警察庁長官官房総括審議官

お答えいたします。 　お尋ねの電話連絡による外部交通でございますけれども、これに対応しておりますのは、令和六年四月一日現在でございますが、全国の一千六百の留置施設のうち五十七施設でありまして、その割合は約五・七％でございます。

一点、訂正をさせていただければと存じます。 　先ほど、全国の留置施設の数につきまして、一千六百というふうに申し上げましたけれども、一千六の誤りでございました。大変失礼いたしました。

お答えいたします。 　全国の留置施設につきましては、平成二十七年に一千百五十八施設であったところ、令和六年には一千六施設になっており、過去十年間で百五十二施設が減少しております。

警察関係についてお答えいたします。 　各都道府県警察におきましては、その実情に応じて、各留置施設の収容率や警察署の体制等を考慮し、警察本部が管轄する留置施設又は複数の警察署の被留置者を一括して留置する施設の拡充を進めているところでございます。これによりまして全国の留置施設の数が減少しているものというふうに認識をしております。 　引き続き、適切な処遇を行うという観点から、各都道府県警察の実情に応じた取組を進めてまいる所存でございます。

お答えいたします。 　各都道府県警察におきましては、女性の被留置者に対してより適切な処遇を行うという観点から、女性の被留置者のみを留置して女性警察官が常時看守業務に従事する女性専用の留置施設の設置を推進しております。 　これによりまして、全国の女性専用の留置施設につきましては、平成二十七年の八十八施設から令和六年の百三施設に、過去十年間で十五施設が増加しているところでございます。

お答えいたします。 　警察におきましては、刑事訴訟法上の権利という位置づけではないものの、実務的な運用上の措置といたしまして、平成十九年から警察の施設間をつないだ電話連絡による外部交通を試行実施してきております。これまで、弁護士会の要望等を踏まえまして、順次、その実施地域を拡大をしてきているところでございます。 　これを踏まえまして、警察施設間をつないだビデオリンク方式による外部交通につきまして、現在、警察庁において、日本弁護士連合会及び関係機関と協議をしているところでございます。 　今後とも、引き続き、関係機関と連携しながら、実務的な運用上の措置でございますけれども、ビデオリンク方式による外部交通を実施するために必要な検討を行ってまいりたいと存じます。

○重松政府参考人　お答えいたします。 　都道府県警察におきましては、男性職員の育児参加を促進するために、職員、とりわけ警察署長などの幹部に対して育児休業の制度やその取得の重要性について教養を行うなどの各種取組を推進しております。 　その結果、男性職員による育児参加の意識づけや育児休業を取得しやすい環境づくりを図っているところでございます。これらの取組の効果が徐々に浸透してきたということも男性職員の育児休業取得率が増加した理由ではないかというふうに考えております。 　警察としては、引き続き、様々な取組を通じて男性職員の育児参加を含めた働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　都道府県警察におきましては、ブラジャーなど、その一部がひものような形状となっているもの、又はその素材にワイヤーが含まれていたり伸縮性を有するものについては、自殺や自傷行為に用いられるなどのおそれがあるということで、留置施設での使用を制限し、警察で保管しているものと承知しております。 　通常、ブラジャーは、ワイヤレスであっても、ひも状であったり伸縮性があるものもあることから、被留置者には着用させず、保管をしているものと承知しております。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　刑事収容施設法第百八十七条では、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合には、被留置者が自ら購入した衣類の使用を制限することができることとされております。都道府県警察では、この規定に基づきまして、ブラジャーにつきましては、自殺や自傷行為に用いられるなどのおそれがあることからその使用を制限しているところでございますが、多数の方の目に触れる可能性のある場合、例えば実況見分や公判出廷に際しましては、被留置者からブラジャーの使用の申出があった場合には原則としてこれを認めているものと承知をしております。 　また、ブラジャーの使用が認められない場合であっても、例えば留置施設が保管する衣類を貸与して重ね着をするなどにより、被留置者の性的羞恥心や人権への配慮がなされているものと承知しているところでございます。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　カップ付き女性用肌着につきましては、昨年十二月の通達発出以後、貸与品として導入する都道府県警察は着実に増加はしておりますが、現時点におきましては、基準を満たす製品を確保できていないことなどから貸与品としての導入に至っていない都道府県警察もあるものと承知しております。 　警察庁といたしましては、既に貸与品として導入している都道府県警察が調達した製品について全国警察で情報共有を進めるなどにより、各都道府県警察において貸与品としての導入が図られるよう努めてまいりたいと考えております。