観光庁審議官

お答え申し上げます。 　旅券法改正によります旅券手数料の引下げは、日本人の旅券取得が容易となることを通じまして、アウトバウンドの回復を後押しするものと受け止めております。また、若者のアウトバウンドの促進は、国際感覚の向上や国際相互理解の増進、将来の国際的な人的ネットワークの形成につながる重要な取組であると認識しております。 　このため、観光庁といたしましては、関係部局等と連携いたしまして、海外教育旅行の促進に向けた旅行会社と学校などが連携したプログラムの開発の促進や各国の政府観光局等と連携した情報発信などの取組を進め、この旅券手数料の引下げの機運も活用しつつ、若者のアウトバウンドの促進を図ってまいります。 　以上でございます。

お答えいたします。 　大阪ＩＲの区域整備計画につきましては、国土交通省において二〇二三年四月に認定し、二〇二五年四月から各ＩＲ施設の建設工事が進められているところでございます。今後は、二〇三〇年秋頃の開業に向けまして、ＩＲ事業者によるカジノ事業の免許申請がカジノ管理委員会に対して行われるものと承知しております。 　大阪ＩＲの整備に伴う効果につきましては、大阪ＩＲの区域整備計画によりますと、財政面の効果につきましては、大阪府及び大阪市の収入となる納付金、これはカジノ収益の一五％でありますが、この納付金と入場料納入金を合わせまして合計で年間約一千六十億円、経済波及効果につきましては、建設時で約二兆三千七百億円、開業後の運営時で年間約一兆一千四百億円が見込まれております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　日本人が安心して国内旅行を楽しめる環境づくりに関する御質問でございます。 　現在、都市部を中心とした地域への観光客の偏在傾向が見られ、また、一部の場所、時間帯によっては過度の混雑やマナー違反により地域住民の生活の質への影響等の課題が顕在化しているとともに、旅行者の満足度低下の懸念が生じているものと承知しており、その対応が大変重要なものであると認識しております。 　これまで、令和五年に取りまとめられましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づき、補正予算等を活用しながら各地域の取組を支援してきたところでございます。 　また、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策も踏まえまして、今後は、国際観光旅客税も活用し、各地域が継続的かつ計画的に過度の混雑やマナー違反対策等をきめ細かく講じられるよう国として対

お答え申し上げます。 　観光庁におきましては、能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業におきまして、誘客コンテンツの造成や情報発信、プロモーションに加えまして、能登半島地域の宿泊施設の営業再開に向けた経営企画支援を実施しており、引き続き、来年度の予算要求に盛り込んでいるところでございます。 　また、能登半島地域を対象とした応援復興割につきましては、被災地の復興状況を踏まえ、地元の御意見を伺いながら、より手厚い旅行需要喚起策を行うことを検討してまいりたいと考えております。 　引き続き、能登半島地域の観光の復興に向けてしっかり支援してまいります。

お答え申し上げます。 　観光庁におきましては、これまで、誰もが快適に滞在できるよう宿泊施設などのバリアフリー化に必要な施設整備への補助を行ってきております。 　宿泊施設につきましては様々な態様がございますが、当該補助におきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む方が運営する施設については補助対象外としております。 　一方で、風営法の適用を受けていない宿泊施設につきましては補助対象としているところでございます。したがって、レジャーホテルとの名称のみをもって補助対象外となるものではございません。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　ＤＭＯは、観光地域づくりの司令塔として、宿泊事業者の御参画もいただきながら、地方自治体と連携しながら地域の稼ぐ力を高めるために観光地経営を進めているところでございます。 　観光庁といたしましては、宿泊施設が観光地域づくりに積極的に参画いただくことも重要であるというふうに考えてございまして、このため、宿泊事業者が合意形成の仕組みの中に参画することをそのＤＭＯの登録要件、設立の要件とさせていただいているところでございます。 　また、御指摘のとおり、ＤＭＯの体制強化に関する補助事業などのように、その申請主体をＤＭＯに限定している、限っているものもございますが、一方で、宿泊施設の改修のための支援などのように、宿泊施設を申請の対象としているもの、そういった補助事業でございますとか、地域資源、地域の観光資源の磨き上げを支援する地域観光魅力向上事業など、宿泊事業者も申請可能

