警察庁サイバー警察局長

○河原政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、北朝鮮による暗号資産の窃取による被害が世界各地で発生している中、我が国では、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、国内の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスによる攻撃の標的とされていると強く推認される状況が明らかとなったことから、昨年十月、金融庁、ＮＩＳＣと連名で広く注意喚起を行ったところでございます。 　具体的には、暗号資産関係事業者等に対し、関係者を装ったフィッシングメールを送るなどのサイバー攻撃の手口とともに、それへの対処例を示し、適切なセキュリティー対策を講ずるよう呼びかけたところでございます。 　このように、北朝鮮は外貨獲得等を目的として様々なサイバー攻撃を行っていると見られますところ、警察としましては、サイバー攻撃の主体及び手口に関する実態解明や、攻撃の主体を公表し非難することでサイバー攻

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　令和四年におけるサイバー空間をめぐる脅威につきましては、まずサイバー犯罪の検挙件数が一万二千三百六十九件と過去最多となったほか、ランサムウエアによる被害件数が二百三十件と増加傾向にあり、製造業、医療等の様々な分野において事業活動の停止、遅延により社会経済活動に多大な影響が及ぶなど、深刻な被害が確認されております。 　また、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮のラザルスと呼ばれるサイバー攻撃グループの標的になっていると強く推認される状況が明らかになっているほか、国内の学術関係者等に対し、講演依頼等を装ったメールをやり取りする中で不正なプログラムを実行させて情報を窃取するサイバー攻撃が多数確認されていることから、警察庁におきましては、いずれの事案についても関係省庁と連名で注意喚起を行っております。 　これらを踏まえまして、警察庁としましては

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　警察庁におきましては、高度化、複雑化するサイバー事案に的確かつ機動的に対処するため、人的、物的基盤の強化のための各種取組を推進しております。 　サイバー人材につきましては、全国で約二千七百人がサイバー部門の業務に専従しており、その内訳は、約千九百人が都道府県警察のサイバー捜査官、約八百人が情報通信に関する専門的な技術を有する警察庁の技術系職員であり、高度な知見と豊富な経験を有する人材を多数擁しております。 　これらの職員について、学校教育、実践的な捜査演習や事案対処訓練、民間企業や学術研究機関への派遣等による人材の育成にも努めているほか、例えば実践的な訓練環境や解析環境を遠隔で提供する基盤の整備など、必要な資機材等の整備を推進しているところでございます。 　引き続き、深刻化するサイバー空間をめぐる情勢に的確に対処するため、人的、物的

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　お尋ねのＡＩにつきましては、現在警察庁が委託するサイバーパトロール事業の中で、特殊詐欺等の実行者を募集する情報収集に当たりましてその活用を検討しているところでございます。 　このサイバーパトロール事業で収集する情報の範囲は、学識経験者や民間事業者等の専門家で構成されます協議会において策定されるガイドラインによって定められておりまして、これはＡＩを導入したとしても変わることはございません。また、ＡＩで収集された個別の投稿に関する削除依頼等に当たりましても、これまでと同様に、ガイドラインに基づいて担当者が該当性を判断することとなります。 　委員の御指摘を踏まえまして、ＡＩの導入に当たりましては、その特性を踏まえて、引き続き有効かつ適切に活用できるよう検討してまいる所存でございます。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　警察では、強盗、特殊詐欺の実行者等を募集するインターネット上の投稿につきまして、都道府県警察におけるサイバーパトロール等により把握に努め、取締り、サイト管理者等への削除依頼や返信機能を活用した警告等を行っております。 　先般、こうした対策を強化するため、これらの投稿に関する情報収集を強化し、取締りや削除依頼、警告につなげるよう都道府県警察に指示したところでございます。また、削除依頼を更に推進するため、警察庁が委託するインターネット・ホットライン事業及びサイバーパトロール事業の体制を強化し、その取扱範囲に強盗の勧誘等に関する情報等を追加したところでもあります。 　引き続き、関係機関等とも緊密に連携しまして、この種情報への対策を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　有害情報の削除の実効性を確保するためには、プロバイダー等の事業者やサイト管理者等の協力が必要不可欠でございます。 　こうしたところ、令和五年二月にプロバイダー等の事業者団体で構成します違法情報等対応連絡会におきまして、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説を改訂し、具体的な仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払を示唆する投稿などが禁止事項に含まれることを明示したものと承知しております。 　これを受けまして、警察庁では、総務省と連携し、プロバイダー等の事業者に対しまして契約約款の見直し等の検討を依頼するとともに、都道府県警察に対しプロバイダー等の事業者との連携を積極的に働きかけるよう指示したところでございます。 　引き続き、関係機関、事業者等とも緊密に連携しまして、プロバイダー等の事業者における削除の実効性

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　都道府県警察では、インターネット上の違法・有害情報を把握するために関係部門が連携しまして、所要の体制を確保してサイバーパトロールを実施しております。 　また、警察庁の委託事業でありますインターネット・ホットラインセンターでは専従のオペレーター等を十九名配置するとともに、これは十六名から十九名に三名増員しております。それとともに、サイバーパトロールセンターにおきましても六名、これは従前の四名から二名増員して六名を配置するなどしまして、業務運営上必要な体制を確保しているところでございます。

○河原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、サイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の設置の効果を数値でお示しすることは困難ではございますが、この設置によりまして、人的、物的リソースの一層効果的な活用が可能となっております。 　また、我が国を含め、世界的な規模で攻撃が行われているランサムウェア事案を始めとしたサイバー事案の捜査に当たりましては、外国捜査機関との連携が不可欠であるところ、令和四年の六月にユーロポールに派遣した海外連絡担当官やサイバー特別捜査隊が外国捜査機関等との各種捜査会議に参加するなどして、国際共同捜査の推進に向けた情報交換や信頼関係の構築に取り組んでいるところでございます。 　さらに、令和四年の十月には、サイバー特別捜査隊の捜査等によりまして、我が国の暗号資産関係事業者が、ラザルスと呼ばれる、北朝鮮当局の下部組織とされるサイバー攻撃グループの標的とされて