警察庁刑事局長

お答えいたします。 　御指摘の声明については承知しておりますけれども、その一点一点についてはコメントいたしませんけれども、警察としては、違法行為について法と証拠に基づいて捜査を行うことも重要でございますので、様々な法令に基づいてしっかりと捜査をしてまいりたいと考えております。

個別の事件におきましては、様々なその事件に即した捜査が法と証拠に基づいて行われるということになると思います。 　警察が捜査を行うに当たってそういった労働基本権に配慮すべきことは当然でございますけれども、一方におきまして、個別事案に即して、法と証拠に基づいて適切に捜査を行ってまいりたいということでございます。

お答えをいたします。 　いまだ公判中の事件はございますものの、お尋ねの事件につきまして、被害を受けた企業等に対する恐喝や威力業務妨害等の事実が認定され、有罪が認められる一方で、それらの共犯とされた一部の被告人について、故意や共犯性が認定できないなどの理由によって無罪が確定したものもあると承知しております。その点については、警察としても真摯に受け止める必要があると考えております。

お答えいたします。 　匿名・流動型犯罪グループでございますが、特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺に加えて、組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯、オンラインカジノ、組織的窃盗・盗品流通事犯、悪質リフォーム事犯のほか、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪に至るまで、様々な犯罪に関与し多額の犯罪収益を得ている実態があり、治安対策上の喫緊の課題であると認識しております。 　昨年中の匿名・流動型犯罪グループによるものと見られる資金獲得犯罪の検挙人員、委員からも御指摘ございましたが、一万百五人でございましたが、これ、主な罪種別に見ますと、詐欺が二千六百五十五人、窃盗が九百九十一人、薬物事犯が九百十七人、強盗三百四十八人、風営適正化法が二百九十二人となっております。 　警察では、全国警察の総力を挙げた実態解明、取締りを進めているところであり、引き続き、中核である指示役や首謀者

お答えいたします。 　御指摘の架空名義口座を利用した捜査につきましては、これを実施することができれば、例えば、警察が管理する架空名義口座を犯人側の手に渡らせ利用させることにより、被害金の回収や資金の流れの追跡が可能となるなど、巧妙化するマネーロンダリングへの有効な対策となるものと考えております。 　警察庁といたしましては、過去最悪となっている特殊詐欺等の情勢を踏まえまして、新たな捜査手法について不断の検討を進める必要があると考えているところでありまして、御指摘の架空名義口座を利用した捜査の実施の可能性についても、関係省庁や関係事業者とも連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、不正に譲渡された預貯金口座が特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等に悪用されている実態がございます。 　警察におきましては、詐欺等を助長する犯罪の取締りを推進しておりまして、預貯金口座の譲渡等に係る犯罪収益移転防止法違反の検挙件数についても年々増加しているところでございます。 　この点、昨年六月に取りまとめられた国民を詐欺から守るための総合対策におきましても、依然として不正に譲渡された預貯金口座が詐欺に悪用される事例が後を絶たないことから、法令の見直しの要否等も含め、効果的な規制のための方法を検討するとされておりまして、引き続き、警察庁において、罰則の引上げを含め、検討を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの国民を詐欺から守るための総合対策でございますが、特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等を中心に令和五年中の詐欺被害が千六百三十億円に上り、投資家や著名人に成り済ましたＳＮＳ上の偽広告などによって詐欺に誘い込むといった手口が増加していた当時の状況を踏まえまして、国民の大切な財産を守り抜くため、官民一体となって強力な対策を講じるべく、昨年六月の犯罪対策閣僚会議において策定されたものと承知しております。 　概要でございますけれども、総合対策は、被害に遭わせない、犯行に加担させない、犯罪者のツールを奪う、犯罪者を逃さないという四つの柱を中心に関係機関や事業者において取り組むべき対策が盛り込まれておりますが、警察におきましても、この対策に基づきまして、実行犯の検挙及び突き上げ捜査による中枢被疑者の検挙の推進、非行防止教室や防犯指導等を通じた教育、啓発、いわゆる闇バイ

御指摘のとおり、昨年中の特殊詐欺の検挙人員を見ますと、二千三百二十人と、令和五年から五・五％減少したところでございます。その主な要因としては、検挙人員の約六割を占める受け子の検挙が前年比で一〇％減少しているということでございます。 　受け子といいますのは、特殊詐欺において被害者の自宅に赴いて被害金を受け取る役割の被疑者でございまして、いわゆる闇バイトの募集情報に応募するなどして犯罪に加担する者が多くを占めておりますが、この検挙人員が減少した理由につきましては、一概には申し上げるのは難しいんですが、要因の一つとして、特殊詐欺の形態について、受け子を使わずにインターネットバンキングで被害金を直接振り込ませるといった手口が増加しているということもあるのではないかと考えているところでございます。

お答えをいたします。 　インターネット等を通じて実行者を募集する強盗、窃盗、詐欺等の犯罪の捜査におきましては、その募集を行っている者、これを特定することが大変重要でございますけれども、匿名性の高い通信アプリが用いられているなどのために通常の捜査手段によってはこの募集者の特定が容易ではなく、実際に募集者に接触してみなければ犯罪についての情報を得ることが困難である場合がございます。 　このため、警察におきましては、捜査員がその身分を秘して募集に応じて検挙につなげる雇われたふり作戦を実施しておりますけれども、その応募に対して、犯人側から、本人確認と称して身分証明書等の画像を求められることが多い現状にございます。 　実施要領では、このように架空の身分証明書等の画像を利用して応募をしなければ犯人への接触が困難な場合を想定して仮装身分捜査を実施するように定めているところでございます。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、仮装身分捜査の実施に当たっては、犯人に接触する捜査員その他の従事する職員の安全確保に万全を期することは極めて重要であると考えております。 　具体的な安全確保措置、これを明らかにいたしますと、犯人側にそれを踏まえた対応を許すことになりますので、詳細な御説明は差し控えますけれども、例えば、通信アプリ上のやり取りなどを踏まえて、捜査員の安全を確保しながら捜査を継続することができないと判断される場合には、仮装身分捜査実施主任官、捜査員などの判断により捜査を打ち切ることとしております。安全確保に必要な体制や配置の確保、必要な資機材、これを装備するなどして、捜査員の安全確保には万全を期することとしております。 　捜査員の安全確保は極めて重要でございますので、警察庁としても、この点に留意して、しっかりと都道府県警察を指導してまいりたいと思っております。