総務省自治行政局公務員部長

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　会計年度任用職員のまず期末手当については、国の非常勤職員の取扱いを踏まえまして、継続して六か月、週十五・五時間以上勤務する者を支給対象とするというのが基本でございまして、法案が成立した場合は、勤勉手当の支給も同じ考え方になります。 　その上で、会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、常勤職員との権衡を踏まえまして、その支給月数を基礎として、勤務実績等を考慮の上、支給することが適当であるというふうに考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　会計年度任用職員の勤務時間は、その職務の内容や標準的な職務の量に応じて適切に設定することが必要であると考えております。 　御指摘のとおり、一日当たりフルタイム勤務との勤務時間の差が十五分以内というふうになっているパートタイム職員の状況については毎年度調査を行っておりまして、該当する自治体からは、その理由として、勤務時間の積み上げであるとか、施設の運営時間等を考慮しているなどの理由が挙げられているところでございます。 　総務省としては、この点、先ほど委員からも御紹介がありましたように、フルタイム勤務とすべき標準的な職務の量がある職については、パートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的として、勤務時間をフルタイムより僅かに短く設定するといったことは適切ではないこと、また、フルタイムより僅かに短い勤務時間を設定することについては、一般

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方公務員における男女の給与差異の公表でございますが、民間部門における公表区分を踏まえまして、御指摘のような三つの区分、任期の定めのない常勤職員、任期の定めのない常勤職員以外の職員、全職員、この三つの区分で公表いたしますとともに、任期の定めのない常勤職員については、役職段階別と勤続年数別による給与差異を公表することになっております。 　これは、内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省の告示により定めておりまして、これは国家公務員にも同様に適用されるものでございます。 　初回の公表は、四年度実績について本年六月末までに公表するよう各自治体に通知を発出しておりますけれども、この通知の中で、各自治体は、男女の給与差異について、より詳細な情報や補足的な情報を任意に公表することができるとしておりまして、各団体の実態を適切に説明する観点から、例えば、職種、任用

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際には、各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えております。 　勤勉手当の支給に関して必要な経費につきましては、支給に向けて、今後、各地方公共団体に対し調査を行うことを考えており、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　総務省としては、会計年度任用職員の給与水準について、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、一つには、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とすること、また、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等を考慮していただくこと、さらに、地域の民間企業における同一又は類似の労働者の給与水準の状況等にも十分留意することなどが必要であると考えておりまして、これまでも自治体に丁寧に助言してまいりました。 　多くの地方公共団体においては、これらの助言を踏まえて、おおむね制度の趣旨に沿った給与設定がなされており、例えば、約九割の団体では、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とした給与決定がなされております。 　一方で、必ずしも制度の趣旨に沿った運用がなされていない団体もいまだ一定数存在をして

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました、令和二年度に実施した施行状況等調査によりますと、給料、報酬の水準が制度導入前と比べて減額となった団体は五百三十八団体ということですが、その理由につきましては、幾つか分類を設けておりまして、給与決定原則を踏まえて適正化したこと、職員の入れ替わりや職務内容の変更があったことによるものというものが多くはなっております。 　ただ、この中に、その他という項目がありまして、七十一団体がそこに該当しておるわけですけれども、そういった団体の中に、これは明確に財政上の理由というふうにおっしゃっているわけではないんですけれども、我々が聞く範囲では、制度の趣旨に沿わない理由にあるというふうに考えられるものも見られますので、総務省としても、適正な運用について通知を発出するとともに、ヒアリング等の機会を通じて、適切な対応を行うように、繰り返し

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員の処遇につきましては、令和二年度の制度導入によりまして期末手当の支給を可能としたことに加えまして、今国会に勤勉手当の支給を可能とする法律案を提出するなど、処遇の改善に取り組んでいるところでございます。 　また、会計年度任用職員の給与水準でございますが、地方公務員法に定める職務給の原則、均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とする、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等を考慮することなどについて、丁寧に自治体に助言等を行ってまいりました。 　その上で、令和二年度の施行状況調査におきまして、給料、報酬の水準が制度導入前と比べまして減額となった職種があると回答した五百三十八団体のうち、その理由をマニュアルに基づき適正化したと回答した団体は四百十三団体ありま

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　退職手当につきましては、パートタイムの会計年度任用職員に対しては支給をされないということでございますが、これは国家公務員と同じ取扱いでございます。その上で、会計年度任用職員の勤務時間は、その職務の内容や標準的な職務の量に応じて各自治体が適切に判断すべきものでございます。 　一方で、総務省においても、特に一日当たりのフルタイム勤務との勤務時間差が十五分以内であるパートタイム職員の状況につきまして毎年度調査を行っておりまして、令和四年度の調査においては、任用団体でいえば千百六十一団体、任用件数であれば五万六千五百七十三件、そういう事例がございました。 　こうした勤務時間としていることについて、該当する自治体から聞き取っているわけでございますが、その回答としては、業務内容に応じて勤務時間を積み上げた結果であるといったこと、施設の運営時間や窓口

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　常勤、非常勤の賃金の水準の格差についての御質問でございます。 　会計年度任用職員の給与水準につきましては、先ほども申し上げましたが、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎としつつ、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、職務経験等を考慮するなどの必要があると考えておりまして、これを自治体に対して丁寧に助言してきています。 　多くの団体においては、これらの助言を踏まえ、制度の趣旨に沿った給与設定がなされてきておりますけれども、一方で、必ずしも制度の趣旨に沿った運用がなされていない団体もいまだ一定数存在をしておりますので、総務省としては、実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会等を活用いたしまして、処遇の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えてお

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　ジェンダーの関係で会計年度任用職員制度を改善するべきではないかという御質問でございます。 　各自治体におきましては、女性活躍推進法に基づきまして特定事業主行動計画を今策定をしておりまして、女性の管理職登用などの情報公表を毎年度行っております。 　その上で、御質問のあった会計年度任用職員制度につきましては、これは非常勤職員の任用等処遇の適正化を図るためのものでございまして、制度そのものが、何と申しますか、賃金格差であるとかジェンダーの不平等といったものを招いているわけではないと考えておりまして、我々としては、女性活躍の関係であれば女性活躍推進法に基づきまして適切に推進を図ってまいりたいと、会計年度任用職員につきましては引き続き処遇の適正化を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。