総務省自治財政局長

○大沢政府参考人　先ほど、答弁の中で、臨時財政対策債の償還基金費を抑制と申し上げましたが、臨時財政対策債の償還基金費を措置の間違いでございます。謹んで訂正させていただきます、失礼しました。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきでございまして、六月に閣議決定されたこども未来戦略方針には、加速化プランの地方財源についても検討することが盛り込まれております。 　また、地方団体が地域の実情に応じて自らの創意工夫により行う独自の取組につきましても、補助事業とともに実施されることによりまして、少子化対策に更なる効果を発揮するものであると考えております。 　今後、総務省といたしましても、地方の意見を十分に踏まえつつ、関係省庁とも連携し、予算編成過程を通じて地方の財源確保に取り組んでまいります。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員の給与改定につきましては、各地方公共団体に対しまして遡及改定予定等について調査を行っているところでありまして、その調査結果に基づき所要額を見込むこととしております。 　会計年度任用職員の給与改定に係る所要額も含め、年度途中に生じる財政需要につきましては、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額により対応することを基本としております。年度途中に生じる財政需要の見込みがこの追加財政需要額を上回る場合には、補正予算による地方交付税の増額も含めて適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（大沢博君）　御指摘のとおり、調査結果を踏まえまして、給与改定だけではありませんけれども、追加財政需要額で充足できるかどうかということを検討した上で、それで不足する場合には、先ほど申し上げましたように、補正予算による地方交付税の増額も含めて適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（大沢博君）　現在、金額については調査中でございますけれども、補正予算で仮に財政需要が充足しないということで、あっ、追加財政需要額で足りないということであれば、それについて地方交付税の増額も含めて検討いたしますので、その中で求めがあればどのような積算になっているかというのは明らかにできるかと思います。

○政府参考人（大沢博君）　大変失礼いたしました。 　現時点で金額等は、もちろん、これから地方団体等が施策を講じた結果として行うものでございますので、見積りすることは難しいわけでございますが、この特別交付税措置につきましては、先ほど申し上げた内閣府の重点支援交付金と対象事業としてはかなり重複をしてまいります。 　したがって、各団体がまず恐らく重点支援交付金の方で対処をして、それでやっぱり不足する場合に自ら独自の施策を行って、それに対して特別交付税措置を講じると、そういった順番での、何というんですか、措置になるのかなというふうに考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　金額につきましてはこれから検討ということになりますので、地方負担分については、当然、児童手当等についての三分の一の負担等がございますので、地方負担はあることは間違いありませんが、詳細な金額については、今後、年末までに検討していくということになります。 　地方財源につきましても、大臣がこれまでお答えしてきているように、年末にかけて地方財源の確保についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　事務負担について、どのような形で制度設計するのかについては今後の検討ということですので、この点については決まっていないということでございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　重点支援交付金については、内閣府が制度を所管しておりまして、そちらの方で今後、この給付についてどのように制度設計するかということが決まっておりませんので、その中でどのようにするかを検討し、答えを出していく、こういうことになろうかと思います。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向け、地方公共団体においては地域の脱炭素化に資する一層の取組が求められているところであります。 　こうした中、グリーンボンドの発行を通じまして、地方公共団体は取組に要する財源を確保できることに加えて、環境問題に対して自ら積極的に取り組む姿勢を示すことができるものと考えております。 　また、国内外の金融市場においては、環境、社会、企業統治の要素を投資方針上重視するＥＳＧ投資が拡大しております。現下の金融市場をめぐる不確実性の高い状況においても、グリーンボンドなどのいわゆるＥＳＧ債に対しては、地方債を含めて旺盛な需要が認められているところであります。 　このため、安定的な資金調達の観点からも、グリーンボンドの発行は有効であると考えております。