石塚智之

○石塚政府参考人　お答え申し上げます。 　観光分野は、旅行者の宿を提供する宿泊事業や移動手段を提供する公共交通など、サービスの形態や業種も多岐にわたるため、一律にお答えすることは難しいものと考えております。 　その上で一例を申し上げますと、宿泊料金については、各宿泊事業者において提供するサービスの内容やそのときの需要動向等も踏まえ、自らの経営判断に基づき自由に定めることが可能となっております。 　なお、国際観光ホテル整備法の登録を受けた宿泊施設については、宿泊料金等について、外客とその他の客との間で不当な差別的取扱いをしてはならないこととされております。 　また、公共交通のうち、例えば乗り合いバスの運賃については、道路運送法において、特定の旅客に対して不当な差別的取扱いをすることを禁じております。 　一方、観光需要で混雑し、地域住民のバス利用に大きな影響がある地域があることなどを

○政府参考人（石塚智之君）　お答え申し上げます。 　昨年三月に閣議決定された第四次観光立国推進基本計画では、持続可能な観光地域づくり戦略の一環として、旅行者の利便性向上、周遊促進、観光産業の生産性向上等を図るための観光ＤＸの推進が位置付けられておるところです。 　観光庁では、観光ＤＸを通じまして、稼げる地域、稼げる産業の実現を目指し、先進モデルの構築に向けた実証実験を実施しております。例えば、先生が御関心のデジタルアーカイブに関する取組としては、令和四年度及び五年度において、日本観光振興協会が取り組んでいる全国の観光地情報を集約する全国観光情報データベースの構築及び機能拡充等の実証事業を通じてデジタルコンテンツの利活用が推進され、旅行者の利便性向上、周遊促進、観光産業の生産性向上等に取り組んできたところです。

○石塚政府参考人　お答え申し上げます。 　一昨年秋の新型コロナウイルスの状況を踏まえた水際対策の緩和以降、インバウンドは堅調に回復してきており、昨年には、訪日外国人旅行者の数は約二千五百万人、消費額は約五・三兆円となりました。 　訪日外国人旅行者数については、コロナ前の二〇一九年と比べた年間値の回復率は約八割、消費額については、コロナ前の二〇一九年比で一〇・二％の増と、過去最大になりました。 　また、二〇二三年の日本人国内延べ旅行者数は約五億人となり、コロナ前の二〇一九年比で八四・七％まで回復しているほか、国内旅行消費額は約二十一・九兆円と推計されておりまして、二〇一九年比で九九・八％と、コロナ前の水準を回復しております。

○石塚政府参考人　お答え申し上げます。 　円安は、インバウンドの誘致、消費額の拡大に効果があると考えております。 　先ほども申し上げましたとおり、二〇二三年の訪日外国人旅行者数については、コロナ前の二〇一九年と比べて約八割まで回復しているほか、訪日外国人旅行消費額は約五・三兆円となり、観光立国推進基本計画における早期達成を目指す目標五兆円を達成することができました。また、一人当たり旅行消費額単価も二十一万三千円と推計され、こちらも基本計画に掲げる二〇二五年目標を達成しております。 　この背景には、円安、物価上昇等の影響が考えられますけれども、これらに加え、二〇一九年は八・八泊だった平均泊数が二〇二三年には十・一泊となり、一・三泊伸びたことも合わせて要因と考えております。

○石塚政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、円安のメリットを生かしながら、更なる訪日外国人旅行者の誘致、消費額の拡大につなげていく必要があると考えております。 　現在、政府におきましては、観光立国推進基本計画に基づき、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進の三つのキーワードを特に留意しながら、必要な取組を進めております。 　具体的には、日本各地でその地域を訪れたくなるような地域ならではの特別なコンテンツの創出、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者の地方への誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくり、また、日本政府観光局を通じた各国・地域のニーズを踏まえた地方部の魅力の情報発信などに取り組んでまいります。 　国土交通省といたしましては、インバウンドの地方誘客促進や消費額拡大を図り、二〇三〇年訪日外国人六千万人、消費額十五兆円の目標に向かって全力で取り組んでまいり

○石塚政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国内外の観光需要の急速な回復に伴い、多くの観光地がにぎわいを取り戻す一方で、一部の地域や時間帯において、混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下といった懸念が生じております。 　こうした課題に対処するため、昨年十月の観光立国推進閣僚会議において、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージを決定したところでございます。 　これを受けまして、令和五年度補正予算、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業において、住民の方々を含めた地域の関係者による協議に基づく計画の策定や、具体的な取組の実施を総合的に支援することとしておりまして、先月二十六日には先駆モデル地域などを選定いたしました。 　観光庁といたしましては、地域の実情に応じた具体策の実施を促進することにより、観

○石塚政府参考人　お答え申し上げます。 　住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の届出件数は、新型コロナウイルスの感染拡大により減少しておりましたが、令和四年六月以降増加傾向となり、昨年十一月時点で新型コロナウイルスの感染拡大前を上回り、直近の本年一月時点では二万二千百六十九件となっております。 　また、届出住宅における延べ宿泊者数についても、同様に新型コロナウイルスの感染拡大により減少しておりましたが、直近の令和五年四月から令和六年一月までの数字を見ると約三百六十六万人泊となっており、新型コロナウイルスの感染拡大前の令和元年度同期間比で約八〇％まで回復するなど、旅行者の多様なニーズに対応した宿泊サービスの提供を通じた観光客の受入れ環境整備につながってきているものと考えております。

○石塚政府参考人　お答え申し上げます。 　騒音、ごみ出し等の周辺地域の住民とのトラブルの懸念があることは承知しており、そうしたトラブルの防止のため、住宅宿泊事業法においては、住宅宿泊事業者に対して、宿泊者に対し、騒音の防止、ごみの処理など、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項について説明する義務を課すとともに、届出住宅の周辺地域の住民からの苦情、問合せに対して、適切かつ迅速に対応する義務を課しております。また、住宅宿泊事業者に対して、住宅宿泊事業の実施に際して、周辺地域の住民に対して説明を求めている自治体もあると承知しております。 　引き続き、関係省庁、自治体とも連携し、トラブル防止のための措置の適正な運用を通じて、我が国の観光振興に向け、民泊サービスを含めた宿泊環境の整備に取り組んでまいります。

○石塚政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人という目標の実現に向けて、六千万人を受け入れるための環境整備は重要な課題であると認識しております。 　特に宿泊施設につきましては、訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応した宿泊サービスが提供されることが重要であると考えておりまして、住宅宿泊事業法の適正な運用などを通じて、ホテル、旅館や民泊など様々な宿泊サービスが提供される環境を整えてまいります。 　引き続き、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人という目標の実現に向けて、民泊サービスも含め、宿泊施設の質、量の両面から、受入れ環境整備に万全を期してまいります。

○政府参考人（石塚智之君）　北陸応援割についてお答え申し上げます。 　今般の能登半島地震により、北陸地方においては、通常どおりの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在するなど、観光業界が大きな打撃を受けております。 　こうした状況を踏まえまして北陸応援割を実施することとしておりますが、実施に際しては、二次避難に支障が生じないよう、参加する宿泊施設に対して、実施前も含め、二次避難への協力を呼びかけてまいります。現時点では三月若しくは四月の実施を念頭に置いておりますけれども、具体的な開始時期については、二次避難の状況や住まいの提供状況を踏まえまして柔軟に対応してまいります。