総務省自治行政局公務員部長

○政府参考人（小池信之君）　本改正案に規定する応援とは、マンパワーとしての人員に着目し地方公共団体に対して職員を短期間送るものであり、事態発生から間もない初動対応の際に用いることが想定されている手法です。職員を短期間送るものであることから、身分の異動は伴わないものでございます。

○政府参考人（小池信之君）　本改正案に規定する応援とは、マンパワーとしての人員に着目し地方公共団体に対して職員を短期間送るものでありますので、放射性廃棄物を受け入れることは応援には当てはまらないものと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　本改正案において規定をしておりますあっせんでございますが、派遣の調整は、ある人とその相手方との間の交渉が円滑に行われるように第三者が世話をすることということを意味するあっせんにより行うこととしております。 　一方で、紛争解決手続としてのあっせんとしましては、例えば労働関係調整法においては労働関係についての紛争解決のために調停及び仲裁とともにあっせんについて定めていますが、本改正におけるあっせんはこのような紛争解決手続の一つとして定めるものではございません。 　もう一点、あっせんを各大臣の事務とする理由でございますけれども、これは、国による地方公共団体に対する応援の要求、指示と同様に、各大臣が事態に係る状況を最もよく把握していると考えられるため、こうしておるところでございます。

○政府参考人（小池信之君）　対口支援につきましては、現在は九十名ほどの職員が現地で活動されていらっしゃいますけれども、避難所の運営ですとか罹災証明を主に担っておりましたけれども、避難所につきましては、避難者が減少して、残存する避難所についても外部委託や自主運営への切替えが進んできたこと、罹災証明の交付につきましては、住家被害認定調査などの業務が進捗をして、一定の目途が付いていること等によりまして減少しているところでございます。

○政府参考人（小池信之君）　中長期の職員派遣に係る要望につきましては、技術職員については、被災市町からいただいた百五十九名の要望に対して、総務省で運用しております復旧・復興支援技術職員派遣制度も活用するとともに、指定都市や中核市等からも派遣をいただきまして、全て充足をしているところでございます。 　一般事務職員等の要望につきましては、被災市町からいただいた百十八名の要望に対して、全国市長会、全国町村会と連携して、約八割となる九十二名を充足しておりまして、追加でいただいた御要望も含めまして調整を行っているところでございます。また、石川県では、県内の被災市町も含めた技術職員及び一般事務職員等の不足を補うため、任期付職員を採用する予定であると承知しております。 　中長期の職員派遣につきましては、今後も丁寧に現場のニーズを把握いたしまして、関係省庁や地方三団体等と連携して対応してまいりたいと考

○小池政府参考人　地方公共団体の定員につきましては、各団体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。 　御指摘のございました、被災地の復旧復興に当たってニーズの高い技術職員につきましては、都道府県等が大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じてきたところでございますが、この取組を強化するため、令和五年度から始まっている定年引上げも踏まえ、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう、各都道府県等に対して要請をしているところでございます。 　関係省庁とも連携しながら、地方公共団体の人材確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　令和五年四月一日時点で行いました地方公務員給与実態調査によりますと、一般職の常勤職員である技能労務職の職員のうち、ごみ、し尿の収集運搬車の運転手、収集作業員など清掃職員の給料及び諸手当の平均月額は三十九万一千百五十六円、平均年齢は五十一・二歳となってございます。

○小池政府参考人　応援に要する費用につきましては、災害対策基本法等の個別法においては、当該個別法が想定している事務の性質や、応援により処理する事務の性質を踏まえ費用の負担者があらかじめ定められているところでございます。 　一方で、本改正案は、個別法の規定では想定されていない事態における応援について定めるものであり、応援に要する費用の負担者については、実際に発生した事態や応援により処理する事務の性質等に照らして適切に判断する必要があるものと考えております。 　また、職員派遣に要する費用につきましては、地方公共団体間の職員派遣についての一般的な根拠規定、地方自治法第二百五十二条の十七に基づき、職員派遣を受けた地方公共団体が当該職員派遣に要する費用を負担することとなります。

○小池政府参考人　お答えいたします。 　そういった財政措置につきましては、実際に発生した事態ですとか応援により処理する事務の性質等に照らして適切に対応してまいりたいと考えております。

○小池政府参考人　これまで大規模災害等におきましては、例えば避難所の運営ですとか罹災証明書の交付に向けた住家被害認定などの大量の災害対応業務が短期間に発生するため、被災した地方公共団体単独での対応はそもそも困難であることから、多くの応援職員が被災団体に入って対応いただいてまいりました。 　その上で、今回の改正は、地方制度調査会の答申を踏まえ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国民の生命、身体又は財産の保護の措置を的確、迅速に実施するため、あらかじめ応援や職員派遣に係る必要な要件、手続を整備しているものでございます。