総務省自治行政局公務員部長

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　これは、先ほど来申し上げていることに加えまして、我が国では、例えば大規模な災害が頻発する、そういった日本において、警察や自衛隊と極めて密接に関連をして人命救助活動を行っている、担っている、こういった観点からも含めると、そのようなことが起きるかどうかということとはまた別に、こういった観点で、警察等と同様に解して団結権について制約をしている、こういうことでございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　データにつきましては、我々の方が、データの中のどのような積算かというのを完全には承知をしておりませんので、それについての評価はなかなかできかねるところではございますけれども、我々としては、令和二年度に会計年度任用職員という制度ができまして、その給与水準の決定については、地方公務員法に定める給与決定原則が適用されますので、これに基づいて、一つには、会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎としてくださいと。職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等を考慮してくださいといったことなどが必要であると考えておりまして、こういったことを自治体にも丁寧に助言をさせていただいております。 　そういったことを踏まえて、我々としても、処遇の適正化、改善が進みつつあるというふうに認識しております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　一般論ですけれども、常勤職員、非常勤職員の任用に当たっての判断というのは、職務経験の長さだけではなくて、職務の内容や責任、そういったものに応じて判断されていると考えております。 　また、このデータにあります家庭児童相談員などの児童虐待対応担当窓口、こういったものについては、地方公共団体の人員体制について、まずは担当省庁において御検討がなされるものと承知をしております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　心身の故障により休職した地方公共団体の職員でございますが、平成二十四年度以降の十年間で見ますと、二十九年度まではおおむね二万四千人前後で推移をしておりましたが、平成三十年度以降は増加傾向になっておりまして、令和三年度は三万一千四百五十六人となっております。 　心身を故障した理由については悉皆的な調査はしておらないのですが、令和二年度にメンタルヘルスに関するアンケート調査というものを行っておりまして、そのときには、職場の対人関係、それから業務の困難性といったものが上位に来ている、そういう状況でございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体の総職員数でございますが、平成六年が三百二十八万人余ということで、このときがピークでありまして、平成二十八年までは一貫して減少をしておりましたが、その後、横ばいから、現在は微増、増加の傾向となっております。 　令和四年四月現在では二百八十万三千六百六十四名ということでございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　普通交付税の地域社会再生事業費におきまして、地方交付税措置の対象となった全国の技術職員数でございますが、令和二年度は百四十二名、令和三年度は百二十七名、令和四年度は百五十一名でございます。 　この数字について若干補足をさせていただきますと、この制度は災害派遣の登録者数の数などを基礎として算定をしているわけですけれども、この制度を活用いたしまして実際に被災地に派遣をいたしますと、その場合は、別途、特別交付税措置の対象になりますものですから、この地域再生事業費の措置の対象からは除外する扱いになっております。したがって、経年変化を見る場合には、この分も足し合わせて比較した方がよろしいかと思いますので、その数字も補足させていただきます。 　これを合わせますと、令和二年度は百四十二名、令和三年度は百五十三名、令和四年度は百七十三名でございまして、少しずつ

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　現在、交付税措置される人数が大きくは伸びていないというのは、一つには、全国的に技術職員の採用が困難になっておりまして、なかなか増員にまで至らないといったことがあるということに加えまして、大規模事業でありますとか大規模な災害復旧事業、こういったものが終了いたしますと、必然的に技術職員数が減少せざるを得ないといった団体もございまして、結果として、交付税措置の要件である増員の要件を満たさずに、交付税措置の対象とならないといった団体も多く見られる、そういった要因もございます。 　こうした状況もありますので、中長期の派遣登録を促進するために、地方交付税措置要件を見直すといったような制度改正が必要だというふうに考えているところでございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方交付税措置のうち、技術職員の増員に係る要件を廃止することといたしましたのは、先ほども若干申し上げましたが、大規模事業等の終了に伴って技術職員が減少せざるを得ない、そういった団体があるなど、結果として増員要件を満たさない、交付税措置の対象とならないという団体が多く見られますこと、それから、増員要件が廃止され、交付税措置されるということになりましたら、中長期の派遣登録を検討したいという地方団体からの声が多く寄せられていることによるものでございます。これにより、災害時の中長期派遣の登録者の増加につなげていきたいと思います。 　一方で、技術職員の充実確保、これも非常に重要な課題であると考えておりまして、その実効性を高めるためにも、各都道府県に対しまして、今後、定年引上げも始まりますので、こういったことも踏まえつつ、令和十年度までの技術職員確保の具体的

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　近年、災害が多発化、激甚化、頻発化する中で、派遣職員も含め、被災地方公共団体における人的体制の確保が重要であると認識しております。 　地方公共団体においては、災害対応業務に従事する職員が、十分な休養を取得できず、心身の負担が過度となったり、メンタルヘルス不調を来すことも懸念をされると思います。 　そのため、総務省から被災地方公共団体に対しまして、各共済組合が実施します健康相談事業でありますとか、地方公務員安全衛生推進協会が行いますメンタルヘルス対策サポート推進事業、これは、臨床心理士さんなどの専門員を現地に派遣をいたしましたり、電話やオンラインでの相談を受け付けたりする、そういう事業でございますけれども、こういったことを積極的に活用して健康確保に努めていただくよう周知をしているところでございます。 　今後とも、これらを積極的に活用して、職員の

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　総務省としては、地方公共団体におきまして、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供するためには、定年引上げ期間中も一定の新規採用職員を継続的に確保することが必要であると考えております。 　委員御指摘のとおり、昨年六月に、定年引上げに伴う定員管理についての基本的な考え方をお示しいたしました。さらに、昨年の十二月でございますけれども、地方公共団体に対しまして、一つには、国家公務員の考え方も参考に、二年間での平準化を基本としつつ、各団体において、現在の年齢構成等を考慮した上で、二年間に限らない柔軟な平準化を検討するなど、地域の実情に応じまして新規採用職員数の検討に取り組んでいただきたいということ、それから、保健師、児童福祉司、技術職員など、各職種の職員の必要数を適切に見込んで、複雑多様化する行政課題に的確に対応できるように留意すること、この二点など