警察庁刑事局長

お答えいたします。 　御指摘の架空名義口座を利用した捜査につきましては、これを実施することができれば、例えば、警察が管理する架空名義口座を犯人側の手に渡らせ利用させることにより、被害金の回収や資金の流れの追跡が可能となるなど、巧妙化するマネーロンダリングへの有効な対策となるものと考えております。 　警察庁といたしましては、過去最悪となっている特殊詐欺等の情勢を踏まえまして、新たな捜査手法について不断の検討を進める必要があると考えているところでありまして、御指摘の架空名義口座を利用した捜査の実施の可能性についても、関係省庁や関係事業者とも連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、不正に譲渡された預貯金口座が特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等に悪用されている実態がございます。 　警察におきましては、詐欺等を助長する犯罪の取締りを推進しておりまして、預貯金口座の譲渡等に係る犯罪収益移転防止法違反の検挙件数についても年々増加しているところでございます。 　この点、昨年六月に取りまとめられた国民を詐欺から守るための総合対策におきましても、依然として不正に譲渡された預貯金口座が詐欺に悪用される事例が後を絶たないことから、法令の見直しの要否等も含め、効果的な規制のための方法を検討するとされておりまして、引き続き、警察庁において、罰則の引上げを含め、検討を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの国民を詐欺から守るための総合対策でございますが、特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等を中心に令和五年中の詐欺被害が千六百三十億円に上り、投資家や著名人に成り済ましたＳＮＳ上の偽広告などによって詐欺に誘い込むといった手口が増加していた当時の状況を踏まえまして、国民の大切な財産を守り抜くため、官民一体となって強力な対策を講じるべく、昨年六月の犯罪対策閣僚会議において策定されたものと承知しております。 　概要でございますけれども、総合対策は、被害に遭わせない、犯行に加担させない、犯罪者のツールを奪う、犯罪者を逃さないという四つの柱を中心に関係機関や事業者において取り組むべき対策が盛り込まれておりますが、警察におきましても、この対策に基づきまして、実行犯の検挙及び突き上げ捜査による中枢被疑者の検挙の推進、非行防止教室や防犯指導等を通じた教育、啓発、いわゆる闇バイ

御指摘のとおり、昨年中の特殊詐欺の検挙人員を見ますと、二千三百二十人と、令和五年から五・五％減少したところでございます。その主な要因としては、検挙人員の約六割を占める受け子の検挙が前年比で一〇％減少しているということでございます。 　受け子といいますのは、特殊詐欺において被害者の自宅に赴いて被害金を受け取る役割の被疑者でございまして、いわゆる闇バイトの募集情報に応募するなどして犯罪に加担する者が多くを占めておりますが、この検挙人員が減少した理由につきましては、一概には申し上げるのは難しいんですが、要因の一つとして、特殊詐欺の形態について、受け子を使わずにインターネットバンキングで被害金を直接振り込ませるといった手口が増加しているということもあるのではないかと考えているところでございます。

お答えをいたします。 　インターネット等を通じて実行者を募集する強盗、窃盗、詐欺等の犯罪の捜査におきましては、その募集を行っている者、これを特定することが大変重要でございますけれども、匿名性の高い通信アプリが用いられているなどのために通常の捜査手段によってはこの募集者の特定が容易ではなく、実際に募集者に接触してみなければ犯罪についての情報を得ることが困難である場合がございます。 　このため、警察におきましては、捜査員がその身分を秘して募集に応じて検挙につなげる雇われたふり作戦を実施しておりますけれども、その応募に対して、犯人側から、本人確認と称して身分証明書等の画像を求められることが多い現状にございます。 　実施要領では、このように架空の身分証明書等の画像を利用して応募をしなければ犯人への接触が困難な場合を想定して仮装身分捜査を実施するように定めているところでございます。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、仮装身分捜査の実施に当たっては、犯人に接触する捜査員その他の従事する職員の安全確保に万全を期することは極めて重要であると考えております。 　具体的な安全確保措置、これを明らかにいたしますと、犯人側にそれを踏まえた対応を許すことになりますので、詳細な御説明は差し控えますけれども、例えば、通信アプリ上のやり取りなどを踏まえて、捜査員の安全を確保しながら捜査を継続することができないと判断される場合には、仮装身分捜査実施主任官、捜査員などの判断により捜査を打ち切ることとしております。安全確保に必要な体制や配置の確保、必要な資機材、これを装備するなどして、捜査員の安全確保には万全を期することとしております。 　捜査員の安全確保は極めて重要でございますので、警察庁としても、この点に留意して、しっかりと都道府県警察を指導してまいりたいと思っております。

お答えをいたします。 　匿名・流動型犯罪グループは、ＳＮＳなどを用いて他人から買い取った多数の口座を悪用して、特殊詐欺等の被害金の送金先に用いたり、その後も次々と資金を移転させるなどして巧妙にマネーロンダリングを行っている実態があり、暗号資産に交換されて海外に流出し、その追跡や回復が困難なケースも多いと承知しております。 　御指摘の架空名義口座を利用した捜査につきましては、これを実施することができれば、例えば警察が管理する架空名義口座を犯人側の手に渡らせ利用させることにより、被害金の回収や資金の流れの追跡が可能となるなどの効果があるものと考えております。 　警察庁としては、過去最悪となっている特殊詐欺等の情勢を踏まえまして、新たな捜査手法について不断の検討を進める必要があると考えておりますところ、御指摘の架空名義口座を利用した捜査の実施の可能性についても、関係省庁や関係事業者とも連携

お答えをいたします。 　架空名義口座を利用する捜査、これが実施できれば一定の効果が期待できるということは私どもも認識しております。架空名義口座を利用した捜査の具体的な方法ですとか関連する法令について、関係省庁ですとか関係事業者とも連携して、これからしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。

お答えをいたします。 　捜査範囲が広域となる特殊詐欺事件等に対しまして、全国警察が一体となった迅速かつ効果的、効率的な捜査を行うため、令和六年四月、特殊詐欺事件等に関する捜査共助依頼を受理する体制として、特殊詐欺連合捜査班、ＴＡＩＴと呼んでおりますけれども、これを各都道府県警察に構築したところでございます。 　設置をいたしました令和六年四月から同年十二月末までにこの特殊詐欺連合捜査班を運用した共助依頼数は三千五百六十七件でありまして、三百二十二事件の検挙につながったものと承知をしております。 　全国各地で発生する特殊詐欺事件等の犯行拠点の多くが所在する首都圏等での捜査が迅速、円滑に実施できるようになるなどの効果が出ているものと考えております。特殊詐欺事件等の捜査におきましては、犯行グループの中枢被疑者や犯行拠点の摘発につなげていくことが重要であり、課題でもあると考えております。今後、

お答えをいたします。 　ＳＮＳなどを使って犯罪の実行犯を募集するいわゆる闇バイトへの対策でございますが、取締りはもちろんのこと、あわせて、そのような募集情報をインターネットから削除するための取組ですとか、非行防止教室や防犯指導等を通じた教育、啓発を行うことなど、国民を犯罪に加担させないための対策が重要であると考えております。 　警察では、一連の強盗事件などの発生を受けまして、昨年十二月の犯罪対策閣僚会議で策定された、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策等を踏まえて、犯罪実行者募集に係る情報についてインターネット・ホットラインセンターの運用ガイドラインを改定するとともに、同センターの体制強化を図り、事業者による実効的な削除を促進することとしたほか、いわゆる闇バイトの危険性などに関してアドトラックやターゲティング広告を活用し周知を図るなど対策の強化を