観光庁次長

宿泊業を始めといたします観光業はサービス産業でございます。現場でサービスを提供される従業員の方々の存在なしには成立しないところでございます。 　コロナ禍後、我が国の観光需要は着実に回復し、多くの観光地で活気が戻っております。また、特にインバウンドにつきましては好調な状況でございます。 　一方、宿泊業では、コロナ禍により極めて大きな影響を受けまして、これに伴い、従来から指摘されていた収益性、賃金水準の低さ、人手不足といった構造的な課題が顕在化しているところでございます。特に従業員数につきましては、コロナ前の水準まで回復していない状況にございます。 　宿泊業のこうした課題を解消しまして、稼げる産業への変革を推進していくという観点から、適正なサービスの対価を収受しながら、また、従業員の働き方を効率化、省力化しまして、人手をかけるべき業務に人材を集中投下できるような、そうした環境をつくってい

観光需要が堅調な成長軌道にある中、観光客が集中します一部の地域、時間帯において、過度な混雑、マナー違反による地域住民の生活の質への影響等が生じていると認識しております。 　このため、観光庁では、一昨年に決定されましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づきまして、各地域における、観光客向けの移動手段などの受入れ環境の整備、増強、また、混雑状況の可視化など、需要の分散、平準化、マナー違反の行為の防止、抑制といった様々な取組への総合的な支援を進めているところでございます。 　我が国には、各地に様々な魅力的な観光資源が数多くございます。こうした中、必ずしも集客に結びついていないこうした魅力的な地域にインバウンドを誘客してまいりますことは、日本各地への観光客の分散化につながる有効な取組だと考えております。また同時に、地方創生の観点でも非常に重要だと考えているところでござ

このため、観光庁では、誘客促進に向けて、体験コンテンツの造成支援など様々な取組を行っているところでございます。 　観光庁としまして、引き続きこうした取組を継続しまして、持続可能な観光立国の推進に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

能登地域におきまして、今後の復興復旧に取り組んでいくためにも、被害を受けた観光地で働かれる人材の確保というのは非常に重要であると考えております。 　観光庁としましては、これは全国の取組になりますけれども、宿泊事業者の採用活動の支援、求職者に対する宿泊業の魅力発信に取り組むとともに、和倉温泉の魅力ある再生に向けての取組、全般としてですけれども、令和六年度補正予算を活用した支援事業を通じまして、専門家派遣等の支援を行っているところでございます。 　今委員からお話がございました雇用調整助成金につきましては、措置が継続して実施中のものであり、また、制度の運用に関しては所管する厚労省の方での話となるため、当方からはお答えがちょっと難しい面はございますけれども、被災した旅館の復旧状況など、現場の実情というのを丁寧によくお聞きしながら厚労省に伝えていき、また、関係省庁と連携して、被災地の声にしっかり

委員御指摘のとおり、特に観光地におきましては、災害発生時に、訪日外国人旅行者を含むその土地に不慣れな方、旅行者の方が多く居合わせられるということがあらかじめ想定されるところでありまして、対応を準備しておくということが重要であると考えております。 　このため、観光庁では、観光危機管理計画等作成の手引き、また、対応マニュアル作成の指針、こういったものを決めておるところでございまして、地方自治体さん、それから地域の関係者の方々が、外国人旅行者等の一時的な避難場所の確保、それから、避難誘導の方策を含む対応につきまして、あらかじめ定めておく観光危機管理計画、こうした計画を策定していただくことを促進すべく取り組んでいるところでございます。 　東京都さんにおかれましても、外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアルというのを策定していただいているところでございます。 　また、観光案内所や

