警察庁サイバー警察局長

特別対処課を設置する。 　定員については、サイバー警察局二十八人、警察大学校二人、サイバー特別捜査部五十六人、地方警務官二人の増員。 　それから、予算については、五十六億九千二百万円を盛り込んでいるところでございます。

お答えいたします。 　深刻化するサイバー空間の情勢を踏まえて、サイバー空間の脅威への対処のため、必要な予算、機構、増員を盛り込んでいるところでございます。 　御指摘の能動的サイバー防御については、現在、担当大臣の下、内閣官房において法案の準備が進められていると承知しているところ、今後、当該法案が成立し、警察が能動的サイバー防御に係る事務を担うこととなった場合には、令和七年度においては今般の予算案の中で対応していくほか、警察においてこれまで強化してきた体制、能力を生かすなどして、着実な施行に遺漏なきよう対応してまいりたいと思います。

失礼いたします。 　警察庁では能動的サイバー防御に係る予算は計上しておりませんが、能動的サイバー防御に資するものとしては、例えば、捜査員等が受講する民間委託トレーニング、一億五千七百万円、ＩＴ機器等に係る脆弱性の調査やその検証等を行うための情報収集、分析の費用、二億九千六百万円などを盛り込んでいるところでございます。

○大橋政府参考人　お答えいたします。 　インターネット・ホットラインセンターにおいては、令和五年中、重要犯罪密接関連情報について、プロバイダー等の事業者に削除依頼を行った結果、令和六年一月末時点で、議員御指摘のとおり、その約七割が削除に至ったものでございます。また、約三割の情報が削除されていない状況にございます。 　これらの情報の削除の実効性をいかに確保していくかという点が課題であると認識しているところでございます。 　課題の解決に向けては、プロバイダー等の事業者の協力が必要不可欠でありまして、警察庁では、国内のプロバイダー等の事業者団体に対しまして、違法・有害情報対策の強化を要請するとともに、海外の大手ＳＮＳ事業者と個別に面談し、違法・有害情報に係る削除依頼への迅速な対応を依頼しているところでございます。 　引き続き、実態を踏まえまして、総務省や民間事業者等と緊密に連携し、削除の

○大橋政府参考人　お答えいたします。 　令和五年中、インターネット・ホットラインセンターから削除依頼した拳銃等の譲渡等の情報は十件、爆発物・銃砲等の製造の情報は十五件でありました。 　事例につきましては、例えば、オークションサイトにおいて銃の部品が出品されていたというものや、動画投稿サイトに銃を自作する動画が投稿されていたというものなどがございまして、サイト管理者に対しまして削除依頼を行ったものと承知しているところでございます。

○大橋政府参考人　お答えします。 　インターネット・ホットラインセンターでは、取扱範囲の拡大に伴いまして必要な体制の強化を行っているところでございまして、一例を申し上げますと、委員御指摘のとおり、令和五年二月に重要犯罪密接関連情報を取扱範囲に追加したところを受けまして、令和五年四月から増員するなどして対応しているところでございます。 　こうした取組に伴いまして、先ほど御答弁の中でございましたけれども、インターネット・ホットラインセンターで把握した情報を端緒として事件検挙に至った事例もあるところでございます。 　引き続き、違法・有害情報を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応できるよう、必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○大橋政府参考人　この増員につきましては、十六名の体制から三名を増強しまして、十九名体制で今現在やっているところでございます。

○大橋政府参考人　お答えいたします。 　警察庁の委託業務であるサイバーパトロールセンターにおきまして、昨年九月にＡＩ検索システムを導入し、自動収集した銃砲等の所持のあおり、唆しを含む拳銃等の譲渡や銃砲等の製造情報等をインターネット・ホットラインセンターへ通報する運用を開始しているところでございます。 　このＡＩ検索システムのより一層の活用に向けまして、警察が保有する知見を適切に反映させることなどによりまして、これら情報の迅速かつ確実な把握に努め、捜査や効果的な対策を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（大橋一夫君）　お答えいたします。 　サイバー特別捜査部においては、高度の技術を用いて分析や解析を行いまして国際共同捜査を着実に進めるとともに、また、同部を含め、日本警察においては新たな技術の開発を行っているところでもございます。 　実際、本年二月、各国の重要インフラなどに被害を与えたランサムウエア攻撃グループ、ロックビットに関しまして、今委員御指摘のとおり、国際共同捜査だけでなく、開発した復号ツールの有効性が認められ、ユーロポールを介して各国捜査機関に提供するといった協力を行うなど、目に見える形での成果も上がっているところでございます。 　委員御指摘のとおり、今後の技術の進展に伴い新たな手口のサイバー事案の発生が予想されることから、犯罪捜査はもとより、被害救済に資する技術開発を含め、引き続き必要な取組を進めてまいります。

○政府参考人（大橋一夫君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和五年中のインターネットバンキングに係る不正送金被害は、発生件数、被害総額とも急増し、いずれも過去最多となっており、極めて憂慮すべき状況にあります。被害の急増の要因につきましては必ずしも断定できないものの、委員御指摘のとおり、被害の多くがフィッシングによるものと見られるところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、警察庁におきましては、令和五年八月及び十二月、金融庁や関係機関と連携して国民に対する注意喚起を実施いたしました。また、この種、不正送金事案のうち暗号資産交換業者の金融機関口座が送金先となる被害につきましては、令和六年二月に、金融庁と連携いたしまして、金融機関に対して暗号資産交換業者の口座への不正送金対策の強化を要請したところでございます。 　さらに、このような情勢を踏まえまして、部外有識者から成る