観光庁次長

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、特に地方へ高付加価値旅行者を誘客するためには、先ほど申し上げたとおり、滞在価値あるいは宿泊施設などに加えて、高付加価値旅行者の目的地として認知してもらうための売り込みなどが必要となってまいります。 　特に、この売り込みに関連して、販路形成におきましては、高付加価値旅行者を顧客にする国内外の旅行会社などとのコネクションづくり、さらには、高付加価値旅行者を顧客に持つ旅行会社の求めに応じて、地域内で宿泊施設や移動手段などの手配をコーディネートできる体制、こういったことも必要になってまいります。 　このため、日本政府観光局において、高付加価値旅行推進室という専門部署を設置して、海外セールスや国内の各地域の関係者との連携を強化する体制を整えるとともに、高付加価値旅行者を顧客とする海外の旅行会社を招請し、地方の観光資源の視察、体験ツア

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の能登半島地震により、北陸地方においては、通常どおりの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在しているなど、観光業界が大きな打撃を受けているものと承知しております。 　このため、本年三月の北陸新幹線金沢―敦賀間開業の機会も捉え、ゴールデンウィークまでの三月、四月を念頭に、北陸四県を対象として、旅行代金を割り引く北陸応援割を実施することとしております。 　一方、御指摘のように、二次避難先として利用されている宿泊施設があるなど、地域には様々な事情がございます。こうした地域の様々な事情を踏まえ、具体的な時期については柔軟に対応してまいります。 　また、北陸応援割の実施に合わせて、助成分をあらかじめ上乗せするなどの不当な価格設定が行われないよう、宿泊事業者に対して周知すること、さらに、合理的な範囲を上回るような高額な価格設

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。 　国内外から多くの観光客が訪れる京都においては、主要観光スポットへ向かうバスの混雑や、バス車内に大型手荷物が持ち込まれることにより円滑な運行が支障、円滑な運行に支障が生じるなどの課題が生じているものと承知しております。こうした状況を踏まえまして、観光庁といたしましては、近畿運輸局、京都市、交通事業者等と連携して様々な対策を講じているところでございます。 　具体的には、京都市や交通事業者による京都駅から金閣寺方面を結ぶ乗り合いタクシーの運行、市バスや地下鉄への無料振替輸送と併せて、紅葉シーズンの多客期における取組といたしまして、大型手荷物をバスの車内などに持ち込まないよう手ぶら観光を推進するために、京都駅前に臨時手荷物預かり所の開設、あるいは、混雑する市バスから比較的すいている地下鉄に観光客を誘導するため、臨時案内所の設置や案内員の配置とい

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の対策パッケージを受けまして、令和五年度補正予算におきまして、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業、これを手当てしたところでございます。 　具体的には、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けて、住民を含めた地域の関係者による協議の場の設置、さらにはこの協議に基づく計画の策定や取組、こうしたものを包括的に支援することとしておりまして、特に地方公共団体が中心となった取組につきまして、全国約二十地域で先駆モデルを創出していくこととしております。 　本事業につきましては公募によることを念頭に置いておりますが、この公募につきましてできるだけ早い時期に公募することを目指して現在準備を進めているところでありまして、本事業の実施により意欲的な地域の取組をしっかりと支援してまいります。

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。 　戦争遺構の観光への活用につきましては、地域の意向を踏まえながらでございますが、例えば戦争遺構をガイド同伴で巡るツアーの造成あるいは戦争遺構を会場に行うイベントの開催など、観光コンテンツとして活用する事例ですとか、あるいは、戦争遺構となった経緯などについて海外の方々にも理解していただけるよう、多言語により解説する事例などがございます。 　また、こうした取組に対して、観光庁といたしましても、ツアーの造成に必要となる経費ですとか、あるいは、多言語解説に必要となる外国人による執筆に係る経費、イベント開催に必要となる会場設営や運営等に係る経費などを支援しているところでございます。

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。 　大阪府・市の公表資料によれば、大阪のＩＲ予定地の土地課題対策として、土壌汚染対策、液状化対策及び地中障害物撤去が行われることとされています。 　また、大阪のＩＲ予定地の土地課題対策費として、大阪市として七百八十八億円を限度とする債務負担行為を設定しているものと承知していますが、大阪市によると、現時点では概算で約六百三十三億円を見込んでいるとのことでございます。

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。 　ＩＲ整備法に基づき大阪ＩＲ株式会社が公告している四半期報告書によると、役員三名となっています。 　なお、今後、大阪ＩＲ株式会社においては、ＩＲ事業の進捗状況に応じて、中核株主である日本ＭＧＭリゾーツ及びオリックスからの役職員の出向や株主からの専門的な知見の提供等によりＩＲ事業を実施する体制が整備されていくものと認識しております。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　観光産業につきましては、例えば、九月の日銀短観における雇用人員判断ＤＩにおきまして、宿泊、飲食業がマイナス七二となるなど、需要回復に伴い、人手不足が深刻化していると認識しております。 　また、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業の稼ぐ力の回復、強化を実現するためには、観光地、観光産業の面的な再生、さらには高付加価値化、これを強力に推進することが重要と考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、外国人材の活用も含めた人材の採用活動の支援、あるいは業務の効率化、省力化に資する設備投資への支援などの総合的な人手不足対策、さらに、観光地、観光産業の再生、高付加価値化事業、あるいは各地域における特別なコンテンツの創出、こうしたことなどに取り組むこととしており、これらの対策に必要となる予算を令和五年度補正予算に計上したとこ

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十月以降の水際対策の緩和以降、訪日外国人旅行者数は着実に回復してきておりまして、外国人旅行者の旅行消費額、これも本年一月から九月までの合計が三・六兆円となり、年五兆円目標の前倒し達成も視野に入る勢いとなっているところでございます。 　当庁で行っております訪日外国人消費動向調査、これによりますと、コロナ前の二〇一九年には五〇％以上の外国人旅行者が消費税免税制度を利用したと回答しておりまして、訪日外国人旅行者に幅広く認知、活用されているものでございます。 　また、本年三月に閣議決定されました観光立国推進基本計画、こちらにおきましても、「土産品等のショッピングは、日本各地の魅力を訪日客に伝え、消費拡大に直結する観光資源」として、外国人旅行者向け消費税免税店の拡大を掲げているなど、訪日外国人旅行者の消費額拡大を図る上で重要な制度だと考えております

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　ブッキングドットコム社による支払い遅延の問題に関しましては、日本法人を通じて同社に対し、事実確認を行っているところでございます。 　原因といたしましては、七月のシステムメンテナンスの不具合により、全世界で取引のある宿泊事業者への送金がストップしたことによるものとのことでございました。八月十六日からシステムは復旧し、全ての取引相手への送金操作を済ませ、大半は既に着金済みとのことですが、国際送金の際の金融機関間の情報連携上のトラブルなどの技術的な問題により、一部事業者が未着金となっており、現在緊急に対応している状況とのことでございます。 　観光庁におきましては、八月二十二日に、日本法人を通じてブッキングドットコム社に対し、宿泊事業者に対する丁寧な状況の説明と迅速な対応を指示したところですが、引き続き支払い遅延の状況が続いていたことから、十月十一日