総務省自治行政局公務員部長

今委員から御指摘がございましたように、昨年六月に人事院が、国の期間業務職員について、公募によらず従前の勤務成績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは同一の者について連続二回を限度とするよう努めるものとするという取扱いを廃止したことを踏まえ、総務省におきましても、事務処理マニュアルにおいて国の取扱いを例示していた箇所を削除するなどの改正を行い、その旨自治体に通知をしております。 　また、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、これまでも自治体に通知をしており、丁寧な情報提供に努めているところでございます。 　引き続き、このような取組を進めながら、会計年度任用職員の適切な任用が確保されるよう必要な対応をしてまいりたいと考えております。

女性の力を大いに発揮できるようにすることは、人材の確保にとどまらず、急速な少子高齢化、人口減少の進展、国民の価値観の多様化が進む中で、様々な視点が確保されることにより、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある持続可能な社会を生み出すとともに、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現につながるものと考えております。このため、一人一人の女性がその個性と能力を十分に発揮できるよう、女性活躍を推進していく必要があると考えております。 　御指摘がありました産休や育休の取得を理由として会計年度任用職員を含む職員を不利益に取り扱うことについては法律上禁止されており、その旨は会計年度任用職員に関する事務処理マニュアルのＱアンドＡや令和四年に提供した地方公務員両立支援パスポートに明記することなどを通じて周知を図ってまいりました。 　その上で、育児等による時間的制約の有無にかかわらず、会計年度任用職員を含む

鳥取県におきまして、育児等の事情を有する常勤職員について新たな休暇の取得を承認し、勤務時間の一部について勤務しないことを可能とする鳥取方式短時間勤務職員に係る制度を導入する方針であることは承知をしております。 　運用の詳細についてはまだ承知をしておりませんけれども、鳥取県において、国や他の自治体との権衡を失しないように、その必要性及び相当性を判断した上で、地方公務員法体系の枠内で制度設計をされたものと受け止めております。

令和六年能登半島地震につきましては、総務省では、応援した自治体と被災自治体の双方からお話を伺いまして、被災地支援の強化に向けて振り返りを行ってまいりました。そこで明らかになった主な課題としては、一つの被災市町に多数の自治体が支援に入ったことにより応援自治体間の調整が困難となったこと、被害が甚大な市町においては一つ一つの応援自治体の派遣期間が長期化したこと、応援職員の宿泊拠点の確保が困難であったことなどが挙げられます。 　これらの課題を踏まえ、昨年十月に、総括支援チームの追加や交代、複数の総括支援チームにより役割分担を行えるようにすること、派遣期間が長期化した場合などに応援自治体の交代を行えるようにすること、今後の災害に備え、全ての自治体が平時から宿泊場所として活用可能な施設等のリスト化に努めることなどの見直しを行ったところでございます。 　総務省としては、今後も引き続き応急対策職員派遣

公共施設等の老朽化対策に加えまして、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方自治体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。 　このため、委員から御指摘がございましたが、総務省においては、都道府県等が技術職員を確保し、平時には技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じているところでございます。 　能登半島地震被災自治体からの令和六年度中の中長期の自治体職員の派遣要望について、関係省庁や関係団体等と連携するとともに、この復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用しつつ、技術職員二百九名の派遣を調整、決定し、順次派遣がなされているところでございます。

今後の発生が想定される大規模災害に備えるためにも、自治体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。 　総務省では、御指摘がございましたように、この制度に係る中長期派遣対応の技術職員数について、令和十年度までに千名の確保に向けて取り組んでまいります、取り組んでおります。 　各都道府県に対しては、令和五年度に策定した令和十年度までの技術職員確保計画を毎年度見直すよう要請し、さらに、昨年九月に総務大臣からも各都道府県知事宛てに書簡を発出し、技術職員の確保に計画的に取り組んでいただくよう要請をしたところでございます。 　各都道府県による取組の結果、昨年四月一日現在の中長期派遣に対応する技術職員数は三百九十九名でございますが、技術職員確保計画における令和十年度に各都道府県が確保を目指す中長期派遣に対応する技術職員の合計数は九百七十五名となっております。 　総務省としては、各都道

会計年度任用職員及び臨時的任用職員については、六十歳を超える場合においても、国家公務員の取扱いを踏まえ、給料月額を六十歳前の七割水準に設定する措置を適用する必要はないものと考えております。

会計年度任用職員の給与につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則及び均衡の原則等の給与決定原則にのっとり適切に決定されるよう、これまでも必要な助言を行ってまいりました。 　会計年度任用職員に対する期末手当については制度創設時から支給可能としており、勤勉手当についても令和六年度から支給できるように法改正を行っております。また、給与改定について、遡及も含め常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することが基本である旨助言するなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 　今後とも、処遇の適正化が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。

会計年度任用職員の勤勉手当の支給状況につきましては、令和六年度の調査において、勤勉手当を支給しない部門、職種がある団体は、都道府県、市区町村のうち百十四団体となってございます。 　勤勉手当の支給につきましては、制度の適正な運用について昨年末に改めて通知を発出しております。勤勉手当を支給しない部門、職種がある団体に対しては、今後ともヒアリングの機会等を活用して適切な対応を行うよう促してまいります。

会計年度任用職員の期末・勤勉手当につきましては、常勤職員との権衡を考慮し、国の非常勤職員の取扱い等も踏まえ、継続して六か月、週十五・五時間以上勤務する者を支給対象とすることを基本と考えております。 　その上で、会計年度任用職員への期末手当、勤勉手当の支給については、常勤職員や他の会計年度任用職員等との権衡に十分留意の上、各自治体の実情や任用の実態等に即し、各団体において適切に判断していただくものと考えております。