総務省自治財政局長

○原政府参考人　お答えいたします。 　まず、今回増額する地域デジタル社会推進費の五百億円については、全ての市町村において基準財政需要額を増額するよう算定することを予定しております。 　その上で、マイナンバーカードの交付率の高い市町村については、例えば、各種証明書のコンビニ交付サービスですとか、行政手続のオンライン申請ですとか、書かない窓口、つまり申請書の自動作成支援など、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要が多く生じるということが想定されますものですから、カードの交付率に応じた割増しにより、基準財政需要額の算定を行うことを予定しております。 　なお、三分の一ということでございますが、これまでも、普通交付税の算定に際して地方団体を上位三分の一ずつ区切る手法を用いていることを踏まえて対応した、こういうことでございます。

○原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ありましたとおり、降雪量の多い自治体においては、多額の除雪経費が生じていると承知しております。 　いろいろと実情を伺いますと、雪の量は同じでも、昨今は一度に降る、したがって、同じ量でも除雪費が余計にかかる、あるいは燃料代も上がっている、いろいろな実情も伺っております。 　私どもとしては、自治体の除雪費は、国交省の補助事業とか、それから、元々普通交付税で措置している分もありまして、そういうものを上回るところを特別交付税ということになっておりまして、しっかりとそういった実情を伺って、自治体の財政運営に支障が生じないよう、しっかりと対応してまいりたいと思います。

○原政府参考人　お答えいたします。 　保健所の体制の強化につきましては、これまでも計画的に二か年で九百人増員を図っておりまして、その実態等も厚生労働省とよく相談しまして、来年度も引き続き四百五十名、保健師の方を増員するということをしておりますし、また、その保健師さんを支える事務職員、この方も不足しているということで百五十名、それから、ＰＣＲ検査をやっている衛生の研究所の方、これも百五十名ということで、厚生労働省と相談しながら、それから、いろいろな体制についても幅広くよく相談するようにということで、厚労省と連携しながらしっかりと対応したい、このように思っております。

○原政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度の地方財政対策、地方の期待の高かった交付団体ベースの一般財源総額を前年度より増やす、量の確保ということにまず力を入れ、その上で、交付税総額をできる限り確保して、先ほども御議論ありました臨時財政対策債を抑制する、これは大変地方の要望が強うございましたので、質の充実、量と質、これを一生懸命やろうということで折衝に臨みました。 　こうした考え方の下で、これまでも議論になっておりますが、自治体から大変強い要望がありました光熱費、これについては一般行政経費を七百億円増やしましたし、また、これも地方団体から要請がありました、デジタル経費を充実してほしいということもございましたので、デジタル関係五百億円増額ということで、必要な経費の充実を図った上で、これも御指摘ありました一般財源総額、交付団体ベースでプラス〇・二兆、六十二・二兆を確保し、また、交付税も

○原政府参考人　お答えいたします。 　自治体の光熱費について、新聞等の報道等は、それぞれ自治体の光熱費、予算の計上の仕方もいろいろあろうと思いますので、私どもは、先ほど申し上げましたとおり、三年度の決算をまず調べて、それから四年度にかけて消費者物価指数で伸びているだろうということで伸ばして、さらに五年度は電力会社がいろいろ、五年の四月一日で料金これだけ上げますというふうに発表している部分がありますのでそれを織り込んで、一方で、政府がやっている電力の軽減策、ガスの軽減策、これを差し引きまして、それで七百億円という数字を出したわけでございます。 　今御指摘ありましたエネルギー動向、これは先行きがよく分からないところは率直に言ってございます。したがいまして、今申し上げたとおり、今後どうなっていくか。取りあえず、今私どもでできる試算ということで七百億円ということで計上しておりますし、これである

