衆議院事務総長

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　衆議院における議案類印刷費の決算額は、令和元年度約四億六千七百万円に対し、令和四年度は約二億五千万円となっております。 　そのうち、会議録の印刷等に要した費用は、令和元年度約二億三千百万円に対し、令和四年度は約八千三百万円となっております。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　衆議院におきましても、本会議はもとより、正規の委員会につきましては、衆議院規則第六十一条に基づき、委員会議録を作成しております。 　また、小委員会、分科会、連合審査会を開いたときは、委員会の例に倣って会議録を作成しております。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　昭和二十年代の第一回国会から第二十一回国会まで速記が付された会議、これは一部要領筆記となったものも含みますが、その割合は、第一回九八・六％、第二回八五・〇％、第三回九五・七％、第四回九六・三％、第五回九七・五％、第六回九六・三％、第七回九九・二％、第八回及び第九回は一〇〇％、第十回は九九・九％、そして第十一回国会以降は一〇〇％でございます。 　なお、速記が付されていない会議につきましては、要領筆記により会議録を作成しておりました。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　御指摘のとおり、昭和二十年代の衆議院の会議録には、筆記と記載されている会議録は一定程度ございます。これは、具体的には、速記者ではない事務局の職員が質疑等の要領筆記をし、会議録として残しているものです。このことにつきましては、衆議院の委員会先例集にも備考として、第十九回国会閉会中以前は委員会の議事に関する部分について筆記によったことがあると記されております。 　その経緯につきましては、記録が残っておりません。ただ、当時の議院運営委員会議録によりますと、速記者が不足していたことから速記を付す委員会数を調整しており、場合によっては要領筆記で対応する運用がなされていた旨確認することができます。 　なお、衆議院規則上、本会議録については速記法によることが規定されておりますが、委員会議録については同様の定めはございません。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　衆議院につきましても、国会になってから秘密会で行われた本会議はございません。 　委員会の秘密会については、全体で九十九件あるところ、昭和二十年代が六十八件、昭和三十年代が二十件、その後、昭和四十年代以降現在まで十一件であり、このうち平成以降は七件であります。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　衆議院委員会先例集にその記載がございまして、秘密会議の記録中特に秘密を要するものと委員会で決議した部分は、これを密封して保存するとされております。 　秘密会議の記録の保存状態につきましては、封筒に入れて密封しているため中身は確認できませんが、外形上問題は認められないところでございます。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　今まさに参議院からお話がございましたように、多岐にわたる課題につきましては、衆議院事務局におきましても十分研究をし、衆議院において協議が始まりました際には、法制上の問題等の検討に資するようにしてまいりたいと存じます。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　法規に基づかない会議体に速記を付し、記録を公表した最近の例といたしましては、両院にまたがることではございますが、平成二十九年に両院正副議長の合意を踏まえて行われた天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議、令和四年に行われた天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告や、衆議院について言えば、平成二十六年に議長の下に設置された衆議院選挙制度に関する調査会がございます。これらは、議事録、議事概要等を作成して、衆議院ホームページ上に掲載をしております。

○岡田事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、勝俣外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 　次に、日程第四及び第五につき、岡本経済産業委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 　次に、日程第六及び第七につき、星野内閣委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は日程第六で、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第七で、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 　次に、放送法改正案につきまして、松本総務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　本日の議事は、以上でご

○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、古屋総務委員長の報告がございまして、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。 　次に、産業競争力強化法等改正案につきまして、齋藤経済産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第十二号 　　令和六年四月五日 　　　　午後一時開議 　第一　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　　―――――――――――――