総務省自治行政局長

お答えをいたします。 　自治体自らが行う取組について御質問いただきました。 　これに関しましては、自治体窓口改革といたしまして、デジタルツール等の活用による多様な窓口の実現を進めておるところでございます。 　まずは原則手続のオンライン化を進めつつ、オンライン申請が難しい住民のサポートや、対面、非対面の対応を適切に組み合わせまして、庁舎だけでなく、自宅あるいは郵便局や公民館といった住民に身近な場所でも手続が可能となるようにするために、住民との接点の多様化あるいは充実化を図っているところでございます。 　具体に申しますと、自治体職員が本庁舎とオンラインでつなげた車両で出張いたしまして行政サービスの提供を行う移動窓口でありますとか、あるいは郵便局や公民館などの窓口と担当部署をビデオ会議システムでつなぎまして行政サービスを提供するリモート窓口、こうした取組を進めておるところでございます。

お答えいたします。 　総務省におきましては、今ほど御紹介がありましたとおり、広域リージョンごとに担当者を配置して、各リージョンの抱える課題の解決に向けた助言等の、いわゆる伴走支援を行っておるところでございます。 　具体的には、伴走支援担当者は、各リージョン担当者とまずは顔の見える関係を構築した上で、広域リージョン連携宣言でありますとか、連携ビジョンの作成に関する助言、あるいは国の支援措置に関する情報提供、さらには関係省庁との連絡調整、こうしたことを行うほか、各リージョン担当者間で共有した検討状況も踏まえまして、プロジェクトの効果をより高めるための提案、こうしたものを行うことによって各リージョンの施策がより実効的なものになるよう、このようなことを考えておるところでございます。 　既に、例えば、これまでの提案としましては、広域観光を推進するための取組の中で、データを活用して新たな観光ルー

お答えをいたします。 　現行の地方自治法では、一般の都道府県と市町村に関する制度のほか、大都市地域における特例的な制度といたしまして、都区制度あるいは指定都市制度等を定めているところでございます。 　このうち都区制度につきましては、今し方御説明ございましたとおり、特別区は基礎的な地方公共団体というふうに位置づけられておりますけれども、大都市地域における行政の一体性、統一性の確保の観点から、累次の都区制度改革を経た今でも、例えば水道でありますとか消防のように、都が一体的に処理する事務というものを設けるなど、事務分担についても特例的な扱いを行っているところでございます。 　いわゆる大阪都構想につきましては、この根拠となる大都市地域特別区設置法、これは東京都以外の道府県においても特別区を設置することを認める、こういうものでございまして、従いまして、その場合における事務分担というのは、一般の

お答えいたします。 　いわゆる特別市につきましては、指定都市市長会等から提言がなされている、こういった段階でございます。その性格を始め詳細な制度設計につきましては、今後、地方制度調査会を中心として議論されることとなるもの、このように考えてございます。 　なお、参考でございますが、地方自治法が昭和二十二年に制定されたときには特別市という制度がございました。これは実際には指定されることなく昭和三十一年に廃止されたものでございますが、この旧特別市につきましては、当時、府県と市の両方の性格を兼ね備える、このように解説されていたところでございます。

お答えをいたします。 　いわゆる特別市におきましては、今し方御説明ありましたとおり、その区域内における都道府県及び市町村の事務を特別市が一元的に処理することで二重行政の解消を図ろうとするもの、このように考えておるところでございます。 　他方で、いわゆる大阪都構想につきましては、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするもの、このように説明をされているところでございます。 　これらは、いずれも大都市地域における課題への対応を図るということで共通するものではございますが、両者の効果、影響あるいはその特質等につきましては、今後、地方制度調査会を中心としまして議論がされるもの、このように考えておるところでございます。

