総務省自治行政局公務員部長

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました、令和二年度に実施した施行状況等調査によりますと、給料、報酬の水準が制度導入前と比べて減額となった団体は五百三十八団体ということですが、その理由につきましては、幾つか分類を設けておりまして、給与決定原則を踏まえて適正化したこと、職員の入れ替わりや職務内容の変更があったことによるものというものが多くはなっております。 　ただ、この中に、その他という項目がありまして、七十一団体がそこに該当しておるわけですけれども、そういった団体の中に、これは明確に財政上の理由というふうにおっしゃっているわけではないんですけれども、我々が聞く範囲では、制度の趣旨に沿わない理由にあるというふうに考えられるものも見られますので、総務省としても、適正な運用について通知を発出するとともに、ヒアリング等の機会を通じて、適切な対応を行うように、繰り返し

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員の処遇につきましては、令和二年度の制度導入によりまして期末手当の支給を可能としたことに加えまして、今国会に勤勉手当の支給を可能とする法律案を提出するなど、処遇の改善に取り組んでいるところでございます。 　また、会計年度任用職員の給与水準でございますが、地方公務員法に定める職務給の原則、均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とする、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等を考慮することなどについて、丁寧に自治体に助言等を行ってまいりました。 　その上で、令和二年度の施行状況調査におきまして、給料、報酬の水準が制度導入前と比べまして減額となった職種があると回答した五百三十八団体のうち、その理由をマニュアルに基づき適正化したと回答した団体は四百十三団体ありま

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　退職手当につきましては、パートタイムの会計年度任用職員に対しては支給をされないということでございますが、これは国家公務員と同じ取扱いでございます。その上で、会計年度任用職員の勤務時間は、その職務の内容や標準的な職務の量に応じて各自治体が適切に判断すべきものでございます。 　一方で、総務省においても、特に一日当たりのフルタイム勤務との勤務時間差が十五分以内であるパートタイム職員の状況につきまして毎年度調査を行っておりまして、令和四年度の調査においては、任用団体でいえば千百六十一団体、任用件数であれば五万六千五百七十三件、そういう事例がございました。 　こうした勤務時間としていることについて、該当する自治体から聞き取っているわけでございますが、その回答としては、業務内容に応じて勤務時間を積み上げた結果であるといったこと、施設の運営時間や窓口

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　常勤、非常勤の賃金の水準の格差についての御質問でございます。 　会計年度任用職員の給与水準につきましては、先ほども申し上げましたが、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎としつつ、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、職務経験等を考慮するなどの必要があると考えておりまして、これを自治体に対して丁寧に助言してきています。 　多くの団体においては、これらの助言を踏まえ、制度の趣旨に沿った給与設定がなされてきておりますけれども、一方で、必ずしも制度の趣旨に沿った運用がなされていない団体もいまだ一定数存在をしておりますので、総務省としては、実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会等を活用いたしまして、処遇の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えてお

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　ジェンダーの関係で会計年度任用職員制度を改善するべきではないかという御質問でございます。 　各自治体におきましては、女性活躍推進法に基づきまして特定事業主行動計画を今策定をしておりまして、女性の管理職登用などの情報公表を毎年度行っております。 　その上で、御質問のあった会計年度任用職員制度につきましては、これは非常勤職員の任用等処遇の適正化を図るためのものでございまして、制度そのものが、何と申しますか、賃金格差であるとかジェンダーの不平等といったものを招いているわけではないと考えておりまして、我々としては、女性活躍の関係であれば女性活躍推進法に基づきまして適切に推進を図ってまいりたいと、会計年度任用職員につきましては引き続き処遇の適正化を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　御指摘の大量雇用変動通知制度につきましては、厚生労働省が制度所管しておりますけれども、自治体への周知につきまして厚生労働省とよく相談してまいりたいと考えております。 　また、会計年度任用職員について、公募の結果として、前年度に同一の職務内容の職に任用されていた者につきましては、再度の任用を行わないとする場合におきましても、事前に十分な説明を行うことや、ほかに応募可能な求人を紹介することなど、配慮することが望ましいと考えておりまして、その旨、昨年末を含め、各自治体に繰り返し助言を行わせていただいております。 　総務省としては、今後とも各自治体において適切な任用が確保されるよう必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　心のサポーターの養成につきまして、委員からも御指摘のとおり、地域の住民の中で住民による支援を広げる取組、こういった取組を推進することが非常に重要であると認識をしております。 　心のサポーター養成事業については、これは厚労省が所管しているわけではございますが、総務省としても、例えば心のサポーターを養成する研修については各自治体職員の受講促進につながるような、そういった情報提供を行うなど、厚生労働省とよく相談させていただいて、協力して取り組んでいきたいと考えております。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　カスタマーハラスメント対策についてでございますが、労働施策総合推進法によりまして地方公共団体はパワーハラスメント防止のための必要な措置を講ずる義務を負っているわけですが、いわゆるカスタマーハラスメント対策については義務ではなく、事業主が行うことが望ましい取組という位置付けでございます。 　しかしながら、総務省といたしましては、地方公共団体に対しまして、公務職場に特有の要請に応える観点から、カスタマーハラスメントに関する苦情相談があった場合に、組織として対応し、その内容に応じて迅速かつ適切に職員の救済を図るといったことが、これは国家公務員に関して人事院規則等に定めておりますので、これと同様の対応を行っていただきたいという要請をしてまいりました。 　カスタマーハラスメント対策について措置を講じている地方団体は年々着実に増加をしておりますが、

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　近年、地方公共団体のメンタルヘルス不調による休務者が増加傾向にございます。 　総務省では、関係団体と連携をいたしまして、令和三年度より、総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会を開催をいたしまして、対策の在り方を検討をしております。 　令和三年度におきましては、この研究会の報告を踏まえて、各自治体がメンタルヘルス対策の計画を策定することによって全庁的な体制で総合的に取り組むことが必要だという点について、地方団体に助言を行っております。 　さらに、今年度の研究会におきましては、メンタルヘルス不調の予防から職場復帰、さらには再発防止までの取組を取りまとめた計画を各自治体が自主的に策定できますよう、こちらの方で標準的な計画のモデルを策定することにしています。このモデルについては、今月末を目途に各自治体に情報提供をすることを予定しておりまして

○大沢政府参考人　お答え申し上げます。 　地方公共団体の技術職員の確保、これは災害対応という観点から非常に重要な課題だと認識をしております。 　総務省では、令和二年度に、都道府県等が、平時には技術職員が不足している市町村を支援をして、大規模災害時の復旧復興の際には中長期派遣の要員として派遣される、こういった復旧・復興支援技術職員派遣制度というものを創設をしております。これは、本制度に係る技術職員の人件費については、一定の要件の下で交付税措置を行っております。 　この関係で、今、中長期派遣対応の技術職員を登録しておるんですが、この人数は現時点で二百四十名ということでございますけれども、大規模災害への対応を考えますと、更に増加をすることが必要だと考えております。 　このために、来年度、令和五年度から、この交付税措置の要件を緩和をいたしまして、交付税措置を受けやすくするということの対応を