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衆議院事務総長

衆議院事務総長に関連する発言263件(2023-01-19〜2026-06-11)。登壇議員2人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 法律 (315) 改正 (245) 日程 (238) 提出 (235) 反対 (219)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岡田憲治
役職  :衆議院事務総長
衆議院 2024-06-13 議院運営委員会
○岡田事務総長 まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員愛知和男先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。  次に、動議により、ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案を上程いたします。提出者を代表して山口俊一さんが趣旨弁明をされまして、れいわ新選組が反対でございます。採決の後、上川外務大臣の発言がございます。  次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで谷地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。  本日の議事は、以上でございます。     ―――――――――――――  議事日程 第二十七号   令和六年六月十三日     午後一時開議  第一 子どもの貧困対策の推進に関す
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岡田憲治
役職  :衆議院事務総長
衆議院 2024-06-06 議院運営委員会
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一につき、野中農林水産委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。  次に、日程第二ないし第五につき、石田政治改革に関する特別委員長の報告がございます。次いで六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は四回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、国民民主党及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第三で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、維教、公明党、共産党、国民民主党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。三回目は日程第四で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。四回目は日程第五で、立憲民主党、共産
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岡田憲治
役職  :衆議院事務総長
衆議院 2024-06-04 議院運営委員会
○岡田事務総長 まず最初に、マレーシア下院議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。  次に、日程第一につき、谷地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。  本日の議事は、以上でございます。     ―――――――――――――  議事日程 第二十五号   令和六年六月四日     午後一時開議  第一 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)     ―――――――――――――
岡田憲治
役職  :衆議院事務総長
衆議院 2024-05-30 議院運営委員会
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一につき、古屋総務委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。  次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで田野瀬文部科学委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。  次に、日程第三につき、長坂国土交通委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。  次に、日程第四につき、岡本経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。  次に、日程第五は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで新谷厚生労働委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。  本日の議事は、以上でございま
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岡田憲治
役職  :衆議院事務総長
衆議院 2024-05-28 議院運営委員会
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一につき、務台環境委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。  次に、日程第二につき、星野内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。  本日の議事は、以上でございます。     ―――――――――――――  議事日程 第二十三号   令和六年五月二十八日     午後一時開議  第一 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)  第二 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)     ―――――――――――――
岡田憲治
役職  :衆議院事務総長
衆議院 2024-05-23 議院運営委員会
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一ないし第三につき、野中農林水産委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第一で、立憲民主党、共産党、国民民主党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第二で、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。三回目は日程第三で、れいわ新選組が反対でございます。  次に、日程第四につき、谷地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。  次に、日程第五につき、岡本経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。  次に、日程第六及び第七でございますが、日程第七は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略して日程第六とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで長坂国土交通委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目
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岡田憲治
役職  :衆議院事務総長
衆議院 2024-05-21 議院運営委員会
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一につき、新谷厚生労働委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。  次に、日程第二ないし第四につき、武部法務委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、維教、公明党、共産党、国民民主党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第三及び第四で、立憲民主党、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。  次に、日程第五ないし第八につき、勝俣外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五で、立憲民主党、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第六ないし第八で、全会一致でございます。  次に、日程第九に
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岡田憲治
役職  :衆議院事務総長
衆議院 2024-05-14 議院運営委員会
○岡田事務総長 まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。  次に、カナダ連邦議会議員団一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。  次に、日程第一につき、長坂国土交通委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。  次に、日程第二及び第三につき、星野内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。  次に、日程第四につき、勝俣外務委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。  本日の議事は、以上でございます。     ―――――――――――――  議事日程 第二十号   令和六年五月十四日     午後一時開議  第一 都市緑地法等の一部を改正する法律案(内閣提出)  第二 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、
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岡田憲治
役職  :衆議院事務総長
衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第一分科会
○岡田事務総長 令和二年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。  国会主管の歳入につきましては、予算額二十三億四千四百四万円余に対しまして、収納済歳入額は二十一億九千三百八十一万円余であり、差引き一億五千二十三万円余の減少となっております。  次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は六百六十六億七千二百五十四万円余でありまして、これに前年度からの繰越額五千五十万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額十九億五千六十四万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六百四十七億七千二百四十万円となります。  この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は六百十八億四千八百九十八万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百二億九千八百二十五万円余、衆議院の運営に要した経費百九十九億三千四百七万円余、衆議院の施設整備に要した経
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岡田憲治
役職  :衆議院事務総長
衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第一分科会
○岡田事務総長 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項に対し、衆議院、参議院及び国立国会図書館が講じた措置について、三機関を代表して御説明いたします。  各府省等申合せの一括調達の運用ルールの対象とされている消耗品等のうち、一括調達を行っていなかった品目につきまして、衆議院、参議院及び国立国会図書館において検討を行い、仕様の統一が可能なものについては一括調達を実施することとし、仕様の統一が困難なものについては定期的な協議の場で継続して検討を行うこととする措置を講じたところでございます。  今後とも、なお一層、契約事務の適切な実施に努めてまいる所存でございます。