お答えをいたします。 　ただいま御指摘いただきましたプッシュ型の仕組みの導入、これによりまして申請の手間を解決し、また住民へのアウトリーチを伸ばしていく、こうしたことは住民の利便性を向上する上で大変重要な課題であるというように考えてございます。 　自治体のフロントヤード改革は、自治体窓口業務について、業務の内容やプロセスの見直しを行うＢＰＲを徹底しておりまして、単に紙の手続をデジタルに置き換えるということにとどまらず、より住民に寄り添ったアウトリーチを伸ばすサービスが提供できるように、住民のニーズあるいは現場の課題を踏まえて必要な業務改革を行う、これが重要であるというように考えておるところでございます。 　総務省といたしましては、人口規模別の先進モデルの構築を行いまして、ＢＰＲ実施のノウハウも含めた改革の手順書を作成しまして、全国の自治体への横展開を図っているところでございます。

お答えいたします。 　フロントヤード改革の実施によりまして、デジタルツールの導入による個別事務の最適化にとどまるのではなくて、業務全体の最適化を図ることによりまして、住民利便性の向上、それから職員の、あるいは職場の業務効率化という効果の実現を目指している、これが基本でございます。 　例えば、住民利便性の向上につきましては、すぐに手続ができる、あるいは同じ内容を何度も書かない、あるいは、先ほどお話がありましたプッシュ型による場合には、申請のプロセスを経ることなくサービスを受給することができる、こうした効果が考えられるところでございます。一方で、職員の業務効率化につきましては、処理にかかる時間を削減できる、あるいは人為的ミスを抑制できる、こういった効果も考えられるところでございます。 　フロントヤード改革のモデル事業を通じた効果の検証におきましては、各モデル自治体におきまして、例えば、住

お答え申し上げます。 　地方の官公需における適切な価格転嫁の実現に向けまして、総務省においては、これまで、自治体に対しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成、あるいは最低賃金の改定など契約期間中の状況変化に応じた契約更改、変更、それから適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度等の原則導入、これらの取組を促してきたところでございます。 　しかしながら、現状ではこれらの取組が十分でない自治体もあることから、こうした制度面の運用改善に向けまして、引き続きフォローアップや助言を行っているところでございます。 　また、財政面につきましては、今回の補正予算案におきまして、自治体における委託料の増加等の価格転嫁対策として、令和七年度分の地方交付税を二千億円増額することとしたことに加えまして、自治体の公共調達における価格転嫁の円滑化のために活用可能な重点支援地方交付金、これを拡充

総務省の実施いたしました調査におきましては、特に市区町村におきまして工事以外の請負契約での制度導入が進んでいないということが明らかになっておりますし、また、その理由としましては、検討に向けての人員、体制が確保できない、あるいは制度導入に向けてのノウハウがないと、こういった課題が挙げられていると、ここは今委員御指摘いただいたとおりでございます。 　総務省におきましては、市町村において制度の導入が進みますように、都道府県に対しまして、都道府県自らの取組事例、あるいは域内市区町村の優良事例、これらを周知いただくといったこと、これらを含めまして、市区町村への積極的な支援を依頼しているところでございます。こうした都道府県による市区町村への支援の取組状況、これらもフォローアップすることによって促してまいりたいと考えてございます。 　また、後半に御質問ございました最低制限価格の基準額の引上げにつきま

私からは広域リージョン連携についてお答えをいたします。 　広域リージョン連携は、都道府県域を超えた広域の単位で自治体と経済団体等の多様な主体が連携し、複数の施策を面的に展開する、これによりまして地域の成長を実現しようとするものでございます。 　既に全国六地域におきまして広域リージョン連携宣言が行われておりまして、例えば、東北地域におきましては、今後、観光や産業クラスター形成等の産業振興、これらの取組が予定されていると承知しておるところでございます。 　総務省といたしましては、今後、広域リージョン連携の取組に対しまして、各府省とも連携をしまして財政的支援を行いますとともに、プロジェクトを推進する上で規制等の課題があった場合には、関係府省とも規制の緩和等に取り組むこととしてございます。 　これら支援を通じまして、現在各地域で進められておりますプロジェクトの実施、これを着実に支援をいたし