お答えを申し上げます。 　四月の香港からの訪日旅行者数は、四月として過去最高の二十六万人を記録しておりますが、香港の航空会社の中には、五月以降、日本路線の減便を行っている会社があるものと承知をしております。航空便の減便につきましては、例年、香港からの旅行者数は、五、六月が閑散期となることや、今後の経済情勢の見通しなども含めて、航空会社において総合的に判断を行った結果であると認識してございます。 　また、地震の予知につきまして、内閣府や気象庁が、日時と場所を特定した予知は現在の科学的知見からは困難である旨を改めて発信されており、観光庁といたしましても、日本政府観光局、ＪＮＴＯの香港事務所を通じまして、同様の趣旨や、旅行を判断する際は公的な機関による科学的な情報を参照してほしい旨を発信してございます。 　観光庁といたしましては、香港以外の市場も含めまして、五月以降の訪日客数の動向や航空便

お答え申し上げます。 　旅館やホテル等の宿泊施設は、災害発生時の避難所や、復旧時に作業従事者の宿舎としても活用されているなど、災害対応に当たって重要な役割を果たしていると認識しております。 　観光庁では、宿泊施設が今後の災害時にもこのような役割を果たすことができるよう、宿泊施設における自家発電機等の災害対応に資する設備の導入を支援しており、特に、自治体と防災協定を締結している宿泊施設に対する補助上限の引上げを行っているところであります。また、地方自治体が宿泊事業者を含めた地域の関係者と連携しつつ、外国人旅行者等の一時的な避難場所の確保や避難誘導の方策を含む対応についてあらかじめ定める観光危機管理計画の策定に要する費用を支援しているところでございます。 　観光庁といたしましては、引き続き、これらの取組を進めながら、災害に対する宿泊施設の対応力の強化や安心、安全な旅行環境の整備に努めてま

○石塚政府参考人　お答え申し上げます。 　観光分野は、旅行者の宿を提供する宿泊事業や移動手段を提供する公共交通など、サービスの形態や業種も多岐にわたるため、一律にお答えすることは難しいものと考えております。 　その上で一例を申し上げますと、宿泊料金については、各宿泊事業者において提供するサービスの内容やそのときの需要動向等も踏まえ、自らの経営判断に基づき自由に定めることが可能となっております。 　なお、国際観光ホテル整備法の登録を受けた宿泊施設については、宿泊料金等について、外客とその他の客との間で不当な差別的取扱いをしてはならないこととされております。 　また、公共交通のうち、例えば乗り合いバスの運賃については、道路運送法において、特定の旅客に対して不当な差別的取扱いをすることを禁じております。 　一方、観光需要で混雑し、地域住民のバス利用に大きな影響がある地域があることなどを

○政府参考人（石塚智之君）　お答え申し上げます。 　昨年三月に閣議決定された第四次観光立国推進基本計画では、持続可能な観光地域づくり戦略の一環として、旅行者の利便性向上、周遊促進、観光産業の生産性向上等を図るための観光ＤＸの推進が位置付けられておるところです。 　観光庁では、観光ＤＸを通じまして、稼げる地域、稼げる産業の実現を目指し、先進モデルの構築に向けた実証実験を実施しております。例えば、先生が御関心のデジタルアーカイブに関する取組としては、令和四年度及び五年度において、日本観光振興協会が取り組んでいる全国の観光地情報を集約する全国観光情報データベースの構築及び機能拡充等の実証事業を通じてデジタルコンテンツの利活用が推進され、旅行者の利便性向上、周遊促進、観光産業の生産性向上等に取り組んできたところです。