総務省自治行政局公務員部長

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員の職員数につきましては、直近では令和二年度に調査をしております。この中で、任用期間が六か月以上で一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上である会計年度任用職員の数は、同年四月一日時点で約六十二万人でございまして、職員全体に対する割合は約一八％であると認識しております。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　先ほどお答えをした会計年度任用職員の約六十二万人をベースにいたしますと、令和二年四月一日時点において、男性が約二三・四％、女性が約七六・六％であると承知しております。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　地方公共団体における常勤職員の男女別の給料の額については、総務省の地方公務員給与実態調査の中で五年に一度調査をしております。この直近の数値は平成三十年四月一日時点の調査でございますので、この調査結果によりますと、地方公務員の全職種合計における男女別の平均給料月額は、男性が平均年齢四十二・八歳で三十三万五千六百四十九円、女性が平均年齢四十・六歳で三十二万六百九十八円でございます。平均年齢が二・二歳男性の方が高く、平均給料月額の差についてはこのような年齢差の影響も一因であると考えております。 　また、地方公務員については条例に定める給料表等に基づき給与が決定をされており、制度上は同一の級、号給であれば職員の給与の男女の差異は生じないこととなっておりますが、職員の平均年齢や昇任等において男女で異なる状況がある場合は、職員の給与の男女差が生じ得る

○政府参考人（大沢博君）　地方公務員の働き方改革を推進することは、多様な人材の確保、質の高い行政サービスの提供のためにも重要でございます。 　総務省では、男性職員の育児休業等の取得以外にも、時間外勤務の上限規制の適切な運用や職員の健康を守るための措置の強化、あるいはフレックスタイム制の導入、年次有給休暇の取得促進、テレワークの導入などによる多様で柔軟な働き方の推進、あるいはハラスメント防止対策など様々な取組を行っています。 　具体的には、例えば時間外勤務の上限規制を実効的に運用するための取組について、新たに好事例を情報提供するなどして時間外勤務の縮減に向けた取組を推進しています。また、テレワークの導入につきましては、導入経費に係る特別交付税措置、専門家によるアドバイスの実施などの支援策を講じています。 　総務省としては、引き続き、各地方公共団体の働き方改革の取組状況を把握をして、必要

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　地方公共団体の技術職員につきましては、我々もヒアリング等の場で、大量採用世代の退職であるとか民間との競合による採用難等によってその確保が非常に困難となっているという声を多く伺っております。今後、公共施設の老朽化対策であるとか大規模災害に備えるためにも、その確保が非常に重要な課題だと認識しております。 　総務省としては、技術職員の充実確保のために、令和五年度から定年引上げが始まることも踏まえまして、各都道府県に対し、令和十年度までの技術職員確保の具体的な数値目標を盛り込んだ技術職員確保計画の策定を要請しております。この計画の中で技術職員確保に係る具体的な取組についても記載するように要請していまして、体制の強化であるとか試験方法の見直し、ＰＲの強化など、自治体の取組事例の情報共有等も行っております。また、この計画の中では、特に技術職員の確保が

○大沢政府参考人　お答え申し上げます。 　まず第一点目の件でございます。 　地方公共団体におけるＤＸの推進、これは、デジタル社会実現のために喫緊の課題であると認識しています。 　一方で、先ほど御指摘がありましたように、官民を問わず、デジタル人材の需給が非常に逼迫をしておりまして、今後着実に自治体ＤＸを推進していくために、デジタル人材を地方公共団体でどう確保していくのかというのが非常に大きな課題だと思っております。 　特に市町村における人材の確保につきましては、ノウハウであるとか財政面での課題がありますので、こうした面で、相対的に人材を確保しやすい都道府県がデジタル人材を確保して、市町村への支援を行う、こういったことを強化をする必要があると思います。 　このため、都道府県におきます市町村支援に従事する職員の人件費であるとか都道府県の民間事業者への委託費であるとか、先ほどの人材の募集

○大沢政府参考人　お答え申し上げます。 　定年引上げによりまして高齢期の職員が増加をするということに伴いまして、自治体において高齢期職員の幅広い職務における活躍を促して、その多様な知識や経験を公務内で活用するということが大変重要になってまいります。 　このため、総務省では、昨年度、地方公務員の定年引上げに伴う高齢期職員の活用に関する検討会というのを開催をいたしまして、この中で、現行の再任用制度において、再任用の前に管理職だった方が再任用後に非管理職で活躍している、こういう事例は幾つかもう出てきておりますので、こういった高齢期職員の活躍事例というものをかなりたくさん集めまして、これを収集をして、各自治体に情報提供を行っております。 　また、文書としても、これまでの経験や知見、能力を踏まえた高齢期職員の職務の検討であるとか、高齢期職員向けの研修などを実施することによるモチベーションの維持

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和二年度に創設をいたしました復旧・復興支援技術職員派遣制度につきまして地方交付税措置を行っていますが、これは、都道府県等におきまして技術職員の増員を行った範囲で、市町村支援業務に従事する技術職員数と中長期派遣可能な技術職員数の小さい方の人数の人件費、これを措置してきたわけでございます。 　しかしながら、全国的に技術職員の採用が困難になっておりまして、なかなか増員にまで至らないことや、大規模事業等が終了して技術職員数が減少せざるを得ない団体、こういったこともあることから、結果として交付税措置の要件である増員の要件を満たさず、交付税措置の対象とならない団体も多く見られる、そういった状況があったところでございます。 　こうした状況に加えまして、増員要件がもしも廃止されて交付税措置の対象となれば、中長期派遣登録を検討したいという団

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの該当ページには、 　　職種別の主な業務負荷状況については、義務教育学校職員では「住民等との関係」、義務教育学校職員以外の教育職員では「仕事の量」、警察職員では「仕事の量」及び「対人関係等」、消防職員では「異常な出来事への遭遇」及び「対人関係等」、その他の職員（一般職員等）では「仕事の量」がそれぞれ最も多くなっている。 というふうに記載をされております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御指摘もありましたとおり、消防職員については、地方公務員法第五十二条第五項で、警察職員とともに団結権が制約をされているということでございます。 　これも御指摘ありましたとおりでありますが、これは、我が国の消防が公共の安寧秩序の保持という使命とか目的を有していて、実際の消防活動におきましても、公共の安全等を維持するために、厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要であるといったことで、警察との類似性がある、こういうことでございます。