総務省自治行政局公務員部長

総務省では、地方公務員の兼業を促進するため、令和二年一月に、自治体に対し、兼業について詳細かつ具体的な許可基準を設定すること、透明性や予測可能性を確保し、社会貢献活動等の兼業を希望する職員が許可申請をちゅうちょなく行えるよう許可基準を公表することなどを助言するほか、兼業を促進する自治体の好事例などの情報提供を行ってきたところです。 　総務省が調査した自治体の兼業に関する令和五年度実績の速報値によれば、前回調査した平成三十年度との比較において、許可基準を設定している団体は四百四十八団体増え千百五十一団体と、一定の取組が進められてきております。 　一方で、一部の自治体からは、許可基準が曖昧であることから必要以上に兼業を制限している自治体もある、優良事例を示すことで判断に困っている自治体の一助となるといった声が寄せられていることなどから、総務省では、令和六年九月に設置した有識者検討会で、兼業

許可基準を設定している団体は増えてきておりますけれども、実は国と地方ではそもそも国家公務員法、地方公務員法の書き方が違っておるんですけれども、地方公務員法の方が若干緩く書いておるのにもかかわらず、国と同じ基準を設定している自治体がかなり多くございまして、そういったところに対してもう少し判断基準になるようなものを示していきたいと考えているところでございます。

総務省では、先ほど申し上げました検討会におきまして、地方公務員の兼業許可の仕組みや営利企業との兼業の在り方、職員の健康確保への配慮、兼業しやすい職場環境の整備など様々な観点から御議論をいただいているところでございまして、こうした検討状況を踏まえまして、総務省といたしましても方針を決めて定めていきたいと考えております。

総務省の有識者検討会の中でも、兼業は勤務時間外における職員の自主的な活動であるため、動員的な運用はあってはならないといった御意見があったところでございます。 　また、政府による自治体への強制というお話がございましたが、兼業許可は最終的には各自治体における任命権者の判断でございますので、その判断について何か政府として強制するようなことは考えてはおりません。自治体の判断の参考になるようなものをお示しいたしたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　実態の調査をすべきという御質問でございますけれども、育児休業取得者など特定の属性の人が任用されたかどうかという点につきましては、各自治体の具体的な任用に関わることでもございますので、総務省で調査することは考えていないところでございます。

先ほど副大臣から御答弁しましたとおり、産休や育休を理由とする不利益な取扱いは禁止をされておりまして、その点については私ども総務省から各自治体に対して何度も周知をしているところでございますので、各自治体においてそういう運用をしていただきたいと考えております。

先ほど副大臣が答弁申し上げましたとおり、この厚生労働指針におきまして、労働者が事業主にハラスメントの相談を行ったことなどを理由とする不利益な取扱いは禁止をされているところでございます。 　現場のお話を今委員からいろいろお伺いしておりますけれども、現場におきましてこういったことがないように、起こらないようにというのは総務省としてもそのように思っておりますので、引き続き、地方自治体に対しまして助言を行ってまいりたいと考えております。

はい。 　発災以降、令和六年度中も被災自治体からの年度単位の職員の派遣の要請に応じまして、全国の自治体から応援職員を派遣して支援を行ってまいったところでございまして、令和七年度に関しましても、被災自治体における職員採用や民間委託等を行ってなお不足する人材の要望について、都道府県、関係省庁や関係団体と連携するとともに、復旧・復興支援技術職員派遣制度も活用して調整を行っており、転居を伴う異動となる場合が多うございますので、本年四月以降、順次派遣されていく予定でございます。

地方公共団体の職員に関しましては、一定の職員を除いて、勤務条件に関する労働基準監督は労働基準監督署ではなく人事委員会又は地方公共団体の長が行うこととされております。総務省といたしましては、人事委員会等が有するこうした労働基準監督機関としての役割の重要性を踏まえ、様々な機会を捉えて過重労働に対する監督指導の徹底などについて助言をしているところでございます。 　また、実際に、各人事委員会から任命権者に対する令和六年度の勤務条件に関する勧告、報告においては、長時間勤務の是正に関して多くの分量が割かれているほか、教員の長時間勤務の是正に関して明示的に言及している団体もございます。さらに、人事委員会は、勤務条件に関する苦情処理や措置要求に基づく必要な措置の勧告などの権限も有しております。 　総務省といたしましては、人事委員会においてこれらの権限が適切に行使され、教員の過重労働を始めとする地方公共

総務省といたしましては、常勤職員の給与改定等を基本として、会計年度任用職員についても遡及改定を行うということにつきまして助言をしておるところでございます。