総務省自治行政局公務員部長

○大沢政府参考人　お答え申し上げます。 　まず第一点目の件でございます。 　地方公共団体におけるＤＸの推進、これは、デジタル社会実現のために喫緊の課題であると認識しています。 　一方で、先ほど御指摘がありましたように、官民を問わず、デジタル人材の需給が非常に逼迫をしておりまして、今後着実に自治体ＤＸを推進していくために、デジタル人材を地方公共団体でどう確保していくのかというのが非常に大きな課題だと思っております。 　特に市町村における人材の確保につきましては、ノウハウであるとか財政面での課題がありますので、こうした面で、相対的に人材を確保しやすい都道府県がデジタル人材を確保して、市町村への支援を行う、こういったことを強化をする必要があると思います。 　このため、都道府県におきます市町村支援に従事する職員の人件費であるとか都道府県の民間事業者への委託費であるとか、先ほどの人材の募集

○大沢政府参考人　お答え申し上げます。 　定年引上げによりまして高齢期の職員が増加をするということに伴いまして、自治体において高齢期職員の幅広い職務における活躍を促して、その多様な知識や経験を公務内で活用するということが大変重要になってまいります。 　このため、総務省では、昨年度、地方公務員の定年引上げに伴う高齢期職員の活用に関する検討会というのを開催をいたしまして、この中で、現行の再任用制度において、再任用の前に管理職だった方が再任用後に非管理職で活躍している、こういう事例は幾つかもう出てきておりますので、こういった高齢期職員の活躍事例というものをかなりたくさん集めまして、これを収集をして、各自治体に情報提供を行っております。 　また、文書としても、これまでの経験や知見、能力を踏まえた高齢期職員の職務の検討であるとか、高齢期職員向けの研修などを実施することによるモチベーションの維持

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和二年度に創設をいたしました復旧・復興支援技術職員派遣制度につきまして地方交付税措置を行っていますが、これは、都道府県等におきまして技術職員の増員を行った範囲で、市町村支援業務に従事する技術職員数と中長期派遣可能な技術職員数の小さい方の人数の人件費、これを措置してきたわけでございます。 　しかしながら、全国的に技術職員の採用が困難になっておりまして、なかなか増員にまで至らないことや、大規模事業等が終了して技術職員数が減少せざるを得ない団体、こういったこともあることから、結果として交付税措置の要件である増員の要件を満たさず、交付税措置の対象とならない団体も多く見られる、そういった状況があったところでございます。 　こうした状況に加えまして、増員要件がもしも廃止されて交付税措置の対象となれば、中長期派遣登録を検討したいという団

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの該当ページには、 　　職種別の主な業務負荷状況については、義務教育学校職員では「住民等との関係」、義務教育学校職員以外の教育職員では「仕事の量」、警察職員では「仕事の量」及び「対人関係等」、消防職員では「異常な出来事への遭遇」及び「対人関係等」、その他の職員（一般職員等）では「仕事の量」がそれぞれ最も多くなっている。 というふうに記載をされております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御指摘もありましたとおり、消防職員については、地方公務員法第五十二条第五項で、警察職員とともに団結権が制約をされているということでございます。 　これも御指摘ありましたとおりでありますが、これは、我が国の消防が公共の安寧秩序の保持という使命とか目的を有していて、実際の消防活動におきましても、公共の安全等を維持するために、厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要であるといったことで、警察との類似性がある、こういうことでございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　これは、先ほど来申し上げていることに加えまして、我が国では、例えば大規模な災害が頻発する、そういった日本において、警察や自衛隊と極めて密接に関連をして人命救助活動を行っている、担っている、こういった観点からも含めると、そのようなことが起きるかどうかということとはまた別に、こういった観点で、警察等と同様に解して団結権について制約をしている、こういうことでございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　データにつきましては、我々の方が、データの中のどのような積算かというのを完全には承知をしておりませんので、それについての評価はなかなかできかねるところではございますけれども、我々としては、令和二年度に会計年度任用職員という制度ができまして、その給与水準の決定については、地方公務員法に定める給与決定原則が適用されますので、これに基づいて、一つには、会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎としてくださいと。職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等を考慮してくださいといったことなどが必要であると考えておりまして、こういったことを自治体にも丁寧に助言をさせていただいております。 　そういったことを踏まえて、我々としても、処遇の適正化、改善が進みつつあるというふうに認識しております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　一般論ですけれども、常勤職員、非常勤職員の任用に当たっての判断というのは、職務経験の長さだけではなくて、職務の内容や責任、そういったものに応じて判断されていると考えております。 　また、このデータにあります家庭児童相談員などの児童虐待対応担当窓口、こういったものについては、地方公共団体の人員体制について、まずは担当省庁において御検討がなされるものと承知をしております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　心身の故障により休職した地方公共団体の職員でございますが、平成二十四年度以降の十年間で見ますと、二十九年度まではおおむね二万四千人前後で推移をしておりましたが、平成三十年度以降は増加傾向になっておりまして、令和三年度は三万一千四百五十六人となっております。 　心身を故障した理由については悉皆的な調査はしておらないのですが、令和二年度にメンタルヘルスに関するアンケート調査というものを行っておりまして、そのときには、職場の対人関係、それから業務の困難性といったものが上位に来ている、そういう状況でございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体の総職員数でございますが、平成六年が三百二十八万人余ということで、このときがピークでありまして、平成二十八年までは一貫して減少をしておりましたが、その後、横ばいから、現在は微増、増加の傾向となっております。 　令和四年四月現在では二百八十万三千六百六十四名ということでございます。