総務省自治行政局長

お答えいたします。 　これも委員御指摘いただきましたとおり、資料にございますように、昭和二十二年の地方自治法制定時におきましては都道府県の区域外に置かれる特別市の制度が設けられましたけれども、残存地域の取扱いをめぐる議論等が続きまして、実際には指定されることなく、昭和三十一年の地方自治法改正によってこれが廃止されました。代わりに現在の指定都市制度が創設されたところでございます。これは、都道府県の区域内に事務配分等の特例を認めた大都市、これを置く制度となっているところでございます。 　御質問の指定都市の指定についてでございますが、都市としての規模、行政能力等において従来の指定都市と同様の実態を有していると、これを要件としてございまして、人口百万人を基本的には目途としつつ、平成の合併期には最低七十万人に緩和する等の運用を行った結果、現在の二十市になっておるというところでございます。 　現

お答えいたします。 　自治体が開発するソフトウェア等のオープンソース化に係る地方自治法上の解釈につきましては、本年三月のデジタル行財政改革会議戦略会議における安野構成員からの御指摘を受けて、その後、自治体向けの説明会などにおいて今大臣から申し上げた解釈をお伝えしてきたところでございますけれども、改めて全自治体にこれを徹底すべく周知を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

お答えいたします。 　我が国におきましては、急速な人口減少、少子高齢化に伴いまして、人材不足が全国的な課題となっておりまして、特に地方の小規模団体においては深刻な状況に置かれているものと認識をしておるところでございます。 　橘委員が御指摘いただきましたとおり、これまでも第三十一次あるいは第三十二次の地方制度調査会等におきまして、人口減少に対応する観点から議論が進められ、必要な施策に取り組んできたところでございます。 　昨今、人材不足がより深刻化する中で、行政サービスの提供を持続可能なものとするために、都道府県による補完を含めた広域連携、それから、デジタル技術の活用といった取組をこれまで以上に進めていく必要があると考えてございます。 　このため、総務省におきましては、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会、これを開催したところでございまして、本年六月にまとめられました報告書におい

お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも、安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールとして、その普及や利活用を進めてきたところでございます。 　具体的には、ただいま御指摘をいただきました保険証、運転免許証としての活用に加えまして、マイナンバーカードを活用してコンビニで各種証明書が取得できるサービス、これにつきましては、昨年度、過去最大の約三千五百七十万枚の利用がなされたほか、オンライン申請が可能な行政手続も順次拡大してきたところでございます。 　今後でございますが、カードを活用したオンライン申請や書かない窓口など、デジタル技術を活用した窓口業務改革、いわゆるフロントヤード改革、これを更に進めまして、住民の皆様にメリットを感じていただくとともに、業務効率化、人的資源の最適化を図り、持続可能な行政サービスの提供につなげてまいりたいと考えておるとこ

お答えをいたします。 　ただいま御質問をいただきました広域リージョン連携につきましては、都道府県域を超えた広域の単位で自治体と経済団体等の多様な主体が連携しまして、複数の施策を面的に展開する、これによりまして地域の成長を実現しよう、このような趣旨から行っているものでございます。 　既に、北陸、関西、中国、それから九州の各地域におきまして、広域リージョン連携宣言が行われております。例えば、関西地域におきましては、今後、域内十一の公設試験研究機関、公設試が府県を超えて企業支援する事業、あるいは、さきの大阪・関西万博で披露された最先端技術の社会実装、こうした取組が予定されている、このように承知しているところでございます。

お答えをいたします。 　広域リージョン連携におきましては、広域の単位内におきまして、多様な主体が目指すべき姿を共有した上で、それぞれの主体の強み、これを生かして、一体的に事業に取り組むということが何よりも重要であろうと考えておるところでございます。 　このため、私どもが作成しました要綱におきましては、まず、都道府県を含む全ての構成団体が共同で広域リージョン連携宣言を行った上で、構成団体による協議を経てビジョンを定める、このような手続を求めているところでございまして、このような手続によりまして、全部、全ての構成団体が意思決定に参画すること、これを確保しておるというところでございます。 　その上で、総務省といたしましても、プロジェクトが面的に展開されて、その効果がリージョンの区域全域に及ぶということが必要と考えておりまして、私どもとしても、必要な助言を行うとともに、優良事例の情報提供を行

お答えをいたします。 　ただいま委員御指摘いただきましたとおり、各地域の広域リージョン連携の取組では、産業振興や観光、交通といった経済成長に力点を置く分野に加えまして、社会課題の解決を目指す分野、例えば、子育て環境の整備でありますとか、女性活躍推進、防災・減災対策、感染症対策、こうした社会課題解決を目指す分野でもプロジェクトが進められようとしておるところでございます。 　広域リージョン連携の枠組みの中で、これらの分野を関連づけながら取組を推進するということは、社会経済活動の基盤を強化するという点でも意義があるものと考えておるところでございます。 　広域リージョン連携の下で、こうした各地域の実情に応じた多様なプロジェクトが展開されますように、総務省が中心となりまして、各省庁とも連携しながら、各リージョンにおける取組を後押ししてまいりたい、このように考えておるところでございます。

お答えをいたします。 　公的需要は、ＧＤＰ全体の四分の一を占めるなど、大きな割合を占めているものでございます。また、地方部におきましては特にその割合が高くなる傾向がありますとともに、地方の官公需におきましては、工事のほかに、先ほど御紹介がありましたような物品、役務、サービスに係る契約も多いということから、国や自治体が率先して価格転嫁に取り組むこと、これの重要性は高いというふうに考えてございます。 　このため、総務省におきましては、自治体に対しまして、これも先ほど御指摘、御紹介いただきましたけれども、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから、最低賃金の改定など契約期間中の状況変化、これに応じた契約の変更、さらには、全ての請負契約等への低入札価格調査制度の原則導入、こうした取組を促してきたところでございます。 　加えて、総務省におきましては、全自治体の発注に携わる職員向けの説明会

お答えいたします。 　総務省が行いました低入札価格調査制度等の導入状況に関する調査結果を見ますと、工事以外の請負につきましてこれら制度の導入が進んでいない理由について、市区町村からは、検討に向けての人員、体制が確保できないでありますとか、制度導入についてのノウハウがない、こういったような声も寄せられているところでございます。 　このため、総務省におきましては、ただいま委員から御指摘ありましたように、市町村における制度の導入が進むように、都道府県に対しまして、都道府県自らの取組事例、これを示すとともに、域内市区町村に優良事例を周知する、こうした方法によりまして、市区町村への積極的な支援、これを依頼しておるところでございます。 　今後とも、総務省におきましては、こうした都道府県による支援の状況をフォローアップするとともに、関係省庁と連携をいたしまして、低入札価格調査制度等の基準の算定モデ

お答えいたします。 　地方公共団体の契約は、公正性と機会均等性を確保するため、一般競争入札によることが原則とされてございますけれども、能率的な行政運営の観点から、基準額以下の契約については随意契約によることが可能とされてございます。 　その上で、昨今の物価高騰や事務の効率化の観点から、国における基準額の引上げの状況も踏まえまして、お話がございましたように、本年三月に地方自治法施行令の改正を行い、地方公共団体が随意契約できる基準額につきましても、国と同様、約一・六倍の引上げを行ったというところでございます。