観光庁次長

お答え申し上げます。 　本年一月から十月までの訪日外国人旅行者数は、対前年同期比約一八％増の約三千五百六十万人となってございます。 　また、今後の見込みにつきましては、インバウンド市場は様々な要素の影響を受けることから、現段階でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　各地域におけるインバウンドを含めた観光客の受入れ体制の確保に当たりましては、それぞれの地域の状況を踏まえながら必要な対策を講じることが重要であると考えているところでございます。 　国土交通省では、これまで、各地域における受入れ体制確保のため、各地域と連携をしながら、観光地、公共交通機関などの多言語化、キャッシュレス化、それからトイレの洋式化などの基礎的なインバウンドの対応、加えまして、地方への誘客に向けました、地方の自然、歴史、文化、食、伝統産業などの観光資源を活用した体験コンテンツの造成などの取組を支援してきたところでございます。 　ただいま大臣からも御答弁がございましたように、こうした中で、一部の場所、時間帯によっては、過度の混雑やマナー違反によりまして住民生活に支障が及んでおり、こうした対策につきましても今後一層強化する必要があるというふうに考えておりま

お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、力強い観光需要を背景に、都市部を中心とした地域への偏在傾向、これが見られる状況でございまして、地方への分散が喫緊の課題であると認識しているところでございます。 　こうした中、観光客の方々が日本各地の魅力ある観光地を訪れることができますよう、観光コンテンツの開発や情報発信といった取組と併せまして、交通ネットワークの機能強化が大変重要であると考えているところでございます。 　現在、国土交通大臣が本部長を務めます国土交通省「交通空白」解消本部におきまして、新幹線、特急停車駅や空港など主要交通結節点から観光スポットや宿泊施設への二次交通手段の確保、充実、様々な交通モードを円滑に利用できる環境の整備を図るため、今年度から三年間を集中対策期間として、各地域のニーズに応じた課題解決を力強く後押ししているところでございます。 　地域誘客の前提となる交通の整

いわゆる迷惑民泊の把握についてお答え申し上げます。 　観光庁では、日頃から自治体との連絡を行いまして、どのような事例があるか、常に把握を行っているところでございます。また、苦情を受け付ける民泊制度コールセンター、こういったものを設けておりまして、ここでも苦情を受け付けているところでございます。具体的には、不適切なごみ出し、滞在中の騒音、事業者との連絡不通など、こういった事案が多いというふうに承知しております。 　一例を申し上げますと、住宅宿泊事業の施設数が全国で最も多い新宿区の事例でございますが、令和六年度において、ごみ、騒音などで全体で五百六十一件の苦情が寄せられていると承知しているところでございます。 　こうした管理が適切に行われていない住宅宿泊事業者に対しましては、法令に基づき、自治体による指導や監督処分などが行われることになります。観光庁におきましても、先ほど申し上げましたコ

お答え申し上げます。 　住宅宿泊事業につきましては、旅館業法の対象となる旅館や簡易宿所とは異なりまして、あくまで住宅、これは法律の定義にもございますが、住宅を用いまして一時的に宿泊サービスを提供するものでございます。こうした状況に鑑みまして、一年の過半を宿泊事業として使用する場合には、法律で定める、もはや住宅を用いた宿泊サービスの提供とは言えないということから、制度的に年間百八十日の提供日数の上限を設けているところでございます。 　こうした背景の違いから、規制につきましても、あくまで住宅を用いた一時的な宿泊事業でございますので、旅館業法ほど厳しい衛生基準が不要である点や、住宅地、これは第一種、第二種住専でございますが、ここにおいても実施できる点など、事業に対する必要な規制が異なっているところでございまして、これを直ちに一本化するのは現段階では難しいのではないかと考えております。

お答えいたします。 　観光は、地域の活性化や日本経済の発展に不可欠なものでございます。オーバーツーリズム対策の観点からも、様々な地域に観光客の方を行き渡らせることが大変重要であるというふうに考えております。 　現状、まず、地域に観光客を呼び込むためにはしっかりとした戦略の策定が必要だと考えておりますが、観光庁では、現在、マーケティング調査や戦略策定に係る経費ですとか外部の専門家人材の登用に係る費用の支援を行っているところでございます。 　その上で、実際にコンテンツの造成などをする場合にもしっかりとした支援を行っているところでございますが、冒頭申し上げましたように、地方への誘客というのが観光政策上大変重要な課題だと考えておりますので、その点については、今後ともしっかりと強化すべく検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、二〇二四年の我が国における旅行消費全体のうち七割超を日本人国内旅行消費額が占めておりますことから、インバウンド観光だけでなく、国内旅行の活性化につきましても観光政策上非常に重要であると認識しているところでございます。 　このため、観光庁では、国内旅行の活性化に向けまして、これまでも、国内旅行をめぐる諸情勢を踏まえ、予算措置も含め様々な取組を講じてきているところでございます。 　例を申し上げますと、例えば、大規模災害やコロナ禍における国内旅行需要喚起策、それから、国内旅行に不可欠な温泉旅館の施設改修支援や人手不足対策、反復継続した地域への来訪を創出する第二のふるさとづくり、ユニバーサルツーリズムの促進による高齢者が旅行しやすい環境の整備、それから、ポジティブ・オフ・キャンペーンや休暇と仕事の両立を図るいわゆるワーケーションの推進など、休暇取得の

日本人のアウトバウンドでございますけれども、昨年、五年ぶりに一千三百万人に達しております。回復基調にはございます。月を追って徐々に上がっておりますけれども、まだコロナ前と比べますと、年平均で、昨年の平均で六五％にとどまっておるところでございます。 　先ほど、若者への支援、また海外へのこのアウトバウンドの関係でございますけれども、先ほど委員からもお話ありました「もっと！海外へ宣言」、これは、パスポートが新しい偽造がしにくいタイプに切り替わりました。この新しいパスポートの申請開始とちょうど合わせまして、海外への興味、関心を高めるということで、観光庁では、本年三月に外務省それから日本旅行業協会さんと共同で「もっと！海外へ宣言」を発出、また共同会見を行ったところでございます。官民一体となってアウトバウンドの促進に向けて取組を続けていきたいと考えております。 　また、海外教育旅行の促進についてち

各国の国際観光旅客税や出国税につきましては、それぞれの国、地域の実情に応じて設定されている面があり、一概に比較することは困難な面があると考えておりますけれども、一例として、円換算を今年の一月の為替レートを使って申し上げますと、例えば、韓国におきましては七千ウォン、約八百円、それからアメリカにつきましては二十二・九ドル、約三千五百円、オーストラリアにつきましては七十五ドル、約七千円というふうに承知しております。

宿泊旅行統計調査及びインバウンド消費動向調査の速報値によりますと、二〇二四年暦年の東京のインバウンドの延べ宿泊者数は全体の三五％、旅行消費額は全体の三九・八％を占めているところでございます。