総務省自治行政局長

○吉川政府参考人　繰り返しになりますが、特定のサービスを停止するよう自治体に要請したことはございません。自治体が個別に政策を展開するに当たってカードの取得の有無を考慮するかどうかといった点は、各自治体において丁寧に御検討いただくべきものと考えております。

○吉川政府参考人　各自治体において、マイナンバーカードを取得している方にどのようなサービスを提供するかにつきましては、住民の御意見、議会での議論などを踏まえ、十分検討の上判断するとともに、住民に対して事業内容や効果等についてしっかりと説明責任を果たしていただきたいと考えております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるツールでありまして、安全、安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、累次の閣議決定において政府目標を立て、その普及促進に取り組んでいるところでございます。 　平井大臣の答弁で言われていることにつきましては、私ももちろん尊重する立場でございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のデータのうち、例えば、市町村ごとの小学校や中学校の数あるいは所在地につきましては、文部科学省が実施しております学校基本調査等において公表されておりますものの、旧町村ごとに整理されたデータまでは存在しないものと認識しております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のデータのうち、例えば、市町村ごとの病院、診療所の数につきましては、厚生労働省が実施しております医療施設調査において公表されておりますものの、その所在地については、少なくとも公表はされていないと認識しております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　いずれも市町村ごとの数については公表されておりますが、所在地については、少なくとも公表はされていないと認識しております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　まずは、先ほど申し上げましたような既存の公表データ等に当たりまして、どこまで把握できるか見極めた上で、関係府省あるいは統計局などとも相談しながら、また自治体の負担等も考慮しながら、優先順位をつけて把握に努めてまいりたいと考えております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、各市町村では市町村議会議員の選出実態を把握しておりますので、改めて市町村の協力を得て、旧町村ごとの市町村議会議員の選出実態を把握することは可能であると考えております。これにつきましても、各市町村の作業労力等も勘案しつつ、把握に努めてまいりたいと考えております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　これまで委員御指摘のような観点からの分析は行っておりませんでしたので、現時点でお答えすることは困難でございますが、都市部から過疎地域への移住者数を平成二十二年と二十七年の国勢調査で比較いたしますと、例えば、御指摘ありました中国地方の一つであります岡山県については、県全体で移住者数が減少する中にあって、合併しなかった市町村の方が移住者の減少幅が小さかったことが確認できました。 　一方で、四国の高知県におきましては、合併しなかった市町村は移住者数が減少したものの、合併した市町村は移住者が増加しておりまして、合併の有無と移住者数の増減の相関性があるとは一概には言えないものというふうに考えております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　地域自治区は、地方自治法に基づき、住民自治の充実や行政と住民との連携による協働活動の推進を目的とするもので、区域内の住民の意思を反映させる仕組みであり、市町村の判断により設置する場合には、同一の市町村内のいずれの区域においても求められるものでございます。このようなことから、この仕組みの導入を選択する市町村にあっては、制度上は市町村全域にわたって設置することを想定しております。 　ただ、実際には、同一市町村内における必要性の高まりには差異があると考えられるケースもあることから、地域自治区を設置する環境が整った地域から段階的に設置することもあり得るという解釈をしております。