二〇二四年のインバウンドにつきましては、訪日外国人旅行者数、消費額共に過去最高となるなど、非常に好調でございました。しかしながら、宿泊者数ベースで見ますと、三大都市圏に約七割が集中しているところでございまして、地方への誘客を促進し、インバウンドの恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるということが地方創生の観点からも重要だと考えております。 　特に、御指摘いただきました農山漁村地域につきましては、日本の原風景とも言えるような美しい景観、また生活と結び付いた町並み、そして自然の恵みを受けた地域固有の食文化、また大切に受け継がれた地場産業、こうした魅力的な観光資源が数多く存在する地域でございます。こうした多様な魅力はインバウンドにも大きく訴求する力も持つものと考えております。 　観光庁といたしましては、このような農山漁村を始めとする地域が持つ魅力を最大限生かした取組を戦略的に行っていくことが重要だ

まず、経済効果の方でございますけれども、従来より、伝統文化につきましては、有形の工芸品ですとか、無形の様々な、伝統ある食事等も含めて、観光の一つの要素となっていると思っております。 　例えば、無形の文化につきましては、食事については、旅館ですとか飲食店で、これは日帰りの方も含めて、楽しんでいただく、そういった経済効果が出て、それはさらに地域に波及効果も出ていると考えております。 　また、最近では、委員御指摘のとおり、事として楽しんでいただくということ以外に、さらに、例えば、お酒ですと酒蔵での説明、造っている過程、和紙とかですと作っている過程とか、お祭りも、途中で、そのお祭りの当日だけではなくて、ずっと手前の準備の段階から外の方に入っていただいて体験していただく、参加していただく、そういったところも始まっているところであります。 　こういった事消費も含めて、広がりが出てきているところと

能登地域には、地域経済を支える大事な産業の一つとして観光業がございます。今般の災害によりまして、和倉温泉、また輪島の朝市など、多くの観光地で甚大な被害を受けられたものと承知しております。 　中長期の見通しを示すものといたしまして、石川県において、石川県創造的復興プランを策定されておられると思います。その中では、観光につきましても、短期のものに加えまして中長期の取組が位置づけられております。 　能登地域の各地においても観光に関する復旧復興計画等を策定していくという意向があるとお伺いしておりまして、観光庁におきましては、観光業の再生に向けて、観光地が復旧計画を策定するための支援のほか、復旧後の誘客促進を図るためのコンテンツ造成、またプロモーション、こうしたものの支援を実施していくところでございます。 　引き続きまして、被災地の声を常にお聞きしながら、また、県の中長期の取組ともしっかり連携

委員御指摘いただきましたオーバーツーリズムの未然防止、抑制を図るということは、これからの持続可能な観光の推進に向けて非常に重要な課題だと認識しております。 　観光庁では、令和五年度補正予算事業におきまして、オーバーツーリズム対策の先駆的な取組を行うモデル地域といたしまして全国二十六地域を採択しまして、各地域における取組を支援しているところであります。 　この中で、例えば京都嵯峨嵐山エリアでは、デジタルマップを新たに作成し、比較的混雑していない観光スポットを巡るデジタルスタンプラリー、また人気周遊ルートの混雑状況のリアルタイム配信、混雑が予想されるエリア、時間帯の表示など、観光客の行動変容に向けた実証実験が行われていたところでございます。 　また、箱根では、バス、タクシーといった公共交通機関、駐車場の混雑状況をリアルタイムで見える化するということと、また、よりすいている周遊ルートを提案

観光につきましては、成長戦略の柱、地方創生の切り札でございます。全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせるということは非常に重要だと考えております。 　そのため、観光庁におきましては、委員御指摘の食文化、また窯業を始めとする伝統工芸、またこういったものを始めとしまして、我が国の宝である地域資源を活用した体験コンテンツの造成支援。それから二番目に、日本政府観光局のウェブサイト等を通じまして、食文化、伝統工芸等も含めて日本文化に関する情報発信を世界に向けて行っております。また三番目に、日本版ライドシェアの導入など、地域の課題に応じた移動手段の確保に向けた取組の支援、こういった取組を行っているところでございます。 　観光庁といたしましては、こうした取組を通じまして、各地域における観光振興の取組を力強く支援していきたいと考えております。