観光庁次長

○加藤政府参考人　お答えいたします。 　日本人の海外旅行、いわゆるアウトバウンドの促進は、日本人の国際感覚の向上や国際間の相互理解の増進により、安定的な国際関係の構築につながることから大変重要な取組であると考えております。 　委員御指摘のとおり、本年二月の出国日本人数は約九十八万人となっており、コロナ前の二〇一九年二月と比べた回復率は単月で六割強となっております。全体としては回復基調にありますが、引き続き、本格的なアウトバウンドの回復に向けた取組をしっかり進めていくことが必要と考えております。 　このため、昨年より、観光庁と日本旅行業協会、さらには各国・地域の政府観光局などとの間で連携して取り組む体制をとり、例えば、当該国・地域の魅力の発信や、国民の皆様に海外旅行を呼びかけるなど、本格的なアウトバウンド回復に向けた機運醸成に取り組んできたところでございます。 　さらに、本年の日米観

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。 　今般の能登半島地震により、北陸地方においては、通常どおりの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在するなど、観光業界は大きな打撃を受けているものと承知しております。 　こうした状況を踏まえまして、北陸新幹線の金沢―敦賀間開業の機会も捉え、今月十六日から北陸応援割を実施しております。既に多くの予約が入ってきていると伺っておりますが、風評被害を早期に払拭するため旅行需要を新たに喚起する、こういう北陸応援割の政策効果が現れてきている状況にあると認識しております。 　また、一部の予約施設におきましては予算の上限に達して予約を締め切っている施設もあると承知しておりますが、一方で、現在も予約を受け付けている宿泊施設あるいは今後予約受付を開始する宿泊施設などもあり、引き続き、この北陸応援割の予算を活用して旅行需要の喚起が図られ

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　国内外の観光需要の急速な回復により多くの観光地がにぎわいを取り戻す中、一部の地域においては、過度な混雑や旅行者のマナー違反による自然環境への影響などの懸念が生じていると承知しておりまして、こうした影響を最小限に抑えながら、自然環境の保全と利用の好循環、これによる持続可能な観光の実現を図ることが重要だと考えております。 　このため、観光庁におきましては、例えば、マナー啓発に係る情報発信を行うためのデジタルサイネージや看板の設置、あるいは、環境への負荷の少ないバイオトイレの設置などの受入れ環境整備への支援、さらには、自然保護活動体験を観光資源とするための実証事業を実施し、自然環境の保全と観光振興の両立に向けた地域の取組を支援しているところでございます。 　さらに、旅先での自然環境や地域住民の方々へ配慮した行動例などを示す旅行者向け指針の策定に取り

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国が有する良好な景観や歴史的な町並みは、国内外の観光旅行者を魅了する、すばらしい観光資源の一つであります。これらを活用していくことは、観光立国の実現に当たっても不可欠な取組であると認識しております。 　このため、観光庁では、歴史的な資源を活用した観光まちづくりの取組、これを推進してきておりまして、これまでも、例えば古民家を宿泊施設や商業施設に改修する取組などを支援してまいりました。 　また、来年度からは、例えば、宿泊施設の整備を軸として、周辺の歴史的な資源とも連携した面的な取組などを後押しするため、施設の棟数が複数となる大規模な施設改修計画に対しても、支援することとしているところでございます。 　今後も、歴史的な資源の活用を面的に広げる取組などを支援することにより、観光資源となる町並みの保全に向けた取組を進めてまいります。

○加藤政府参考人　住宅宿泊事業に関する件についてでございますが、住宅宿泊事業の届出件数は、新型コロナウイルスの感染拡大により減少しておりましたけれども、令和四年六月以降増加傾向となり、昨年十一月時点で新型コロナウイルスの感染拡大前を上回りました。直近の本年一月時点では二万二千百六十九件となっております。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人という目標の実現に向けて、現時点では、総量として宿泊施設が不足するということは想定をしておりませんが、一方で、六千万人を受け入れるための環境整備は重要な課題だと認識しております。 　特に、宿泊施設につきましては、訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応した宿泊サービスが提供されることが重要であります。住宅宿泊事業法の適正な運用などを通じて、ホテル、旅館や民泊など、様々な宿泊サービスが提供される環境を整えてまいります。 　また、委員御指摘の、一部の地域に過度に観光客が集中すること、これを避けるという観点から、宿泊施設の高付加価値化などを支援する観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業や、各地域における特別なコンテンツの創出により、地方の観光地の魅力向上などにより地方への誘客促進、これに取り組んでまいります。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＩＲ整備法では、三を上限として区域整備計画を認定することができますが、この認定の申請は、政令で定める期間内にしなければならないと定められております。 　今後の認定の申請期間を定める政令、これを定めることとなるんですけれども、現時点ではこの政令は定められておりません。また、この政令を定めるに当たりましては、ＩＲ整備法の附帯決議において、「各地方公共団体による申請を公平に受けられる期間とする」、そういうこととされているところでございます。 　このため、認定の申請期間を定めるに当たりましても、公平性を確保する観点から、申請主体である自治体の状況をよく見極めた上で判断する必要があり、自治体の状況を注視してまいります。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二七年国際園芸博覧会は、日本の魅力を世界に発信していく上で絶好の機会であり、この大規模イベントを活用してインバウンドの拡大を図ることは大変重要であると認識しております。 　昨年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画でも、二〇二七年国際園芸博覧会において、我が国の優れた伝統的な造園及び園芸に係る文化、技術を、我が国が誇る魅力として発信し、訪日観光需要を喚起するとともに、国内各地への誘客のハブとしての役割を担うことができるよう、博覧会についての対外発信を実施する、こういうこととされております。 　観光庁といたしましても、日本政府観光局、ＪＮＴＯを通じ、世界二十五か所に設置している海外事務所のネットワークなども活用しつつ、時機を見ながら、魅力の発信、さらには旅行商品造成の促進などの訪日プロモーションに取り組むこととしております。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、国内外の観光需要は急速に回復し、多くの観光地がにぎわいを取り戻しているところでございます。 　一方で、インバウンドの宿泊先は三大都市圏に全体の七割が集中するなど、都市部を中心とした一部地域への偏在傾向が見られるところでありまして、地方部への誘客をより一層強力に推進することが必要だと考えております。 　また、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業は、稼ぐ力を回復、さらには強化する必要があります。そのためには、観光地、観光産業の高付加価値化を強力に推進することが重要だと考えております。 　そのため、観光庁といたしましては、宿泊施設を核とした面的な取組を支援する観光地、観光産業の再生、高付加価値化事業や、各地域における特別なコンテンツの創出による地方の観光地の魅力向上などに取り組んでいるところでございます。 　これらの取組

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　高付加価値旅行者の誘致は、昨年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画において、今後のインバウンド戦略における重要な柱と位置づけられています。 　高付加価値旅行者を誘客するためには、旅行者のニーズを満たす滞在価値や、上質かつ地域のストーリーを感じられる宿泊施設、地域において質の高いサービスを提供できるガイドなどが必要となります。 　このため、観光庁では、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり、モデル観光地、これを十一地域選定し、高付加価値旅行者の誘客に向けた課題の洗い出しや課題解決に向けた取組を総合的に支援しております。 　また、宿泊施設につきましては、委員御指摘の宿泊施設を核とした面的な取組を支援する、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業を活用して、例えば、二つの部屋を一つの部屋に統合し、さらに、露天風呂つき