総務省自治行政局公務員部長

総務省としましては、国の、先ほど申し上げましたように、国の非常勤職員の取扱い等も踏まえて、基本とする考え方として、継続して六か月、週十五・五時間以上というふうにしておりますけれども、それ以外の考慮要素もあると思いますので、そういったことを各自治体において、任用の実態、各自治体の実情等を踏まえて御判断いただきたいと考えております。

総務省といたしましては、地方公共団体の職員のＰＣに保存されている内容について御指摘のような調査を行う権限を有しておりませんので、調査することは考えていないところでございます。

自治体における技能労務職員の職員数は減少傾向が続いておりますけれども、これは自治体において、民間の委託先の有無などの地域の実情も踏まえ、直営や民間委託といった事業の実施方法を判断いただきながら適正な定員管理に努めていただいている結果だと認識しております。 　各自治体においては、今後とも、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、技能労務職員を含めた適正な定員管理に取り組んでいただくことが重要と考えております。

地方公務員の競争試験について、令和五年度の受験者数は、前年度から約三万九千人減少し、三十九万九千百九十九人となっております。 　競争率は、前年度から〇・六ポイント減少して四・六倍となっており、減少傾向が続いています。 　また、地方公務員の中途採用については、令和五年度の受験者数は、前年度から約三千五百人減少し、七万六千四百七十一人となっています。 　採用倍率は、前年度から一・八ポイント減少して六・九倍となっており、令和二年度以降、減少傾向が続いているところでございます。

多様で優秀な人材の確保という観点、また昨今の人材確保が困難な状況からは、新卒者に限らない、経験者採用による、多様な経験や知識、技能、専門性を持った人材を確保していくことも重要と考えております。 　このため、中途採用者の初任給を決定する際に民間企業等における経験を十分に考慮して給与を決定することは重要であると考えております。 　中途採用者の給与決定については、地方公務員法の均衡の原則等を踏まえ、国家公務員の制度を考慮し、自治体において適切に対応していただきたいと考えております。

中途採用者の採用時の給与決定に関する国家公務員の取扱いについては、今回の人事院の通知も含め、これまでも自治体に情報提供してきたところでございます。 　中途採用者の給与決定については、自治体から問合せもあることから、引き続き適切に助言等を行ってまいりたいと考えております。

被災自治体では、大規模災害が発生した際には、大量の災害対応業務が短期間に発生する中、自らも被災された職員も含め、職務に御尽力いただいているものと認識をしております。 　大規模災害では、被災自治体単体での対応は困難であり、被災自治体の職員の負担を軽減するためにも、多くの応援職員が被災自治体に入ることが必要となります。 　総務省では、大規模災害発生時に他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして、地方三団体等と連携し、平成三十年に応急対策職員派遣制度を構築し、制度開始以降、これまで十一の災害において応援職員を派遣してきており、避難所運営等を支援しています。 　総務省としては、この制度を通じて、被災自治体の職員の負担が軽減されるよう、今後とも適切に対応を行ってまいります。

全国の自治体においては、被災自治体に応援職員を派遣することなどにより、災害対応に関するノウハウが蓄積される面があると考えております。 　これまでも、自治体向けの職員研修などにおいて、被災地で避難所運営や住家被害認定調査等を経験することで、ＯＪＴで職員が災害対応の知見を得ることができ、結果として、応援派遣を通じて自団体の防災力の向上につながることから、応援要請があった場合には積極的に応じていただくよう助言を行っているところでございます。

先ほど答弁いたしました応急対策職員派遣制度では、各自治体における災害対応の知見を有する職員や、災害対応経験のある管理職等の職員を災害マネジメント総括支援員として総務省に登録をしていただいておりますが、この方々は、他の自治体が被災した際に、被災自治体の支援のために派遣されるだけではなく、自団体が被災した場合には、災害対応の中心となって活躍する人材となることを考えております。 　災害マネジメント総括支援員については、災害対応に知見を有する職員の継続的育成が重要であることから、災害対応に知見を有する職員については、現在の所属部署にとらわれず、災害マネジメント総括支援員として、積極的な推薦及び登録の維持を自治体に要請しているところでございます。

複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして、非常勤職員も地方行政の重要な担い手であると認識をしてございます。 　会計年度任用職員の一般的な制度について御説明を申し上げます。 　会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がございます。その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えておりますが、自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについてこれまでも通知をしており、丁寧な情報提供に努めております。 　また、御指摘のございました公募ルールでございますけれども、昨年六月に、国の期間業務職員について、人事院が、公募によらず