警察庁刑事局長

お答えをいたします。 　御指摘のとおり、令和六年中における太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗の検挙人員百四十七人について、国籍別に見ますと、カンボジア人が七十四人と検挙人員全体の約五〇・三％を占めているところでございます。 　検挙人員に占めるカンボジア人の割合が大きい理由については、なかなか一概にお答えすることは困難ではございますけれども、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗を敢行した同国人同士の知人関係などを通じて、犯行手口や盗品の売却先などの情報が伝えられることにより、犯行に関与するようになっているものと考えております。

お答えをいたします。 　令和六年中における太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗の検挙人員百四十七人でございますが、これら被疑者を検挙した端緒、様々なものがありますので、一概にお答えすることは難しいのですけれども、例えばということで申し上げますと、関係者からの供述でございましたり、太陽光発電施設等に設置された防犯カメラの捜査、金属くず買取り業者の事業所付近で発見した不審車両への捜査、交通違反取締りなどを端緒とするものがあると承知しております。 　警察としては、引き続き、あらゆる警察活動を通じて、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗の取締りを徹底してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗で検挙された事案ということで、警察庁が把握している事例の中には、少ないながらも外国人と日本人で形成された犯行グループというものはございますが、指示役として日本人又は日本人の犯罪組織が介在していたというような事例は把握していないところでございます。

お答えをいたします。 　太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗で検挙した外国人についてのお尋ねがございました。 　令和六年中における検挙人員は百四十七人となっておりますが、このうち外国人は百十人と、検挙人員全体の約七四・八％を占めております。 　次に、これらの被疑者が単独犯かグループ犯か、また犯行グループについてどのようなものかというお尋ねがございました。 　こうした太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗は、そのほとんどがグループによって敢行されております。また、御指摘のようなＳＮＳ上で不特定多数の者に向けて犯罪実行者を募集して犯行グループを形成するというよりは、むしろ外国人同士の知人関係などを通じて知り合ったメンバーらで犯行グループが形成されていることが多いと見ております。 　続きまして、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗で検挙した外国人の在留資格などについてお尋ねがございました

警察におきましては、在留外国人が多く集住する地域、在留外国人が多く所属する企業や学校といった外国人コミュニティーについて、犯罪組織の浸透の防止などのため、関係行政機関や企業等と協調いたしまして、防犯についての広報啓発活動や通訳人との連携等による巡回連絡、コミュニティーの実情に応じた施策を適切に行うための実態把握の推進、違法行為に対する厳正な取締りなどの取組を実施しているところでございます。 　引き続き、各種警察活動を的確に行い、外国人コミュニティーへ犯罪組織が浸透することのないよう取り組んでまいりたいと思います。

お答えいたします。 　個別具体の事案についてどのように対応するかということについては、大変申し訳ありませんけれどもお答え差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、都道府県警察におきましては、個別事案の具体的な事実関係に即して刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処をするというふうに承知をしております。

お答えをいたします。 　お尋ねの事案につきましては、警視庁において昨年九月に告訴を受理したものと承知しております。 　個別事案の捜査状況についてはお答えを差し控えますけれども、一般論として申し上げれば、警察では、告訴を受理した場合には、所要の捜査を遂げ、検察官に送付することになるものと承知しております。

お答えをいたします。 　無罪が確定した事件から教訓を酌み取って、これをその後の捜査に生かしていくということは大変重要だと考えております。 　例えばでございますけれども、昨年、静岡県警察において、再審無罪判決を踏まえて、今後一層の適正捜査の推進に資する教訓を得るための事実確認を行ったところでございます。その際には、取調べの対応が不適正であったことについては、取調べの組織的な管理と自浄機能の強化などに努めるなど、今後も適正化の取組を継続していくこと、初動捜査が不徹底であったことについては、改めて初動捜査の重要性を認識し、今後も初動捜査を徹底していくこと、重要な捜査資料が整理の上保管されていなかったことなどについては、証拠物件や捜査資料等に関する規定に基づいて厳格な保管管理を徹底するなど、今後も適正化の取組を継続していくことなどの教訓が得られたものと承知しております。 　警察におきましては

お答えいたします。 　今現時点におきましては、そういった内容のものは含まれていないというふうに承知しております。

お答えいたします。 　お尋ねの事件は、平成二十五年から三十年にかけて、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合員等から建設工事に関連した嫌がらせや金品要求を受けたとの告訴や被害申告が多数の企業等からなされたことを受けて、関係府県警察において所要の捜査を進め、平成三十年七月以降、組合員ら五十七人、延べ八十九人を逮捕したものであり、このうち四十一人、延べ八十人が起訴されたものと承知しております。