○原政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度の地方財政計画、繰り返し答弁になりますが、七百億円増額しました。これについては、普通交付税の単位費用で算入することとしておりまして、具体的には、今御指摘ありました、自治体の施設というのはいろいろな分野があるものですから、包括算定経費、これは測定単位、人口で一括して措置をしております。包括算定経費は人口で段階補正がかかりますので、人口の少ないようなところにはその分しっかりと措置がいくというような算定にしております。 　また、今御指摘ありました寒冷地域の割高になります自治体施設の暖房用燃料費等の経費については、それぞれ関係費目で寒冷補正、これがございます。この寒冷補正は、毎年度の普通交付税の算定、今年はこれから、四月以降になると思いますけれども、直近の物価動向を反映して算定いたします。 　したがいまして、この寒冷補正についても、令和五年度の

○原政府参考人　お答えいたします。 　公立病院に対する物価高騰の支援でございます。 　先ほど厚労省から御答弁ありましたが、物価高騰については、公立病院、自治体ではありますけれども、事業者支援ということで、内閣府所管の地方創生臨時交付金、物価分、先ほど六千億、その前にも八千億ありましたので合計一・四兆円ありますが、こうした交付金を活用して支援を行っている自治体があるというふうに承知しております。 　それで、物価高騰の影響は、これも今御議論ありますが、公立病院に限った問題ではなくて、民間病院も含めて全ての医療機関共通の課題でありまして、また、どの地域でも影響が生じていることでありますので、診療報酬の改定など、まずは全国的な対応について関係省庁において御議論いただく必要があるというふうに思っておりまして、その動向を注視したいと思います。 　その上で、総務省としては、地方の意見や実情を伺い

○原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、平成三十年五月に出された財政制度審議会の建議では、今後、地方税収や地方交付税法定分が増加すれば、折半対象財源不足が解消され、財源余剰が生じる可能性があるなどとされております。 　これに対して、同年五月にまとめられた地方財政審議会の意見では、これまでも、政府として、財源不足には過去に発行された臨時財政対策債の元利償還分も含まれるものというふうに整理をした上で、その元利償還分について臨時財政対策債の発行で対処する等の補填措置を講じた上で、これらを除く財源不足について、国と地方が折半して補填措置を講じているので、地方の財源不足を折半対象のみと捉え、折半対象財源不足の解消をもって、地方に財源余剰が生じるとの見解は誤りであるとの御意見をいただいており、総務省も同じ認識であります。 　また、地方の努力による財政健全化の成果を仮に国の債務縮

○原政府参考人　お答えいたします。 　建設事業に伴う自治体の負担については、その財源として地方債を発行することができます。一般に、資材価格等の高騰に伴い建設事業費が増加した場合、それに応じて地方債の発行額を増やすことが可能になり、必要な資金を確保することが可能でございます。また、地方債の元利償還金に対して地方交付税により財源措置される場合は、地方債の発行額に応じて交付税措置額も増加いたします。 　一方、津波浸水想定区域からの庁舎移転や公立病院の新設、建て替え事業については、建築単価について、適正な水準とするとの観点から、上限を定めております。これにつきましても、既に御答弁しておりますが、令和五年度の地方財政対策において、資材価格等の高騰を踏まえ、これらの地方債の建築単価の上限を引き上げることとし、これは四年度から適用することにしております。 　こうしたことによりまして、資材価格等の高

○原政府参考人　お答えいたします。 　地方債の発行は、世代間負担の公平性の観点から、後世代にも効用が及ぶ建設事業等に限定して、地方財政法五条に基づき限定的に認められているもので、本来、除却費用は起債対象外としております。 　しかしながら、過去に建設された大量の公共施設等の更新時期に対応するため、平成二十六年度から、当分の間の措置として、地方財政法を改正して、特例的に除却事業を地方債の対象としたところであります。 　こうした除却事業に係る性質を踏まえますと、その元利償還金への交付税措置については、地方債を発行することで財政負担は平準化される面があること、また、除却後の土地の様々な活用等も想定されることから、慎重な検討が必要であると認識しておりますが、除却のみでなく、集約化、複合化等の交付税措置のある整備事業と一体として除却が行われる場合には、その除却事業費も含めて、交付税措置のある公共