総務省自治行政局長

お答えいたします。 　デジタル基盤改革支援補助金でございますけれども、標準化法で義務付けられました標準準拠システムへの移行に要する一時経費を補助対象としてございます。このため、現行システムにおきましても利用料等の形で各自治体が負担しております運用経費につきましては補助対象外としているところでございます。 　このため、運用経費を支援補助金の対象とすることは考えてございませんけれども、先ほどデジタル庁からお話ございましたように、標準化に伴うシステムの運用経費全般の削減につきまして検討していくということでございますので、総務省としましても、この問題、非常に大きな関心を持って認識してございますので、自治体を支援する立場から自治体の実態を適切に伝えるなどしてデジタル庁の取組に協力していきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　マイナ免許証、今もお話がございましたけれども、三月二十四日から運転免許センターでの一体化が開始されております。本年秋頃からは、マイナ免許証の保有者がカードの更新時に新しいカードと運転免許証が再一体化されるようなシステム改修が図られるものと承知してございます。 　本年秋のシステム改修までにカードの有効期限を迎える方が一体化を希望する場合は、免許センターにおきましてカードの更新後に一体化を行うよう推奨するほか、それでも一体化を希望する場合は従来の運転免許証との二枚持ちを推奨する等の取組がなされており、また、警察庁においてホームページや免許センター等を通じて周知、注意喚起がなされていると承知してございます。 　総務省としましては、こうした点も含めて市区町村への情報提供を行ってきたところでございまして、現時点で御指摘のような苦情等について直接報告は受けておりませんけれど

お答えいたします。 　お話に上がっておりますようなマイナンバーカードと運転免許証の一体化の運用につきまして二段階としているということにつきましては、警察庁が令和五年度補正予算要求に際しシステム改修の詳細を検討する中で明らかとなり、総務省としても把握したところでございます。警察庁として本年秋までにカードの有効期限を迎えない方の利便性の向上が期待されるということからこのような運用で開始されたものと承知してございまして、私どもとしましても引き続き連携して更新環境の構築に努めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　先ほどの繰り返しになる部分もございますけれども、令和五年度の時点で私どもも把握いたしました。 　警察庁としては本年秋までにカードの有効期限を迎えない方については先行的に利便性は向上するということがあり、これについて今やりたいというお話があったものですから、私どもとしましては、先ほど周知についてお話がございましたけれども、秋までであれば待ってほしいという周知であったり、場合によっては二枚持ちということも選択できます、どうしても欲しいという方であれば二枚持ちというのも選択できますという周知について警察庁はしていただいていますけれども、私どもとしましては警察庁に働きかけをしまして、こういう周知がないと混乱するということでやってきたところでございますので、私どもとしましてはこういう形で、実現するためにはこういう周知が要るということで、助言といいますか、警察庁と調整していた

お答えいたします。 　総務省におきましては、今お話がございましたけれども、実態調査をやってございます。その結果を踏まえまして地方公共団体に対し制度の適切な活用を助言してございますけれども、更にこの助言を実効的なものにするためには、今後、関係省庁と連携しまして公共工事以外の分野でも低入札価格調査制度等の基準の算定モデルをお示しするなど、各地方公共団体において制度の導入の検討に資するよう取組を進めたいと考えてございます。 　加えて、低入札価格調査制度等の地方公共団体ごとの活用状況をフォローアップしまして、その結果を公表することにより取組の見える化などを行ってまいりまして、地方団体における発注の適正化に取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　お話がございましたように、総務省では、小規模市町村における将来の議員のなり手不足の深刻化を見据えまして、平成二十九年度に町村議会の在り方に関する研究会を開催しました。その後、報告書が取りまとめられたということでございます。 　この報告書では、お話がございましたけれども、特に議員のなり手不足が懸念されます小規模市町村におきまして考えられる将来の議会像として、現行議会において自主的な議会活性化の取組を進めることを第一の選択としつつ、条例で多数参画型と集中専門型という議会の在り方についても選択できることなどが提言されました。 　一方、報告書の提言につきましては、当時、各方面から、議会制度を検討する場合に人口によって差を設けること等に反対である、少数の議員による集中専門型では多様な民意を反映できないおそれがある、非専業的な議員による多数参画型では長への監視機能等の機能低

お答えいたします。 　お話がございましたように、総務省といたしましては、連携中枢都市圏等それから都道府県による補完なども含めまして、自治体間の多様な広域連携を推進してございます。 　連携中枢都市圏等の形成につきましては、相当程度進捗し、広域的な産業政策、観光振興等の取組を中心に実績が積み上げられており、また、都道府県による補完についても、事務の共同処理制度なども活用して、地域の実情に応じた取組が見られる状況でございます。 　一方で、連携中枢都市圏等におきましても、公共施設の集約化でありますとか専門人材の確保など、合意形成が容易でない課題にも積極的に対応し、取組の内容を深化させていく必要があると考えてございます。また、比較的広域連携が進みにくい核となる都市が存在しない地域や三大都市圏における取組なども進めていく必要があると考えてございまして、広域連携に更に地域的な広がりを進めていくとと

お答えいたします。 　お話がございましたように、持続可能な行政サービスを提供していくためには、市町村間の水平連携とともに、都道府県が広域自治体として市町村の補完、支援の役割を果たしていく必要があると考えてございまして、総務省におきましても、市町村が必要とする専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対しまして特別交付税措置を講じているほか、広域での実施が効果的な行政分野につきまして、都道府県等との連携による市町村事務の共同実施を行うモデル事業を実施してございます。 　また、先ほどお話がございました研究会を今開催しておりまして、介護、保育、インフラ管理等の個別分野におきます事務執行の具体的な課題に照らして、水平連携や補完など、どのような対応が考えられるかという観点から検討をいただいておりますけれども、事務執行上の課題を抱える市町村ほど検討する余裕すらないという声もあることから、地域の実情

お答えいたします。 　コンビニ交付サービスでございますけれども、現在、全市区町村のうち約八割の自治体で導入がなされ、人口ベースで約九六％の方が利用可能となってございます。 　このうち、住民票と印鑑証明につきましてはいずれも導入団体のうち一〇〇％の自治体で対応してございますけれども、戸籍証明書については導入団体のうち約五八％の自治体で対応しているということでございます。 　このように、一部未導入の団体や、対応する証明書の種類に差がありますことから、今後も多くの方々にメリットを享受していただけるよう、サービスの導入団体や対応する証明書の種類の拡大を図ることは重要であると考えてございます。

お答えいたします。 　コンビニ交付サービスを未導入の団体につきまして、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳが主な未導入理由の調査を行ってございます。その理由ですけれども、幾つか御紹介しますと、費用対効果が見込めない、人口が少なく導入メリットが見込めない、近隣市区町村を含めて利用できる店舗が少ないといった回答のほか、予算のめどが立たないといった回答なども多くあると承知してございます。 　このため、総務省では、コンビニ交付サービスの導入経費等につきまして、発行可能な証明書の種類を拡充する場合を含めまして特別交付税による支援の対象としてございます。さらに、令和七年度以降はデジタル活用推進事業債の対象とし、支援することとしてございまして、引き続きコンビニ交付サービスの普及に取り組んでまいりたいと考えてございます。