衆議院事務総長

○岡田事務総長　今ほど、先生からコロナのお話もございました。 　コロナ禍におきましては、どのように立法機能、行政監視機能を維持するのか、前例のない中で、正副議長、議院運営委員長、議院運営委員会理事等の皆様と鋭意御相談しながら対応を進めてまいりました。 　人と人との接触が厳しく制限される中で、国会は実際に会議に御出席いただいて物事を決めていくという形になっておりますので、先生方はもちろんのこと、秘書の皆さん、政党職員の皆さん、我々職員についても、感染防止を徹底すること、また、院内でのクラスター発生を阻止することに重点を置いて、制度の許す範囲で何ができるかということを終始考え、対応してきたように思います。 　その中で、コロナ禍で取られた措置を契機に、改めて、効率性、利便性、多様性の観点から物事の見直しが進みつつあるものと考えております。

○岡田事務総長　衆議院規則は、憲法五十八条二項本文にあるとおり、議院の会議その他の手続及び内部の規律に関して各議院の議決によって定められる法規範であり、議院の自律権の重要な一内容を成すものであります。 　衆議院規則の改正には、本会議の議決を要します。これまで二十三回ございました規則改正の大半は、議院運営委員会において起草、提出の案が成立したものです。 　国会法は、両議院の相互関係、国会と内閣、国会と国民の関係等を規律するもので、法律という形を取っております。 　次に、議院運営委員会における申合せでございますが、法規や先例のほかに、議院運営委員会において、議会運営上、必要に応じて、一定の運営方針や細目を定めることがございます。これを申合せとして決定し、周知することで、一つの規範として機能しているものという認識でございます。 　次に、先例集についてお答えいたします。 　本院におきまし

○岡田事務総長　まず、品位につきましては、衆議院規則二百十一条において、「議員は、議院の品位を重んじなければならない。」と規定されております。 　なお、権威という文言を用いての直接的な規定はございません。 　また、議場内におけるタブレット端末等の使用に関する明示的な規定等、これもございませんが、平成八年四月二十六日の議院運営委員会申合せが携帯電話等の使用を禁止すべきであるとしていることや、衆議院規則の、ただいまの議院の品位尊重や新聞紙等の閲読禁止の規定等の趣旨から、議場内におけるタブレット端末の自由な使用は現在認められていないというのが現状でございます。

○岡田事務総長　先生から御案内いただきましたとおり、請願文書表及び委員会報告書等は、次期常会召集日以降、印刷物の配付を取りやめ、院内イントラネットに電子データを掲載することになってございます。 　ちなみに、衆議院本会議等の速報版についても、印刷配付を取りやめ、議事速報の院内イントラネット掲載に統合することとなっております。 　これらの印刷に要する経費でございますが、令和五年度の実績で、請願文書表約六百六十万円、委員会報告書約六百二十万円、会議録速報版約二百十五万円の計約一千四百九十五万円となっており、ペーパーレス化により、当該印刷経費の削減が見込まれるところでございます。 　海外派遣の情報公開につきましては、現在、議長の閲覧に供した後、原則公開とされ、衆議院国際部で海外派遣報告書を閲覧に供しているところでございます。 　先生から御紹介がございました各会派代表者による検討会、こちらに

○岡田事務総長　では、私から、国会について御説明をいたします。 　まず、本会議ですが、従来、議会は、全国民の代表である先生方が一堂に会し議論を行い意思決定を行うということで、憲法五十六条の「出席」につきましては、現実に議場にいることと理解されてきており、議長が先生方の出席を現認し、定足数の確認や議決の認定をすることができる、そういった環境が必要でございます。 　本会議におけるオンライン審議の導入につきましては、憲法の解釈にも関わる問題でございますので、また、現実の出席と同視し得る環境の整備等が必要となってまいるところでございます。 　委員会につきましては、委員の出席や表決について規定した国会法四十九条、五十条、衆議院規則五十一条も、委員が現存する必要があるということでございます。 　このため、令和四年六月の議院運営委員会の申合せにおきましては、「正規の委員会をオンライン形式で行うた

○岡田事務総長　請願の制度は、先生ただいまお示しいただきましたとおり、国民が国政に対する要望を直接国会に述べることができる、憲法第十六条で国民の権利として保障されている重要な制度であると認識をしてございます。 　御指摘の電子請願の導入は、議員の紹介を要することから広く全議員に及ぶ問題でもあり、必要に応じて法規、国会法、衆議院規則の改正を検討する必要がございます。 　また、請願者にとっても、紹介議員や紹介提出手続を実際に行う議員秘書にとっても、また事務局にとっても使い勝手がよい、利便性が高まるシステムを構築する必要がございます。 　一方で、費用対効果の見地からどのようなシステムを導入するのが最適であるかの検討や、システム構築のためには相応の予算、工期が必要にもなってまいります。 　いずれにいたしましても、新たなシステムの導入には、オンライン請願制度を導入した海外の事例の調査研究や、行

○岡田事務総長　行政の方で電子請願ができるかどうかというところでございますが、今そういう取組が進んでいるということは承知をしてございます。 　申し訳ございません、詳細な制度につきましては、ちょっと私からお答えすることが適当かどうかということでございます。

○岡田事務総長　済みません、地方議会では行われているんですが、行政、政府の方はまだそこまで完全に踏み切っていない、そういう趣旨で御説明を差し上げたと思います。

○岡田事務総長　そこはまさに先生方の御議論の中で……（青柳（陽）分科員「いやいや、行政ですよ」と呼ぶ）行政ですか。（青柳（陽）分科員「行政はデジタル化法でできるようになっているんじゃないかということですよ。やっているかやっていないかじゃなくて、できるかできないかを聞いたんです」と呼ぶ）その点は……（青柳（陽）分科員「できないと言われましたよ、二回にわたって」と呼ぶ）そうですか。申し訳ございません。 　ちょっとその辺りは、私、まだ不勉強でございまして、しっかりと研究してまいりたいと思います。申し訳ございません。

○岡田事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございますが、議席番号順に酒井なつみさん、亀井亜紀子さんの順に紹介いたします。 　次に、日程第一につき、古屋総務委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 　次に、日程第二につき、谷地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 　次に、日程第三につき、新谷厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、日程第四ないし第六につき、勝俣外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四及び第五で、れいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第六で、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 　次に、日程第七につき、津島財務金融委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党及びれいわ新選組が反対