警察庁サイバー警察局長

○大橋政府参考人　お答えいたします。 　令和五年中、インターネット・ホットラインセンターから削除依頼した拳銃等の譲渡等の情報は十件、爆発物・銃砲等の製造の情報は十五件でありました。 　事例につきましては、例えば、オークションサイトにおいて銃の部品が出品されていたというものや、動画投稿サイトに銃を自作する動画が投稿されていたというものなどがございまして、サイト管理者に対しまして削除依頼を行ったものと承知しているところでございます。

○大橋政府参考人　お答えします。 　インターネット・ホットラインセンターでは、取扱範囲の拡大に伴いまして必要な体制の強化を行っているところでございまして、一例を申し上げますと、委員御指摘のとおり、令和五年二月に重要犯罪密接関連情報を取扱範囲に追加したところを受けまして、令和五年四月から増員するなどして対応しているところでございます。 　こうした取組に伴いまして、先ほど御答弁の中でございましたけれども、インターネット・ホットラインセンターで把握した情報を端緒として事件検挙に至った事例もあるところでございます。 　引き続き、違法・有害情報を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応できるよう、必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○大橋政府参考人　この増員につきましては、十六名の体制から三名を増強しまして、十九名体制で今現在やっているところでございます。

○大橋政府参考人　お答えいたします。 　警察庁の委託業務であるサイバーパトロールセンターにおきまして、昨年九月にＡＩ検索システムを導入し、自動収集した銃砲等の所持のあおり、唆しを含む拳銃等の譲渡や銃砲等の製造情報等をインターネット・ホットラインセンターへ通報する運用を開始しているところでございます。 　このＡＩ検索システムのより一層の活用に向けまして、警察が保有する知見を適切に反映させることなどによりまして、これら情報の迅速かつ確実な把握に努め、捜査や効果的な対策を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（大橋一夫君）　お答えいたします。 　サイバー特別捜査部においては、高度の技術を用いて分析や解析を行いまして国際共同捜査を着実に進めるとともに、また、同部を含め、日本警察においては新たな技術の開発を行っているところでもございます。 　実際、本年二月、各国の重要インフラなどに被害を与えたランサムウエア攻撃グループ、ロックビットに関しまして、今委員御指摘のとおり、国際共同捜査だけでなく、開発した復号ツールの有効性が認められ、ユーロポールを介して各国捜査機関に提供するといった協力を行うなど、目に見える形での成果も上がっているところでございます。 　委員御指摘のとおり、今後の技術の進展に伴い新たな手口のサイバー事案の発生が予想されることから、犯罪捜査はもとより、被害救済に資する技術開発を含め、引き続き必要な取組を進めてまいります。

○政府参考人（大橋一夫君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和五年中のインターネットバンキングに係る不正送金被害は、発生件数、被害総額とも急増し、いずれも過去最多となっており、極めて憂慮すべき状況にあります。被害の急増の要因につきましては必ずしも断定できないものの、委員御指摘のとおり、被害の多くがフィッシングによるものと見られるところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、警察庁におきましては、令和五年八月及び十二月、金融庁や関係機関と連携して国民に対する注意喚起を実施いたしました。また、この種、不正送金事案のうち暗号資産交換業者の金融機関口座が送金先となる被害につきましては、令和六年二月に、金融庁と連携いたしまして、金融機関に対して暗号資産交換業者の口座への不正送金対策の強化を要請したところでございます。 　さらに、このような情勢を踏まえまして、部外有識者から成る

○政府参考人（大橋一夫君）　お答えさせていただきます。 　サイバー警察局の設置によりましてサイバー関係の各種業務が一元化されまして、人的、物的リソースの一層効果的な活用が可能となりました。また、サイバー特別捜査隊におきましては、高度な技術を用いて分析や解析を行い、外国捜査機関等とその結果を共有することなどによりまして、国境を越えて行われるサイバー事案に対し国際共同捜査を着実に進めているところでございます。 　今委員からも御言及いただきましたけれども、実際に本年二月、各国の重要インフラ等に被害を与えていたランサムウエア攻撃グループ、ロックビットの一員と見られる被疑者を外国捜査機関が検挙し、関連サーバーのテークダウンを関係各国と協力して実施いたしました。 　また、サイバー特別捜査隊が開発した同ランサムウエアに関する復号ツールの有効性が認められ、ユーロポールを介して各国の捜査機関に提供する

○政府参考人（大橋一夫君）　委員御指摘のとおり、サイバー事案は広範囲に被害が波及する危険等があることから、事案の発生を早い段階で把握し対処する必要があるものの、被害の通報、相談がためらわれる傾向が見られるなど、いわゆる被害の潜在化が課題となっております。 　このような中、警察庁におきましては、部外有識者によるサイバー事案の被害の潜在化の防止に向けた検討会を令和四年度に開催いたしまして、関係機関等との連携による通報、相談の促進や被害者が通報、相談しやすい環境整備といった方策について多様な観点から御議論をいただいたところであります。 　本検討会の報告書を踏まえまして、警察といたしましては、関係機関等との覚書の締結などによる警察への通報、相談の促進、警察におけるインターネット上の通報、相談窓口の統一化、各都道府県警察における通報、相談への適切な対応の徹底などの取組を推進しているところでありま

○政府参考人（大橋一夫君）　お答えいたします。 　警察においては、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、企業での勤務経験を有する人材の中途採用や任期付採用等による積極的な登用を行っております。 　警察庁のサイバー部門について申し上げますと、御指摘のとおり、令和五年にサイバーセキュリティー関連企業の社員を警察官として採用するなど、官民人事交流制度による採用を推進しております。また、都道府県警察について申し上げますと、企業での勤務経験や情報通信技術に関する高度な資格の保有を条件として、中途採用、特別採用を行っているところであります。 　今後とも、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、高度サイバー人材の積極的な登用を始め、多様な人材の確保を推進してまいります。

○政府参考人（大橋一夫君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和五年中のクレジットカード不正利用被害は過去最悪のペースでございまして、また、インターネットバンキングに係る不正送金被害は発生件数、被害額とも過去最多となっており、極めて憂慮すべき状況にございます。 　こうした状況を踏まえまして、クレジットカード不正利用対策といたしましては、令和五年二月、経済産業省等と連携いたしまして、日本クレジット協会に対しましてフィッシング対策を強化するように要請しております。また、不正送金被害対策といたしましては、令和五年八月及び十二月に金融庁や関係機関等と連携し、注意喚起を実施するなどしているところでございます。さらに、金融業界、ＥＣ業界、学術界等の有識者から成るキャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会を発足させ、生成ＡＩの活用を含めた警察の対処能力の向上等について御議論をいただ