警察庁刑事局長

お答えいたします。 　警察では、犯罪組織が東南アジアに拠点を設けて、国境を越えて特殊詐欺等を敢行していることを踏まえまして、これまでも各国との連携に努めてきたところであり、昨年九月には、我が国がリーダーシップを発揮して実務者級の国際詐欺会議を開催し、これを契機としてより一層の実務上の連携強化を図っております。 　今後もアジア各国とは様々な国際会議が予定されておりますところ、警察としても、実務者間での情報交換やハイレベルでの協議等を通じ、海外拠点の摘発につながる情報共有を行うなど、積極的に協力強化の取組を主導していく所存でございます。

お答えをいたします。 　本年三月二十三日、長生炭鉱における潜水調査に向けた準備作業中に発見された人骨様のものについて、山口県警察による検査の結果、発見の翌日に人骨でないと判明した事案があったというふうに承知しております。 　一般論といたしまして、人骨様のものが発見された旨の通報を受けた警察は、人骨かどうかを確認した上で、人骨であれば死因及び身元を明らかにするため必要な調査等を行うものと認識しております。 　本事案につきまして、警察庁として山口県警察に特別な指示をしているものではございませんけれども、警察庁では、厚生労働省や山口県警察と必要な情報共有を図るなど緊密に連携をしております。今後も引き続き、関係機関と必要な連携を図って適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　警察庁でまとめております犯罪統計で見ますと、一九九五年、平成七年から、二〇二四年、令和六年までの三十年間における米軍関係者、これは軍人軍属、その家族を含むものでございますが、性犯罪の検挙件数は、全国で百三十三件、沖縄県で五十三件でございます。また、昨年、米軍関係者による性犯罪の検挙件数は、全国で六件、沖縄県で四件となっております。

お答えいたします。 　預金通帳等の譲渡等の行為につきましては、犯罪収益移転防止法第二十八条におきまして、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金又はこの併科、これらの併科、これらの行為を業として行った場合には、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらを併科するというふうになっております。 　警察におきましては、詐欺等を助長する犯罪の取締りを推進する中で、預貯金通帳等の譲渡等に係る犯罪収益移転防止法違反の検挙件数については、令和四年中は約三千件、令和五年中は約三千四百件、令和六年中は約四千五百件と、年々増加しているところでございます。 　先ほど出ました国民を詐欺から守るための総合対策におきましても、この預貯金通帳等の不正な譲渡等につきまして、依然として不正に譲渡された預貯金口座等が詐欺等に悪用される事例が後を絶たないことから、法令の見直しの要否等も含め、効果的な規制のための方法

令和六年十月二十七日に行われた第五十回衆議院議員総選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。 　選挙期日後九十日の令和七年一月二十五日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。 　検挙状況は、総数で百十八件、百二十人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の九十一件、百九人と比べますと、件数は二十七件増加し、人員は十一人増加となっております。 　罪種別に申しますと、買収六十二件、六十四人、自由妨害十八件、十七人、文書違反一件、ゼロ人、投票干渉十五件、十八人、詐偽投票九件、九人、その他十三件、十二人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で五二・五％、人員で五三・三％を占め、最も多くなっております。 　次に、警告状況を申し上げますと、総数が八百六十五件でございまして、前回の千五百九件と比べ六百四十四件減少

お答えいたします。 　お尋ねの仮装身分捜査でございますが、本年一月、警察庁より実施要領を全国の都道府県警察に示し、適正にこれを実施するよう指示したところでありまして、各都道府県警察において、この要領に基づき必要な取組が進められているところであります。 　仮装身分捜査は、捜査員が身分を秘して、強盗や詐欺などを計画している犯人側と接点を持つ捜査手法であります。捜査員の安全を確保することや実際に犯罪被害を発生させないようにすることなどの点に留意が必要となるほか、仮装身分での接触からどのように中枢被疑者への解明、検挙へとつなげていくかが重要な課題であると認識しております。 　警察といたしましては、今申し上げたような点に留意しつつ、この新しい捜査手法の適正かつ効果的な活用を図り、またあわせて、様々な捜査手段を駆使しながら、実行指示役、首謀者の検挙に向けて取組を進めてまいりたいと、このように考え

お答えいたします。 　昨年中の特殊詐欺の被害額は約七百二十二億円と、過去最悪であった平成二十六年の約五百六十六億円を大きく上回ったところです。また、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺につきましても、被害額は約千二百六十八億円と前年の約三倍に増加し、これらの詐欺の被害額の合計は約二千億円に上るなど、極めて憂慮すべき状況であると認識しております。 　これらの詐欺は、人の信頼を逆手に取り財産を奪い取る卑劣な犯罪であるとともに、また、匿名・流動型犯罪グループが関与し、多額の犯罪収益を得ていると見られるところであります。我が国の治安対策上、喫緊の課題であり、検挙、抑止の両面で早急に対策を強化する必要があると考えております。

お答えをいたします。 　海外を拠点に敢行される特殊詐欺などにつきましては、海外当局と情報交換や事件捜査における関係者の供述等を通じて実態把握に努めており、昨年中は東南アジアの四か国において特殊詐欺等を行っていた日本人被疑者五十人を検挙しております。 　こうした摘発事例から、特殊詐欺等の犯罪グループが摘発を逃れるために海外に拠点を移していること、またその実態は、指示役等の中核部分が匿名化され、実行犯はＳＮＳで募集されるといった特徴を有していることがうかがわれるところであり、国内拠点の事件と同様に匿名・流動型犯罪グループが関与しているものと見ております。 　引き続き、海外に拠点を置く犯罪グループの摘発に向け、海外の捜査機関との連携及び情報交換等を一層強化してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　海外の捜査機関とは事件を通じてしっかりと連携ができているというふうに考えております。

お答えをいたします。 　今回のミャンマーの拠点につきましては、私ども、高校生二名がタイ当局を通じて保護されまして、こちらの方でお話を聞いたりといったような形で捜査を続けております。 　今回摘発に至った経緯につきましては、詳細には承知はしておりませんけれども、タイ当局、関係国際当局の関係国の連携によって、タイ当局や現地の当局の活動が促されたものというふうに考えております。