総務省自治財政局長

○原政府参考人　お答えいたします。 　六年度以降の交付税のマクロの額ですとか、それから、マクロの額は来年度も一応五百億ということで、ある程度、財政当局とはセットしておりますが、それをどのように配分するかというのは、今後の交付率の状況ですとか、また財政需要等を勘案して検討する必要があると思っております。

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘がありました補助金の地方負担分、それから地方が単独事業で実施する分、それについては特別交付税措置を講じております。 　単独事業には上限というのはございませんが、財政力補正といいまして、財政力がいいところは、少し、〇・八の算入率を下げる、このような対応を、これは特別交付税の世界ではほかにもいっぱいございまして、そのような対応をしているということでございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　欠損分を超えて補助するというのは、余り、ちょっと想定はしにくいとは思います。私どもとすると、補助対象以外の路線で対象経費とすると、まさに経常費用と経常収益の差額、あるいは車両取得、こういった部分は対象にするというふうに理解しております。

○原政府参考人　お答えいたします。 　先日閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針において、地方公共団体は、再生エネルギーや電動車の導入等の地域脱炭素の基盤となる重点施策を率先して実施することとされるなど、その役割が拡大したところであります。 　そのため、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を一千億円計上し、脱炭素化推進事業債を創設したところであります。 　具体的には、公共施設及び公用施設における再生エネルギーの導入、ＺＥＢ化、省エネ改修の実施及びＬＥＤ照明の導入、また、電動車の導入を対象としており、このうち、再生エネルギーの導入及びＺＥＢ化については、新築、改築時も対象とすることとしております。 　脱炭素化推進事業債の充当率は九〇％とし、その元利償還金については、再生エネルギーの導入及びＺＥＢ化についてはその五〇％、省エネルギー

○原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁したＧＸ実現に向けた基本方針においては、地方公共団体は、公営企業も含めて地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされております。 　このため、公営企業についても、一般会計における脱炭素化推進事業債と同様の事業のほか、新たに公営企業に特有の取組についても地方財政措置を講じることとしております。 　具体的には、水道事業及び工業用水道事業における小水力発電の導入、下水道事業におけるバイオガス発電、肥料化施設、リン回収施設の導入、バス事業における電動バスの導入等を対象に、脱炭素化推進事業に係る公営企業債を充当することができることとし、後年度の元利償還金に対する地方交付税措置については、その三〇％から五〇％を基準財政需要額に算入することとしております。 　公営企業についても、地方公共団体において、今回新たに講じた措置を活用してい

○原政府参考人　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決の取組等を一層推進するため、今御指摘ございました地域デジタル社会推進費二千億円について、事業期間を延長するとともに、地域のデジタル化の基盤となるツールであるマイナンバーカードを利活用した住民サービスの向上のための取組に係る事業費を、マイナンバーカード利活用特別分として五百億円増額したところでございます。 　想定される取組例につきましては、例えば、各種証明書のコンビニ交付サービス、あるいは行政手続のオンライン申請、それから、書かない窓口といいまして、申請書を自動作成する支援、仕組みのシステムの導入、それから電子母子手帳サービス、図書館カードとしての利用など、いろいろ挙げられると思います。 　私ども、優良事例等のまた横展開もしっかりやっていきたいと思いますし、このような地

○原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁いたしましたとおり、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を一千億円計上し、脱炭素化推進事業債を創設したところであります。 　この脱炭素化推進事業債は、先ほど環境省からも答弁がありました、地方公共団体実行計画に基づいて行われる地方単独事業を対象としておりますが、地方公共団体においては、モデル的、意欲的な取組を対象とする環境省の交付金等も活用しながら、公共施設等の脱炭素化の取組を率先的に行い、補助事業、単独事業、相まって、地域全体の脱炭素化を牽引していただきたいと存じております。 　今後とも、公共施設等の脱炭素化の先行事例を周知するなど、環境省、また、国交省、経産省、関係省庁とも連携しながら、地域の脱炭素化の推進に取り組んでまいりたいと存じております。

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のありました伴走型支援と経済的支援を併せたパッケージを継続的に実施します出産・子育て応援交付金の地方負担については、まず、令和四年度第二次補正予算による令和五年九月までの分は、令和四年度の地方交付税の増額交付の中で対応することとしており、また、令和五年度当初予算による令和五年十月以降の分は、令和五年度の地方交付税措置を講ずることとしております。 　この交付金については、昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議報告書においては、恒久的な財源を確保しつつ継続的に実施することとされております。 　現在、子供政策の強化については、こども政策担当大臣の下、総務省もメンバーになっておりますが、こども政策の強化に関する関係府省会議において、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめた上で、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた

○原政府参考人　お答えいたします。 　地方財政の健全な運営のためには、今御指摘ありましたとおり、本来的には交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 　交付税率の引上げについては、令和五年度予算においても事項要求しておりまして、我々、予算の中でも粘り強く主張しているところでございます。 　現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあるため実現は容易ではありませんが、今後とも、地方交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く政府部内で十分に議論してまいりたいと存じます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のような議論も当然あろうかと思います。ただ一方で、交付税特別会計借入金の償還や交付税の国税減額補正の精算は、将来の交付税総額を減少させるものでありまして、その前倒しを行うことも、財政の健全化を図るとともに、将来の交付税を安定的に確保する観点から、大変重要な課題であるというふうに認識しております。 　そこで、令和五年度の地方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し、また、繰越金がある中で、新型コロナウイルス感染症の影響によって、交付税特別会計の償還を繰り延べたり、あるいは国税の減額補正で本来交付税は減るところを減らさないで将来精算するということを約束していた分、これの解消に取り組む一方、地方からの要望も踏まえて、臨時財政対策債の発行抑制にできる限り努めるというスタンスで臨んだところでございます。 　こうした方針の下、前年度を上回る一般財