観光庁次長

委員御指摘のオーバーツーリズムの課題、日本としまして、やはりこれから重要な産業としまして更に観光を伸ばしていく必要があると思っております。 　また、インバウンド六千万人の目標に向けて進んでいく中で、御指摘のオーバーツーリズムの課題に対処していくために、これは一昨年に決定したところでございますが、オーバーツーリズムの未然防止それから抑制に向けた対策パッケージ、こういったものを決めたところでございまして、これに基づいて、先駆的な取組を行うモデル地域、これは全国、最初は二十地域でございましたが、追加しまして二十六地域を採択しております。こういった二十六地域において対策をそれぞれ進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、例えば富士山の例でございます。最初、夜間ですとかに登山をしてしまうとか、若しくは、軽装で登って、天候が全然麓と違うので困ってしまう、そういった事象もございました

委員御指摘のとおり、観光につきましては、いろいろな産業に波及、裨益するところがございます。地域で見ましても、例えば工芸品ですとか農業ですとか、また食の関係ですとか、いろいろな分野に関係してまいります。 　地域においては、観光庁として、観光地域づくりの法人、ＤＭＯと呼んでおりますけれども、こういった関係者を巻き込みながら、皆さんで、その地域地域の観光資源の磨き上げをしていただく、戦略を立てていただく、こういったところも支援しているところでございます。 　また、それをプロモーションの観点でいいますと、ＪＮＴＯの方で、世界中にいろいろな日本のよさというのを知ってもらうようにＰＲをかけておりますけれども、こちらもいろいろな、先生が今おっしゃったような、文化もそうですし、自然もそうですし、農業もそうですけれども、日本の産品、日本のよさというのを知ってもらうような形で、カテゴリー分けもしながらＰＲ

国土交通省の中で、元々、観光というのは一つの部局でございましたが、観光庁という形で発足して、インバウンドを含めて観光をしっかり進めていくということで取組をやってきております。その中で、組織、予算面もそうですけれども、御支援いただきまして、拡充させてきていただいております。 　いろいろと、まだ課題、やっていかないといけないことは多々あるかと思いますけれども、しっかり我々として、ＪＮＴＯ、また各省とも連携しながら、日本により多くの方に来ていただけるよう、また日本の中の観光を国内旅行も含めて振興していけるように、しっかり頑張っていきたいと思っております。引き続きよろしくお願いします。

二〇三〇年の訪日外国人旅客者数につきましては、六千万人の目標に向けて、観光施策を国が先頭となって進めているところでございます。その上で、スムーズな出入国手続を始めとしまして、快適に旅行できる環境の整備を整えていくということは非常に大事な国としての喫緊の課題だと考えております。 　このため、国際観光旅客税の税収につきましては、まずは国が主体として実施する観光施策の財源とすることが適当であると考えておりまして、こういったことから、地方に譲与する仕組みとはしていないところでございます。 　他方で、広く各地域へ外国人旅行者に来ていただく、また滞在を促進するということにつきましては、国の観光施策としても非常に大事な課題でございます。こうした観点から、国際観光旅客税につきましては、外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律、この法律に基づきまして、地域固有の文化、自然等を活用した

国内外の観光需要が回復し、成長軌道に乗っている中、全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせるということの上では、インバウンドの地方誘客を進めていくことは非常に重要でございます。 　御指摘いただきました、高速道路周遊パス、また鉄道に関してはジャパン・レール・パスがございますけれども、訪日外国人旅行者の周遊促進、それから利便性の向上を図る取組として実施されてきているところでございます。 　まず、訪日外国人向けの高速道路周遊パスの価格についてでございますけれども、昨年十月に国内向け周遊パスと同価格への引上げが行われているところでございます。 　二点目に、ジャパン・レール・パスにつきましては、令和五年十月に商品内容の充実が図られておりまして、その際、それと併せて、それに対応した価格への改定が行われているところでございます。 　いずれにしましても、国土交通省としましては、インバウンドも含めた観光客

