総務省自治行政局長

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のような、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。 　総務省の立場は、マイナンバーカードの普及促進のため、自治体との間の連絡体制を確立し、国の施策の最新情報を始め、申請促進や利便性向上に係る全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組をしっかりと後押ししていくというものでございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の自治行政局長答弁は、マイナンバーカードの発行が始まりましてからおよそ二年後の答弁であったということでございます。 　令和元年に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議におきましては、安全、安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和四年度中にほとんどの住民がカードを保有することを想定し、普及促進や利便性の向上に取り組むこととされたというふうに認識をしております。 　その後、新型コロナウイルス対策の経験から、社会全体のデジタル化を進めていくことの重要性が改めて認識されたところでありまして、その基盤となるマイナンバーカードについて、令和二年十二月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画を始めとする累次の閣議決定等に基づき、政府全体で、カードの利便性の向上を図りつつ、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡るこ

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　地方議会における委員会のオンライン開催の状況でございますが、令和四年一月一日時点で、オンライン委員会を開催できるよう条例等の改正を行った団体が百三十五団体、全体の七六％でございます。また、オンライン委員会を実際に開催した団体は三十五団体で、全体の二％となっております。

○吉川政府参考人　冒頭の御答弁、誤りが一部ございましたので、修正させていただきます。 　条例等の改正を行った団体が百三十五団体、全体の七六％と申し上げてしまいましたが、七・六％でございます。失礼いたしました。