衆議院事務総長

○岡田事務総長　衆議院規則の一部改正の件について御説明申し上げます。 　今回の改正は、経費の節減及び議員活動の利便性の向上、情報提供の充実等に資するため、委員会報告書及び請願文書表等について電磁的記録の提供その他の適当な方法により各議員に提供することとするものであります。 　なお、施行日は、次の常会の召集の日であります。 　　　　――――――――――――― 　衆議院規則の一部を改正する規則案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○岡田事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。 　次に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。 　次に、日程第一につき、長坂国土交通委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。 　次に、日程第二につき、星野内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、日程第三につき、田野瀬文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、動議により、ただいま御決定いただきました衆議院規則改正案を緊急上程いたします。山口議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。 　次に、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関設立条約につきまして、上川外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　――――――――――――― 　

○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、谷地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、維教、共産党、国民民主党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。 　次に、日程第二につき、野中農林水産委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、共産党、国民民主党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。 　次に、日程第三につき、小泉安全保障委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 　次に、日程第四につき、古屋総務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、デジタル社会形成基本法等改正案につきまして、河野国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行わ

○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、武部法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、岸田内閣総理大臣から、米国公式訪問に関する報告がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第十六号 　　令和六年四月十八日 　　　　午後一時開議 　第一　総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 　　　　―――――――――――――

○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、小泉安全保障委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 　次に、日程第二及び第三につき、星野内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。 　次に、日程第四につき、武部法務委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 　次に、日程第五につき、務台環境委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。 　次に、日程第六ないし第十一につき、小川決算行政監視委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第六、第七、第九及び第十で、立憲民主党、維教、共産党、国民民主党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第八で、立憲民主党、維教、共産

○岡田事務総長　まず最初に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会につきまして、その目的、名称及び員数変更を議長からお諮りいたしまして、全会一致でございます。 　次に、日程第一につき、津島財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、日程第二につき、長坂国土交通委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。 　次に、日程第三につき、新谷厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 　次に、育児・介護休業法等改正案につきまして、武見厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第十四号 　　令和六年四月十一日 　　　　午後一時開議 　第一　国家公務員等の旅

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　衆議院における議案類印刷費の決算額は、令和元年度約四億六千七百万円に対し、令和四年度は約二億五千万円となっております。 　そのうち、会議録の印刷等に要した費用は、令和元年度約二億三千百万円に対し、令和四年度は約八千三百万円となっております。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　衆議院におきましても、本会議はもとより、正規の委員会につきましては、衆議院規則第六十一条に基づき、委員会議録を作成しております。 　また、小委員会、分科会、連合審査会を開いたときは、委員会の例に倣って会議録を作成しております。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　昭和二十年代の第一回国会から第二十一回国会まで速記が付された会議、これは一部要領筆記となったものも含みますが、その割合は、第一回九八・六％、第二回八五・〇％、第三回九五・七％、第四回九六・三％、第五回九七・五％、第六回九六・三％、第七回九九・二％、第八回及び第九回は一〇〇％、第十回は九九・九％、そして第十一回国会以降は一〇〇％でございます。 　なお、速記が付されていない会議につきましては、要領筆記により会議録を作成しておりました。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　御指摘のとおり、昭和二十年代の衆議院の会議録には、筆記と記載されている会議録は一定程度ございます。これは、具体的には、速記者ではない事務局の職員が質疑等の要領筆記をし、会議録として残しているものです。このことにつきましては、衆議院の委員会先例集にも備考として、第十九回国会閉会中以前は委員会の議事に関する部分について筆記によったことがあると記されております。 　その経緯につきましては、記録が残っておりません。ただ、当時の議院運営委員会議録によりますと、速記者が不足していたことから速記を付す委員会数を調整しており、場合によっては要領筆記で対応する運用がなされていた旨確認することができます。 　なお、衆議院規則上、本会議録については速記法によることが規定されておりますが、委員会議録については同様の定めはございません。