総務省自治行政局公務員部長
総務省自治行政局公務員部長に関連する発言318件(2023-02-09〜2026-04-23)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
職員 (173)
自治体 (158)
確保 (85)
地方 (84)
公務員 (77)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 小池信之 |
役職 :総務省自治行政局公務員部長
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参議院 | 2025-03-24 | 総務委員会 |
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初任給調整手当の支給など給与面の取組については、各自治体において、地域の実情を踏まえ、それぞれの地域の住民の理解と納得を得て取り組まれているものと考えております。
このため、総務省として、一律に好事例として情報提供していくことにはなじまないものと考えていますが、給与面の取組について各自治体から御相談があれば、引き続き対応してまいりたいと考えております。
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| 小池信之 |
役職 :総務省自治行政局公務員部長
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参議院 | 2025-03-24 | 総務委員会 |
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総務省といたしましては、各自治体の事例をよく収集いたしまして検討してまいりたいと考えております。
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| 小池信之 |
役職 :総務省自治行政局公務員部長
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参議院 | 2025-03-24 | 総務委員会 |
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多様で優秀な人材の確保という観点、また昨今の人材確保が困難な状況からは、新卒者に限らない経験者採用による多様な経験や知識、技能、専門性を持った人材を確保していくことが重要であると考えております。このため、中途採用者の初任給を決定する際に、民間企業等における経験を十分に考慮して給与を決定することは重要であると考えております。
その上で、中途採用者の採用時の給与決定に関する国家公務員の取扱いについてはこれまでも自治体に情報提供をしてきたところです。中途採用者の給与決定については、地方公務員法の均衡の原則等を踏まえ、国家公務員の制度も考慮し、自治体において適切に判断していただく、対応していただきたいと考えております。
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| 小池信之 |
役職 :総務省自治行政局公務員部長
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参議院 | 2025-03-24 | 総務委員会 |
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もちろん、適用していただいて全く構わないものと考えております。
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| 小池信之 |
役職 :総務省自治行政局公務員部長
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参議院 | 2025-03-24 | 総務委員会 |
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令和六年四月一日現在で調査を行った地方公務員給与実態調査によりますと、一般行政職のラスパイレス指数は全団体平均で九八・八であり、団体区分別では、都道府県が九九・七、指定都市が九九・八、市が九八・六、町村が九六・四、特別区が九八・四となっております。
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| 小池信之 |
役職 :総務省自治行政局公務員部長
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参議院 | 2025-03-24 | 総務委員会 |
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ラスパイレス指数は、同種同等の地方公務員と国家公務員との間で給与水準を比較する際に用いられる指標の一つであり、地方公務員の給料について、給料表、昇給、昇格制度などが適正に運用されているか確認するためで有効なものですが、数字のみで判断するのではなく、制度が適正に運用されているかが大切な視点であると考えております。
総務省としては、各自治体において給与制度又はその運用が不適正であることなどにより地域における国家公務員又は民間の給与水準を上回っている場合には、その適正化を図るため必要な措置を講じる必要があると考えており、その旨助言を行っているところです。
各自治体においては、ラスパイレス指数も参考として、給与制度又はその運用について引き続き説明責任を果たしていただきたいと考えております。
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| 小池信之 |
役職 :総務省自治行政局公務員部長
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参議院 | 2025-03-24 | 総務委員会 |
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先ほど申し上げましたとおり、ラスパイレス指数の取扱いについては、数字のみで判断するのではなく、制度が適正に運用されているかが大切な視点であると考えております。
このため、地方公務員給与実態調査に係るヒアリングは、制度が適正に運用されているかを確認し、助言するために引き続き必要であると考えておりますが、現在では、ヒアリングにおいて自治体と給与制度やその運用に当たっての課題を共有し、その課題解決に向けた意見交換も行っております。こういった貴重なヒアリングの機会を有効に活用してまいりたいと考えております。
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| 小池信之 |
役職 :総務省自治行政局公務員部長
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参議院 | 2025-03-24 | 総務委員会 |
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済みません、私個人でございますが、そういう事情は承知してございませんでした。
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| 小池信之 |
役職 :総務省自治行政局公務員部長
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参議院 | 2025-03-24 | 総務委員会 |
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令和六年度において会計年度任用職員の給与の遡及改定を実施又は実施予定とした団体は、令和七年一月時点において千三百九十七団体、七八・一%となっており、実施しない又は実施しない予定の団体は三百九十一団体、二一・九%となってございます。
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| 小池信之 |
役職 :総務省自治行政局公務員部長
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参議院 | 2025-03-24 | 総務委員会 |
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遡及改定を実施しない、又は実施しない予定の自治体の理由としては、例えば、任用時に勤務条件を既に示しており、年度途中での変更が困難である、あるいはシステム改修が必要であるなどといったものが挙げられているものと承知しております。
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