総務省自治行政局長

お答えをいたします。 　ただいま御質問をいただきました広域リージョン連携につきましては、都道府県域を超えた広域の単位で自治体と経済団体等の多様な主体が連携しまして、複数の施策を面的に展開する、これによりまして地域の成長を実現しよう、このような趣旨から行っているものでございます。 　既に、北陸、関西、中国、それから九州の各地域におきまして、広域リージョン連携宣言が行われております。例えば、関西地域におきましては、今後、域内十一の公設試験研究機関、公設試が府県を超えて企業支援する事業、あるいは、さきの大阪・関西万博で披露された最先端技術の社会実装、こうした取組が予定されている、このように承知しているところでございます。

お答えをいたします。 　広域リージョン連携におきましては、広域の単位内におきまして、多様な主体が目指すべき姿を共有した上で、それぞれの主体の強み、これを生かして、一体的に事業に取り組むということが何よりも重要であろうと考えておるところでございます。 　このため、私どもが作成しました要綱におきましては、まず、都道府県を含む全ての構成団体が共同で広域リージョン連携宣言を行った上で、構成団体による協議を経てビジョンを定める、このような手続を求めているところでございまして、このような手続によりまして、全部、全ての構成団体が意思決定に参画すること、これを確保しておるというところでございます。 　その上で、総務省といたしましても、プロジェクトが面的に展開されて、その効果がリージョンの区域全域に及ぶということが必要と考えておりまして、私どもとしても、必要な助言を行うとともに、優良事例の情報提供を行

お答えをいたします。 　ただいま委員御指摘いただきましたとおり、各地域の広域リージョン連携の取組では、産業振興や観光、交通といった経済成長に力点を置く分野に加えまして、社会課題の解決を目指す分野、例えば、子育て環境の整備でありますとか、女性活躍推進、防災・減災対策、感染症対策、こうした社会課題解決を目指す分野でもプロジェクトが進められようとしておるところでございます。 　広域リージョン連携の枠組みの中で、これらの分野を関連づけながら取組を推進するということは、社会経済活動の基盤を強化するという点でも意義があるものと考えておるところでございます。 　広域リージョン連携の下で、こうした各地域の実情に応じた多様なプロジェクトが展開されますように、総務省が中心となりまして、各省庁とも連携しながら、各リージョンにおける取組を後押ししてまいりたい、このように考えておるところでございます。

お答えをいたします。 　公的需要は、ＧＤＰ全体の四分の一を占めるなど、大きな割合を占めているものでございます。また、地方部におきましては特にその割合が高くなる傾向がありますとともに、地方の官公需におきましては、工事のほかに、先ほど御紹介がありましたような物品、役務、サービスに係る契約も多いということから、国や自治体が率先して価格転嫁に取り組むこと、これの重要性は高いというふうに考えてございます。 　このため、総務省におきましては、自治体に対しまして、これも先ほど御指摘、御紹介いただきましたけれども、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから、最低賃金の改定など契約期間中の状況変化、これに応じた契約の変更、さらには、全ての請負契約等への低入札価格調査制度の原則導入、こうした取組を促してきたところでございます。 　加えて、総務省におきましては、全自治体の発注に携わる職員向けの説明会

お答えいたします。 　総務省が行いました低入札価格調査制度等の導入状況に関する調査結果を見ますと、工事以外の請負につきましてこれら制度の導入が進んでいない理由について、市区町村からは、検討に向けての人員、体制が確保できないでありますとか、制度導入についてのノウハウがない、こういったような声も寄せられているところでございます。 　このため、総務省におきましては、ただいま委員から御指摘ありましたように、市町村における制度の導入が進むように、都道府県に対しまして、都道府県自らの取組事例、これを示すとともに、域内市区町村に優良事例を周知する、こうした方法によりまして、市区町村への積極的な支援、これを依頼しておるところでございます。 　今後とも、総務省におきましては、こうした都道府県による支援の状況をフォローアップするとともに、関係省庁と連携をいたしまして、低入札価格調査制度等の基準の算定モデ

お答えいたします。 　地方公共団体の契約は、公正性と機会均等性を確保するため、一般競争入札によることが原則とされてございますけれども、能率的な行政運営の観点から、基準額以下の契約については随意契約によることが可能とされてございます。 　その上で、昨今の物価高騰や事務の効率化の観点から、国における基準額の引上げの状況も踏まえまして、お話がございましたように、本年三月に地方自治法施行令の改正を行い、地方公共団体が随意契約できる基準額につきましても、国と同様、約一・六倍の引上げを行ったというところでございます。

総務省からお答えさせていただきます。 　自治体における標準化の取組を支援するため、全国の自治体の進捗状況や質疑応答等をオンラインで一元的に把握、対応する、標準化ＰＭＯと呼んでおりますけれども、プロジェクトマネジメントオフィスというツールを用意しておりまして、これを活用した進捗把握や制度所管省庁からの助言などを行っておりますけれども、御指摘がございましたとおり、自治体からの質問に対しまして各制度所管省庁からの回答に一定の時間を要するなど、課題もあるものと認識してございます。 　質問の中には内容が複数省庁にまたがるなど回答にどうしても一定の時間を要するものもございますけれども、引き続きデジタル庁と連携しまして自治体からの質問への迅速な回答に努めたいと思います。 　また、今国会では、自治体からの御意見も踏まえまして、移行経費を支援する基金の設置年限につきまして法改正を行いまして、令和七年度

お答えいたします。 　法改正の実現によりまして特定行政書士が不服申立て手続を代理する件数が増えることが想定される中、委員御指摘のとおり、改正後の特定行政書士の業務実態を把握することは国民の制度活用促進の観点からも重要だと考えてございます。 　改正法が成立しますれば、日本行政書士会連合会に対しまして業務実態の調査や事例の収集に努めていただくよう要請するなど、総務省においても必要な協力をしたいと考えてございます。 　具体的な調査方法としましては、例えば、日本行政書士会連合会におきまして、法施行後のしかるべき時期に、全国で約五千五百人いらっしゃる特定行政書士に対して実態調査を実施することや、特定行政書士として不服申立て手続を請け負った際の事例報告を要請したいと、そのようなことが考えられるのではないかと思っているところでございます。

委員おっしゃるとおり、適切な時期に行政書士会にお願いをしていきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　今お話ございました委託事業でございますけれども、マイナンバーカードの普及促進を図るため、令和四年一月から実施してございます。様々な行政手続に精通し、官公署への提出書類の作成を業とする行政書士に交付申請書の作成などの申請サポート等を実施していただくため、日本行政書士会連合会に委託をしたというものでございます。 　予算額は約二・九億円でございまして、実績としましては、マイナンバーカードの申請を希望された方から七万一千二百九十件の申請を受け付けていただいたということでございます。