警察庁サイバー警察局長

お答えいたします。 　警職法の改正案における「緊急の必要があるとき」ということでございますけれども、これは、いつサイバー攻撃が敢行されてもおかしくない状況にあることということでございまして、その判断については個別具体の事案に応じて行いますので、一概に申し上げることは困難でありますけれども、例えば、サイバー攻撃に用いられるマルウェアに感染したＩｏＴ機器を発見した場合で、マルウェアはまだ発動していないものの、当該マルウェアとＣ２サーバーが定期的に通信を行っていると認められるため、攻撃者の意図次第でいつでもサイバー攻撃が行われ得ると認められる場合には、この要件に該当し得るものと考えております。

まず警察からお答えさせていただきます。 　サイバー危害防止措置執行官がアクセス・無害化措置を講じるに当たっては、組織的に権限行使の適正性を判断することを制度的に担保するため、警察庁長官等の指揮を受けなければならないこととしております。 　他方、アクセス・無害化措置は、危害防止のため緊急の必要があるときに行うものでありますから、御指摘のとおり、スピード感を持って対処する必要があるものと認識しております。 　この点、アクセス・無害化措置を実施するサイバー危害防止措置執行官には高度な専門的知識や判断能力を有する者を指名するとともに、平素から対処のための教養訓練を実施することにより、それぞれの事案ごとに措置の適正性を確保しつつ、迅速な意思決定を行うことができるものと考えております。

お答えいたします。 　サイバー通信情報監理委員会の承認を得るいとまがないと認める特段の事由がある場合とは、サイバー通信情報監理委員会の承認を得るのを待っていたのでは、すなわち、その時点でアクセス・無害化措置を取らなければ人の生命、身体又は財産に対する重大な危害の発生を防ぐことはできない状況ということでございます。 　こうした状況にあるか否かは個別具体の事案に応じて判断することとなりますが、例えば、サイバー攻撃により基幹インフラ事業者に現に重大な障害が発生している状況等が判明すれば、承認を得るいとまがないと認める特段の事由がある場合と判断することとなるものと考えております。こうした判断は組織的に慎重になされることが適当であることから、サイバー危害防止措置執行官が警察庁長官等による指揮を受けて行うこととしております。 　御指摘のとおり、こうした状況にある場合には迅速な対処が必要となること

まず、情勢について御説明いたします。 　フィッシング対策協議会が公表しているところによれば、令和六年中に同協議会に報告されたフィッシング報告件数は約百七十一万八千件と、前年比で約四四％増加しており、過去最高となっております。こうしたフィッシングにより窃取された情報がインターネットバンキングに係る不正送金やクレジットカードの不正利用に悪用され、令和六年中のインターネットバンキングに係る不正送金被害総額は約八十六億九千万円、クレジットカードの不正利用に係る被害総額は約五百五十五億円と、高い水準で推移しております。 　このように、フィッシングによる被害の状況は極めて深刻化しているものと認識しております。

お答えいたします。 　警察庁における令和七年度予算では、機構・定員、予算、それぞれサイバー対策に必要なものを計上しております。それに基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　まず、機構につきましては、警察大学校にサイバー警察教養部を設置する、それから、関東管区警察局サイバー特別捜査部に……（平岡委員「ちょっと、それは法案の下の予算措置じゃないから」と呼ぶ）

特別対処課を設置する。 　定員については、サイバー警察局二十八人、警察大学校二人、サイバー特別捜査部五十六人、地方警務官二人の増員。 　それから、予算については、五十六億九千二百万円を盛り込んでいるところでございます。

お答えいたします。 　深刻化するサイバー空間の情勢を踏まえて、サイバー空間の脅威への対処のため、必要な予算、機構、増員を盛り込んでいるところでございます。 　御指摘の能動的サイバー防御については、現在、担当大臣の下、内閣官房において法案の準備が進められていると承知しているところ、今後、当該法案が成立し、警察が能動的サイバー防御に係る事務を担うこととなった場合には、令和七年度においては今般の予算案の中で対応していくほか、警察においてこれまで強化してきた体制、能力を生かすなどして、着実な施行に遺漏なきよう対応してまいりたいと思います。

失礼いたします。 　警察庁では能動的サイバー防御に係る予算は計上しておりませんが、能動的サイバー防御に資するものとしては、例えば、捜査員等が受講する民間委託トレーニング、一億五千七百万円、ＩＴ機器等に係る脆弱性の調査やその検証等を行うための情報収集、分析の費用、二億九千六百万円などを盛り込んでいるところでございます。

○大橋政府参考人　お答えいたします。 　インターネット・ホットラインセンターにおいては、令和五年中、重要犯罪密接関連情報について、プロバイダー等の事業者に削除依頼を行った結果、令和六年一月末時点で、議員御指摘のとおり、その約七割が削除に至ったものでございます。また、約三割の情報が削除されていない状況にございます。 　これらの情報の削除の実効性をいかに確保していくかという点が課題であると認識しているところでございます。 　課題の解決に向けては、プロバイダー等の事業者の協力が必要不可欠でありまして、警察庁では、国内のプロバイダー等の事業者団体に対しまして、違法・有害情報対策の強化を要請するとともに、海外の大手ＳＮＳ事業者と個別に面談し、違法・有害情報に係る削除依頼への迅速な対応を依頼しているところでございます。 　引き続き、実態を踏まえまして、総務省や民間事業者等と緊密に連携し、削除の