総務省自治行政局公務員部長

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　御指摘の事務処理マニュアルの修正でございますが、昨年十二月以前の質疑応答におきましても、できる限り広く公募を行うことが望ましいこと、国の例示は、国の取扱いは例示として示されていることなどの内容が記載されていたものでございますけれども、これを更に、その趣旨をより分かりやすくお伝えする観点から修正をいたしました。 　具体的には、公募等において国の取扱いと同じ取扱いをしなければならないのかといった問いを追加するなどした上で、各自治体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえて、地域の実情等に応じつつ適切に対応していただきたい旨答える形で助言しているところでございます。

○政府参考人（大沢博君）　国家公務員の取扱いでございますが、これは国においても、地方と同様に、国家公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえているものであることから、これを例示をしたものでございまして、公募によらない再度の任用回数について国において一律に制限を設けているわけではないということでございます。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　昨年度末におきまして、各自治体が公募を行った具体の人数や、その際、再度の任用を希望する方が応募されたのかといったこと、その結果、再度の任用が行われたのか否かといったことなどにつきましては、これは各自治体の具体的な任用に関わることでもございますので、総務省においては調査を行っておらず、把握しているものではございません。

○大沢政府参考人　お答え申し上げます。 　地方公共団体の技能労務職員数はこの十年間で約五万人減少しておりまして、令和四年は約七・〇万人でございます。これは、各地方公共団体におきまして、効率的、効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託の推進などの業務改革に取り組んできたことによるものであろうかと思います。 　災害応急対応につきましては、様々な行政サービスについて平時とは異なる規模の人員を要しますので、これらの需要に迅速かつ適切に応えるためには、各地方公共団体、民間事業者、ボランティア、ＮＰＯなどを問わず、多様な主体と連携した対応を行うなど、様々な工夫を行うことも必要であろうと認識しております。また、被災自治体からの要請がある場合には、他自治体からの応援職員の派遣ができるようにするということも必要であろうかと思います。 　いずれにいたしましても、各地方公共団体において、今後とも、

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際には各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えております。 　勤勉手当の支給に関しては、ただいま委員から御指摘がありましたように、必要な経費については、支給に向けて今後各地方公共団体に対し調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討していきたいと考えておりますが、調査の内容あるいは地方財政措置については法案成立後に具体的に検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　令和四年度に実施いたしました会計年度任用職員制度の施行状況等調査によりますと、週の勤務時間が十五時間三十分以上よりも狭い対象範囲で支給する、そういった部門、職種がある地方公共団体は、都道府県、市区町村のうち三百八十三団体でございます。

○政府参考人（大沢博君）　ただいまの御質問ですが、期末手当、勤勉手当とも、国の非常勤職員の取扱いを踏まえ、継続して六か月、週十五・五時間以上勤務する者を支給対象とすることが基本であると考えております。 　今後、実態も把握をしながら、ヒアリングの機会等を活用して、制度の趣旨に沿わない取扱いとしている団体につきましては、適切な対応を行うよう促してまいりたいと考えております。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　議員のなり手不足の要因については、立候補環境に係る要因、時間的な要因、経済的な要因など、様々なものが考えられると思います。このうち、経済的な要因については、第三十三次地方制度調査会の議論におきまして、全国市議会議長会、全国町村議会議長会から、特に小規模団体では議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の一因だという、そういった指摘がなされております。 　その上で、この調査会の答申では、議員の活動量と長の活動量を比較をして、議員の活動内容を明確に示すなど、住民の理解を得ながら議員報酬の水準の在り方を検討することが考えられるというふうにされておりまして、答申を踏まえ、各議会において十分な審議を尽くし、適切な議員報酬の額を定めていただくことが重要と考えております。 　また、地方議員が厚生年金に加入することについては、国民の幅広い政治参加や地

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　各自治体が複雑化、多様化する行政需要に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、一般的な行政事務のほか、教育、子育てなどの様々な分野で、常勤職員に加え、会計年度任用職員が重要な役割を果たしているものと考えております。 　会計年度任用職員の処遇については、令和二年度の制度改正におきまして期末手当の支給を可能とするなど、処遇の改善に取り組んでまいりました。 　一方、勤勉手当でございますが、会計年度任用職員に対する期末手当の支給が定着をしてきましたこと、国の非常勤職員について、令和三年度までの間に、対象となる職員全てに期末手当に加えて勤勉手当が支給されることになったことから、今回の改正法案におきまして勤勉手当の支給を可能としているものでございます。会計年度任用職員の更なる処遇の改善に資するものであると考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　まず、期末手当の支給状況でございますが、令和四年度の調査におきまして、一部事務組合等を含めました二千九百三十七団体のうち、期末手当を支給しない部門、職種がある団体は十四団体でございます。 　その理由としては、常勤職員との職責に違いがあるであるとか、給料月額に期末手当相当額を含めているためといった団体があるほか、令和六年度に向けて見直しを検討しているという団体もございます。 　総務省としては、制度の適切な運用について昨年末にも通知を発出をしておりますけれども、今後とも、期末手当を支給しない、そういった部門、職種がある団体については、ヒアリングの機会等を活用しまして、適切な対応をするよう促してまいります。 　次に、勤勉手当の支給見込額でございます。 　令和三年度の決算統計などをベースに機械的に試算をいたしますと、総額で約千五百億円と見込まれます