観光庁次長

お答え申し上げます。 　消費につきましては、委員先ほど来申し上げられているとおり、全体で九・五兆でいっているところでございますが、インバウンドの旅行者自体もそうでございますし消費額もそうでございますが、大都市に偏在しているというような、そういった傾向がございます。 　私ども観光庁といたしましては、先ほど来御答弁申し上げているように、そういったその大都市に集中しているインバウンドのお客さんをなるべく地方に行っていただくと。行っていただくだけじゃなくて、そこで消費をしっかりしていただくための、そういったコンテンツ造成につきまして様々な点から取り組んでいるところでございます。

地域に根差した食ですとか、それから地域に根差した伝統工芸、こういったものをしっかりとインバウンドの方々に御購入いただく、消費いただくということが重要ではないかと考えております。

お答え申し上げます。 　御質問いただきましたとおり、観光庁では、令和五年十月に観光立国推進閣僚会議において取りまとめられたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づきまして、各地域が行う様々なオーバーツーリズム、住民の質の確保の向上に向けた取組の支援を行っているところでございます。令和五年補正予算と令和六年度の補正予算で合計九十億が措置されたところでございますが、これによりまして、延べ六十を超える地域の取組を支援したところでございます。 　取組事例につきましては、観光庁の方でしっかりと収集いたしまして、様々な自治体、関係者に対して展開しているところでございます。

お答え申し上げます。 　この地域では、例えば、観光客を乗せた大型バスが駐車場の収容台数以上に来訪することにより、生活道路での渋滞が発生し、住民の地域内移動にも影響を及ぼしている場合があるほか、集落内はどこに入ってもよいという誤解等により、田畑、住宅敷地等への侵入、個人宅の駐車場への駐車、ごみのポイ捨てといった観光客によるマナー違反が生じているところでございました。 　このため、白川村におきましては、令和五年度補正予算を活用いたしまして、繁忙期に発生する観光車両による駐車場待ちの列の解消に向けた町内駐車場の混雑状況のリアルタイム配信、混雑予測カレンダーの発信、各道路の交通規制状況に関する情報発信用のウェブページの整備、路上喫煙、たばこのポイ捨てを始めとする白川村のホームページを活用したマナーに係る情報発信を実施したところでございます。 　その結果、白川郷インターチェンジから本線への大規

お答え申し上げます。 　通訳案内士につきましては、かつては試験に合格した有資格者のみが報酬を得て通訳案内業務を行うことができるいわゆる業務独占となっておりましたが、訪日外国旅行者が急増する中で、資格者だけでは需要に対応できなくなり、またガイドに対するニーズも多様化したことから、平成三十年にこの規制を緩和し、試験に合格した有資格者のみが通訳案内士と名のることのできる、いわゆる名称独占制としたところでございます。 　一方で、委員御指摘のように、外国人旅行者の関心やニーズが多様化する中で、説明内容の正確性や質を確保することは大変重要な課題であると考えておりまして、観光庁といたしましては、通訳案内士の資格を持っていないガイドの方々を含めたガイド全体の質を確保するための措置を講じているところでございます。 　具体的に申し上げますと、観光庁が登録した機関などにおきまして、通訳案内士の資格を持って

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応し、満足度をより一層高めていくためには、先ほども御答弁申し上げたとおり、全国通訳案内士の質の向上を図ることが重要であると考えております。このため、平成三十年の通訳案内士法の改正により、五年に一度、観光庁が登録した研修機関が実施する研修の受講を義務付ける制度を設け、通訳案内士全体の底上げに取り組んでいるところでございます。 　また、先週三月二十七日に閣議決定されました新たな第五次の観光立国推進基本計画におきましても、通訳案内士の質の向上を図るため、通訳案内士試験に合格して間もない通訳案内士への基礎研修や、五年に一度の法定研修の受講促進のための方策などを講ずることとされているところでございまして、今後、研修の内容を含め、具体策を検討することとしております。 　なお、御指摘の新人向けの研修におきましては、歴史や

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、通訳案内士につきましては、業務に関して利用者などから苦情や問題が生じた場合には、通訳案内士法に基づき、当該通訳士の登録を行っている都道府県が、事実関係を確認の上、必要な措置や指導を行うこととしておるところでございます。 　また、観光庁では、従来より都道府県に対する制度運用に関する助言を行ってまいりましたが、今後は、各都道府県に寄せられている苦情や意見の実態の把握に努め、その情報を集約した上で都道府県に提供することにより、ガイドの質の向上を図ってまいりたいと考えております。 　観光庁といたしましては、今後とも、都道府県や関係機関と密接に連携しつつ、通訳ガイドの質の維持向上に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、国土交通省、観光庁といたしましては、地域が行うオーバーツーリズム対策の支援を強化してまいりたいと考えているところでございます。 　これまでオーバーツーリズム対策につきましては、補正予算を活用し地域の取組を支援してまいりましたが、今後は、国際観光旅客税を活用し、関係予算を当初予算に計上するとともに、予算額も大幅に増加してまいりたいと考えております。こうした取組によりまして、地域の財政負担、それから地域の実情に応じたきめ細かい取組ができるように、しっかりと支援してまいりたいと考えております。 　また、人材面につきましても、繁忙期の対応等、人材面、大変厳しい状況にあるということは承知しております。観光庁では、現場の運輸局なども通じまして、自治体の方々に対しまして、必要な助言とかノウハウの提供、それから業務の効率化に資するシ

お答え申し上げます。 　観光庁のキャッシュレス決済普及の取組につきましては、政府全体のキャッシュレス決済普及の取組の中で、あくまで訪日外国人旅行者の利便性の向上や消費拡大など観光政策上の観点から行われてきたものでございまして、御指摘のような商業エリアやコミュニティーの形成を目的としたものではございません。 　したがいまして、観光庁といたしましては、キャッシュレス決済普及の取組が御指摘のような商業エリアやコミュニティー形成の要因になっているとは考えておりません。

観光庁より民泊関係につきまして御答弁申し上げます。 　民泊をめぐりましては、御指摘のように様々な問題が生じておりまして、規制の強化や運用の改善などの要望を京都市始め各自治体からいただいているところでございます。 　このような状況を踏まえまして、本年一月には関係閣僚会議で外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が取りまとめたところでございますが、その中で、御指摘のゼロ日規制につきましては、立地規制などを適切に行うための住宅宿泊事業法施行要領、いわゆるガイドラインでございますが、この見直しを検討するとされたところでございます。 　観光庁といたしましては、地方自治体が地域の実情に応じて必要な規制を行い得るよう、関係省庁とも連携しながら速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。