警察庁刑事局長

お答えをいたします。 　匿名・流動型犯罪グループは、ＳＮＳなどを用いて他人から買い取った多数の口座を悪用して、特殊詐欺等の被害金の送金先に用いたり、その後も次々と資金を移転させるなどして巧妙にマネーロンダリングを行っている実態があり、暗号資産に交換されて海外に流出し、その追跡や回復が困難なケースも多いと承知しております。 　御指摘の架空名義口座を利用した捜査につきましては、これを実施することができれば、例えば警察が管理する架空名義口座を犯人側の手に渡らせ利用させることにより、被害金の回収や資金の流れの追跡が可能となるなどの効果があるものと考えております。 　警察庁としては、過去最悪となっている特殊詐欺等の情勢を踏まえまして、新たな捜査手法について不断の検討を進める必要があると考えておりますところ、御指摘の架空名義口座を利用した捜査の実施の可能性についても、関係省庁や関係事業者とも連携

お答えをいたします。 　架空名義口座を利用する捜査、これが実施できれば一定の効果が期待できるということは私どもも認識しております。架空名義口座を利用した捜査の具体的な方法ですとか関連する法令について、関係省庁ですとか関係事業者とも連携して、これからしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。

お答えをいたします。 　捜査範囲が広域となる特殊詐欺事件等に対しまして、全国警察が一体となった迅速かつ効果的、効率的な捜査を行うため、令和六年四月、特殊詐欺事件等に関する捜査共助依頼を受理する体制として、特殊詐欺連合捜査班、ＴＡＩＴと呼んでおりますけれども、これを各都道府県警察に構築したところでございます。 　設置をいたしました令和六年四月から同年十二月末までにこの特殊詐欺連合捜査班を運用した共助依頼数は三千五百六十七件でありまして、三百二十二事件の検挙につながったものと承知をしております。 　全国各地で発生する特殊詐欺事件等の犯行拠点の多くが所在する首都圏等での捜査が迅速、円滑に実施できるようになるなどの効果が出ているものと考えております。特殊詐欺事件等の捜査におきましては、犯行グループの中枢被疑者や犯行拠点の摘発につなげていくことが重要であり、課題でもあると考えております。今後、

お答えをいたします。 　ＳＮＳなどを使って犯罪の実行犯を募集するいわゆる闇バイトへの対策でございますが、取締りはもちろんのこと、あわせて、そのような募集情報をインターネットから削除するための取組ですとか、非行防止教室や防犯指導等を通じた教育、啓発を行うことなど、国民を犯罪に加担させないための対策が重要であると考えております。 　警察では、一連の強盗事件などの発生を受けまして、昨年十二月の犯罪対策閣僚会議で策定された、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策等を踏まえて、犯罪実行者募集に係る情報についてインターネット・ホットラインセンターの運用ガイドラインを改定するとともに、同センターの体制強化を図り、事業者による実効的な削除を促進することとしたほか、いわゆる闇バイトの危険性などに関してアドトラックやターゲティング広告を活用し周知を図るなど対策の強化を

お答えいたします。 　警察では、犯罪組織が東南アジアに拠点を設けて、国境を越えて特殊詐欺等を敢行していることを踏まえまして、これまでも各国との連携に努めてきたところであり、昨年九月には、我が国がリーダーシップを発揮して実務者級の国際詐欺会議を開催し、これを契機としてより一層の実務上の連携強化を図っております。 　今後もアジア各国とは様々な国際会議が予定されておりますところ、警察としても、実務者間での情報交換やハイレベルでの協議等を通じ、海外拠点の摘発につながる情報共有を行うなど、積極的に協力強化の取組を主導していく所存でございます。

お答えをいたします。 　本年三月二十三日、長生炭鉱における潜水調査に向けた準備作業中に発見された人骨様のものについて、山口県警察による検査の結果、発見の翌日に人骨でないと判明した事案があったというふうに承知しております。 　一般論といたしまして、人骨様のものが発見された旨の通報を受けた警察は、人骨かどうかを確認した上で、人骨であれば死因及び身元を明らかにするため必要な調査等を行うものと認識しております。 　本事案につきまして、警察庁として山口県警察に特別な指示をしているものではございませんけれども、警察庁では、厚生労働省や山口県警察と必要な情報共有を図るなど緊密に連携をしております。今後も引き続き、関係機関と必要な連携を図って適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　警察庁でまとめております犯罪統計で見ますと、一九九五年、平成七年から、二〇二四年、令和六年までの三十年間における米軍関係者、これは軍人軍属、その家族を含むものでございますが、性犯罪の検挙件数は、全国で百三十三件、沖縄県で五十三件でございます。また、昨年、米軍関係者による性犯罪の検挙件数は、全国で六件、沖縄県で四件となっております。

お答えいたします。 　預金通帳等の譲渡等の行為につきましては、犯罪収益移転防止法第二十八条におきまして、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金又はこの併科、これらの併科、これらの行為を業として行った場合には、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらを併科するというふうになっております。 　警察におきましては、詐欺等を助長する犯罪の取締りを推進する中で、預貯金通帳等の譲渡等に係る犯罪収益移転防止法違反の検挙件数については、令和四年中は約三千件、令和五年中は約三千四百件、令和六年中は約四千五百件と、年々増加しているところでございます。 　先ほど出ました国民を詐欺から守るための総合対策におきましても、この預貯金通帳等の不正な譲渡等につきまして、依然として不正に譲渡された預貯金口座等が詐欺等に悪用される事例が後を絶たないことから、法令の見直しの要否等も含め、効果的な規制のための方法

令和六年十月二十七日に行われた第五十回衆議院議員総選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。 　選挙期日後九十日の令和七年一月二十五日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。 　検挙状況は、総数で百十八件、百二十人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の九十一件、百九人と比べますと、件数は二十七件増加し、人員は十一人増加となっております。 　罪種別に申しますと、買収六十二件、六十四人、自由妨害十八件、十七人、文書違反一件、ゼロ人、投票干渉十五件、十八人、詐偽投票九件、九人、その他十三件、十二人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で五二・五％、人員で五三・三％を占め、最も多くなっております。 　次に、警告状況を申し上げますと、総数が八百六十五件でございまして、前回の千五百九件と比べ六百四十四件減少

お答えいたします。 　お尋ねの仮装身分捜査でございますが、本年一月、警察庁より実施要領を全国の都道府県警察に示し、適正にこれを実施するよう指示したところでありまして、各都道府県警察において、この要領に基づき必要な取組が進められているところであります。 　仮装身分捜査は、捜査員が身分を秘して、強盗や詐欺などを計画している犯人側と接点を持つ捜査手法であります。捜査員の安全を確保することや実際に犯罪被害を発生させないようにすることなどの点に留意が必要となるほか、仮装身分での接触からどのように中枢被疑者への解明、検挙へとつなげていくかが重要な課題であると認識しております。 　警察といたしましては、今申し上げたような点に留意しつつ、この新しい捜査手法の適正かつ効果的な活用を図り、またあわせて、様々な捜査手段を駆使しながら、実行指示役、首謀者の検挙に向けて取組を進めてまいりたいと、このように考え