度においては、現行の形態も新たな形態もノーワーク・ノーペイの原則にのっとり無給とされているところであり、地方公務員の部分休業についてもこれと同様の取扱いとしているものです。 　引き続き、地方公務員の部分休業制度に関しましては国家公務員の動向も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　令和四年度の地方公務員の競争試験につきましては、受験者数は前年度から二万六千人余り減少し、四十三万八千六百五十一人となっております。競争率は前年度から〇・六ポイント減少して五・二倍と減少傾向が続いており、低水準となっているところでございます。 　また、令和四年度の地方公務員の離職者数については十三万九千百五十九人と、前年度から九千人余り増加をしております。これは、病院業務が地方独立行政法人に移行した際、その病院へ移籍するため元の自治体を離職した職員を多くしたことの影響も含まれております。 　これらは、生産年齢人口が減少する中で各自治体の人材確保が年々厳しくなっていることを表しているものと認識をしております。 　総務省では、昨年十二月に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定いたしました。また、業務の見直

○政府参考人（小池信之君）　総務省といたしましては、自治体への通知におきまして、育児休業あるいは部分休業につきまして条例が未整備である自治体に対しましては、制度の趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて所要の措置を講じていただくよう要請をしているところでございます。

○政府参考人（小池信之君）　複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。 　このため、会計年度任用職員につきましては、今委員から御指摘がありましたように、期末手当に加え勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。今般の法改正においても、部分休業の対象となる子の年齢の要件を常勤職員と同様に引き上げるなど、情勢の変化に対応した処遇改善の取組を行ってきております。 　会計年度任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　国家公務員につきましては、自治体の取組に先行して、令和元年に男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めてきていると承知をしております。 　国家公務員におけるこうした取組を踏まえ、総務省においては、自治体に対して同様の取組を積極的に取り入れていくよう助言しているほか、総務大臣からのメッセージを発信するなど、各自治体における取組を促してまいりました。 　その後、各自治体における取得促進に向けた取組も加速し、近年は国家公務員と地方公務員の男性育児休業取得率の差は縮小傾向にあると考えております。

○政府参考人（小池信之君）　令和四年度の男性職員の育児休業取得率については、地方公務員は三一・八％となっております。 　取得期間につきましては、地方公務員は、一か月以下が五三・二％、一か月超三か月以下が二三・〇％、三か月超六か月以下が一〇・七％。国家公務員は、一か月以下が六一・七％、一か月超三か月以下が二二・六％、三か月超六か月以下が八・八％となっており、取得期間は地方公務員の方が若干長い傾向となっております。

○政府参考人（小池信之君）　国家公務員につきましては、令和元年に男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めており、自治体に先行して取得促進の取組をしたことが取得率の差につながっているものと認識しております。 　その後、各自治体における取得促進に向けた取組を加速しまして、近年は国家公務員との男性の育児休業の取得率の差は年々縮まってきているところでございます。 　総務省においては、これまで、自治体の優れた取組についてヒアリングを行った上で取りまとめ、好事例として自治体に情報提供するなどの助言を行ってまいりました。今後も、男性職員の育児休業取得促進の取組が進んでいくよう、必要な助言や情報提供を行ってまいります。