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。 　地域を訪れる観光客の方々に一定の金銭負担を求めている事例といたしましては、今お話にもありました、広島県廿日市市におきまして、宮島を訪れる観光客などを対象として地方税法に基づく法定外普通税として一人百円を徴収する宮島訪問税、あるいは、妙高山・火打山地域において、登山者の方々を対象として登山道の維持、補修などに充てる費用として一人当たり五百円を任意で徴収している協力金などがあると承知しております。 　こうした取組につきましては、各地方自治体の判断やあるいは地域の関係者による協議に基づいて行われるものと承知していますが、観光庁といたしましても、地域における観光客の受入れ環境整備を促進する、こういう観点から、例えば協力金などを導入する場合において、オンラインによる徴収システムの導入費用やキャッシュレス決済端末、自動券売機の設備購入費等を支援の対

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、国内外の観光需要は急速に回復し、多くの観光地がにぎわいを取り戻しておりますが、一方で、インバウンドの宿泊先は三大都市圏に全体の七割が集中するなど、都市部を中心とした一部地域への偏在傾向が見られるため、地方への誘客をより一層強力に推進することが重要です。また、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業は稼ぐ力を回復、強化する必要があり、そのためには、観光地、観光産業の高付加価値化を強力に推進することが重要です。 　このため、観光庁といたしましては、各地域における特別なコンテンツの創出による地方の観光地の魅力向上などに取り組んでいるところです。特に体験型コンテンツは、インバウンドの方々からも非常に高い関心が寄せられており、観光庁では、全国各地に存在する魅力的な自然、文化などの観光資源を生かした体験型コンテンツの創出、高付加価値化を

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　訪日外国人旅行者に対するマナーの啓発は、地域住民の方々の生活への配慮という観点と、観光客の方々の快適な旅行という観点の双方から大変重要な課題と認識しております。 　このため、観光庁といたしましては、公共交通機関、あるいは観光地、宿泊施設など、シチュエーション別に訪日外国人旅行者向けマナー啓発動画を作成し、観光庁ホームページで公開するとともに、宿泊施設や観光案内所などにおける活用を促しているところです。 　また、マナー啓発に向けたデジタルサイネージや看板の導入などに対する補助も行っておりまして、例えば、京都駅や地下鉄烏丸御池駅におけるデジタルサイネージの設置、祇園エリアにおける高札の設置などにも活用いただいているところでございます。 　さらに、現在、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づきまして、統一のピクトグラムです

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　修学旅行につきましては、宿泊単価を見直した場合に保護者の負担が増加することになることから価格転嫁が難しく、一方で、昨今の物価高の影響により、修学旅行の受入れにより経営が悪化してしまう場合もあるといった声を宿泊事業者の方々からお聞きしております。 　修学旅行の実施に関しましては、昨今の物価高騰を踏まえて、家計の教育費負担を支援するため、内閣府が所管する重点支援地方交付金につきまして、校外学習費を含めて積極的な活用を検討するよう、こうしたことを文部科学省から各自治体等に対して求めるなどの取組が行われていると承知しております。 　観光庁といたしましても、引き続き、宿泊事業者の皆様が抱える課題をしっかりと受け止めて、文部科学省等、関係省庁に働きかけるなど、適切に対応してまいります。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業、これを令和五年度補正予算において措置したところでございます。 　この事業では、地方公共団体が中心となって、住民の方々を含めた地域の関係者による協議、これに基づく計画の策定や、具体的な取組の実施を総合的に支援する先駆モデル地域として二十地域を採択したところでございます。 　特に、先駆モデル地域型におきましては、地域の関係者による協議の場の立ち上げ、こういったことも念頭に置き、また、実際にそういった立ち上げが進んでいるというふうに認識しておりますが、例えば、京都市における観光特急バス新設や、比較的すいている地下鉄への乗換促進など、公共交通などの混雑対策、あるいは、北海道美瑛町における、ＡＩカメラの活用やデジタルサイネージの設置を通じた私有地への無断立入り行為の抑制を図る