総務省自治行政局長

○吉川（浩）政府参考人　マイナンバーカードは、申請いただいてから、通常、まず、発行機関であります地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおいてカードを作成し、市町村に送付され、次に、市町村から申請者に交付通知書が発送され、その後、市町村の窓口において、本人確認を行った上でカードをお受け取りいただいておりまして、申請状況などにもよりますが、申請から交付まで一か月から二か月程度の期間を要しているということは御指摘のとおりでございます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に当たりましては、新生児や紛失した場合、また海外からの転入時などに、特に速やかにカードを交付することが重要になると考えております。 　そこで、このような場合を対象に、申請については、出生届等と併せて市町村の窓口で本人確認とともに行っていただき、また、通常、市町村が行っておりますカードの交付につきましては、Ｊ―ＬＩＳか

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　国地方係争処理委員会の制度は、平成十一年の地方分権一括法による地方自治法改正により設けられたものでございますが、これは、地方分権推進委員会における議論を経てなされた勧告を踏まえ、立案されたものでございます。 　分権委員会におきましては、制度創設時の考え方ということでございますけれども、国地方係争処理委員会に裁定の権限を与えるという試案も含め、議論が行われたわけでございますけれども、最終的には、裁定ではなく勧告制度とする内容の分権委の勧告が行われたということでございます。 　これにつきましては、先日も大臣から御答弁がありましたが、内閣法第三条や国家行政組織法第五条において、国の行政事務は各大臣が分担管理することが原則とされており、各大臣の行った関与の効果を覆すような拘束性のある権限を国地方係争処理委員会に与えることについては、この原則に対する重大

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの有効申請受付件数は、二月十九日時点で約八千七百八十四万件、交付枚数は、同日時点で約七千八百五十一万枚となっております。 　また、Ｊ―ＬＩＳから自治体への累計の発送件数は、同日時点で約八千八百五十四万件、累計の交付の取りやめ件数につきましては、二月十七日時点で約二百六十九万件となっております。

○吉川政府参考人　有効申請受付件数と交付済枚数の差は、有効に申請を受け付けておりますものの、Ｊ―ＬＩＳから市町村に対して、未発送である、又は、発送済みですが住民に対して未交付のものがあるということによるものでございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールであり、カードの利便性の向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでいるところでありまして、御指摘のような、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。

○吉川政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止するよう自治体に要請したことはございませんが、マイナンバーカードの普及促進に当たって、自治体が個別にどのような政策を展開するかについては、各自治体において、住民の御意見や議会での議論などを踏まえ、十分検討の上、御判断いただくものと考えております。

○吉川政府参考人　総務省といたしましては、各自治体において、住民の皆様にデジタル化のメリットを享受していただけるように、カードの普及促進や利便性の向上に取り組んでいただきたいと考えておりまして、そのように各団体にも要請をさせていただいているところでございます。

○吉川政府参考人　繰り返しになりますが、特定のサービスを停止するよう自治体に要請したことはございません。自治体が個別に政策を展開するに当たってカードの取得の有無を考慮するかどうかといった点は、各自治体において丁寧に御検討いただくべきものと考えております。

○吉川政府参考人　各自治体において、マイナンバーカードを取得している方にどのようなサービスを提供するかにつきましては、住民の御意見、議会での議論などを踏まえ、十分検討の上判断するとともに、住民に対して事業内容や効果等についてしっかりと説明責任を果たしていただきたいと考えております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるツールでありまして、安全、安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、累次の閣議決定において政府目標を立て、その普及促進に取り組んでいるところでございます。 　平井大臣の答弁で言われていることにつきましては、私ももちろん尊重する立場でございます。