総務省自治行政局長

お答えいたします。 　我が国の地方自治制度は、住民の意思の反映につきましては、住民の直接選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすことを基本としてございます。 　その上で、住民投票は、各地方公共団体の条例や要綱に基づいて住民の意思を把握する手法の一つとして活用されているものと認識しておりまして、その活用につきましては、各地方公共団体が適切に判断するものと考えております。

お答えいたします。 　地方公共団体の契約につきましては、公正性と機会均等性を確保するため、一般競争入札によることが原則とされてございますけれども、能率的な行政運営の観点から、基準額以下の契約については随意契約によることが可能とされてございます。 　その上で、指定都市を除く市区町村の基準額につきましては、都道府県、指定都市の財政規模と指定都市以外の市区町村の財政規模の違い等を勘案しまして、都道府県、指定都市の二分の一程度の金額とされてございます。 　先ほどお話がございましたけれども、本年三月の地方自治法施行令の一部改正におきまして、昨今の物価高騰や事務の効率化の観点を踏まえまして少額随意契約の基準額の引上げを行っておりますが、その際も、都道府県、指定都市と指定都市を除く市区町村との財政規模には大きな差が生じていること、随意契約が地方公共団体の契約原則である一般競争入札の例外とされている

お答えいたします。 　御指摘ございましたですけれども、標準仕様書でございますが、住民記録でありましたり、税、選挙など様々な業務ございます。実は、その業務ごとにそれぞれ検討会というものを設置してございます。この中には地方自治体の方々にも入っていただいたり、またベンダーの方々にも入っていただいております。その中で、何が本当に必要な機能なのかということについて、非常に細かいですけれども検討していただいておりますし、また、その後、全国意見照会という形で、本当にこれで大丈夫でしょうかということで自治体の御意見も伺っておりますので、このような形で引き続き進めさせていただきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　繰り返しになる部分もございますけれども、それぞれのシステムごとに細かく自治体の御意見を伺って対応してきておりますので、引き続きそのような形で進めさせていただきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　デジタル基盤改革支援補助金でございますけれども、標準化法で義務付けられました標準準拠システムへの移行に要する一時経費を補助対象としてございます。このため、現行システムにおきましても利用料等の形で各自治体が負担しております運用経費につきましては補助対象外としているところでございます。 　このため、運用経費を支援補助金の対象とすることは考えてございませんけれども、先ほどデジタル庁からお話ございましたように、標準化に伴うシステムの運用経費全般の削減につきまして検討していくということでございますので、総務省としましても、この問題、非常に大きな関心を持って認識してございますので、自治体を支援する立場から自治体の実態を適切に伝えるなどしてデジタル庁の取組に協力していきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　マイナ免許証、今もお話がございましたけれども、三月二十四日から運転免許センターでの一体化が開始されております。本年秋頃からは、マイナ免許証の保有者がカードの更新時に新しいカードと運転免許証が再一体化されるようなシステム改修が図られるものと承知してございます。 　本年秋のシステム改修までにカードの有効期限を迎える方が一体化を希望する場合は、免許センターにおきましてカードの更新後に一体化を行うよう推奨するほか、それでも一体化を希望する場合は従来の運転免許証との二枚持ちを推奨する等の取組がなされており、また、警察庁においてホームページや免許センター等を通じて周知、注意喚起がなされていると承知してございます。 　総務省としましては、こうした点も含めて市区町村への情報提供を行ってきたところでございまして、現時点で御指摘のような苦情等について直接報告は受けておりませんけれど

お答えいたします。 　お話に上がっておりますようなマイナンバーカードと運転免許証の一体化の運用につきまして二段階としているということにつきましては、警察庁が令和五年度補正予算要求に際しシステム改修の詳細を検討する中で明らかとなり、総務省としても把握したところでございます。警察庁として本年秋までにカードの有効期限を迎えない方の利便性の向上が期待されるということからこのような運用で開始されたものと承知してございまして、私どもとしましても引き続き連携して更新環境の構築に努めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　先ほどの繰り返しになる部分もございますけれども、令和五年度の時点で私どもも把握いたしました。 　警察庁としては本年秋までにカードの有効期限を迎えない方については先行的に利便性は向上するということがあり、これについて今やりたいというお話があったものですから、私どもとしましては、先ほど周知についてお話がございましたけれども、秋までであれば待ってほしいという周知であったり、場合によっては二枚持ちということも選択できます、どうしても欲しいという方であれば二枚持ちというのも選択できますという周知について警察庁はしていただいていますけれども、私どもとしましては警察庁に働きかけをしまして、こういう周知がないと混乱するということでやってきたところでございますので、私どもとしましてはこういう形で、実現するためにはこういう周知が要るということで、助言といいますか、警察庁と調整していた

お答えいたします。 　総務省におきましては、今お話がございましたけれども、実態調査をやってございます。その結果を踏まえまして地方公共団体に対し制度の適切な活用を助言してございますけれども、更にこの助言を実効的なものにするためには、今後、関係省庁と連携しまして公共工事以外の分野でも低入札価格調査制度等の基準の算定モデルをお示しするなど、各地方公共団体において制度の導入の検討に資するよう取組を進めたいと考えてございます。 　加えて、低入札価格調査制度等の地方公共団体ごとの活用状況をフォローアップしまして、その結果を公表することにより取組の見える化などを行ってまいりまして、地方団体における発注の適正化に取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　お話がございましたように、総務省では、小規模市町村における将来の議員のなり手不足の深刻化を見据えまして、平成二十九年度に町村議会の在り方に関する研究会を開催しました。その後、報告書が取りまとめられたということでございます。 　この報告書では、お話がございましたけれども、特に議員のなり手不足が懸念されます小規模市町村におきまして考えられる将来の議会像として、現行議会において自主的な議会活性化の取組を進めることを第一の選択としつつ、条例で多数参画型と集中専門型という議会の在り方についても選択できることなどが提言されました。 　一方、報告書の提言につきましては、当時、各方面から、議会制度を検討する場合に人口によって差を設けること等に反対である、少数の議員による集中専門型では多様な民意を反映できないおそれがある、非専業的な議員による多数参画型では長への監視機能等の機能低